8月26日に発生した中国共産党（中共）軍機による領空侵犯について、中国側から「気流の妨害にあい、乗組員が臨時的措置をとる過程で不可抗力により日本領空に短時間入った」との説明があったと日本経済新聞が伝えた。

林官房長官は20日の定例会見で「中国側が事実関係を認め、再発防止に努める旨を説明してきたことに留意し、今後の中国側の行動を注視していくと説明した。また「中国軍のわが国周辺における活動の活発化を深刻に懸念しており、首脳間も含む様々なレベルで状況の改善を求めていく」と述べた。

防衛省によると8月26日、中共軍機のY-9情報収集機が長崎県男女群島沖の領空上空を侵犯した。中共軍機による領空侵犯が確認されたのは8月が初めてで、2分間にわたる領空侵犯が確認された。

この出来事を受け、同日26日、外務省の岡野正敬外務事務次官は、施泳（し・えい）在京中国大使館臨時代理大使を外務省へ召致し、極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めた。

中共軍機による日本の領空侵犯は10月20日にも確認された。防衛省によると、中共軍機は東シナ海から飛来し、沖縄本島と宮古島間を通り、その後太平洋へ飛行したという。領空侵犯を行ったのは中共軍のY-9情報収集機とH-6爆撃機それぞれ1機であり、防衛省は航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ対応した。