トランプ米大統領は6日、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の防衛費の支出が不十分な場合、他国から攻撃を受けたとしても「防衛しない」と述べた。

トランプ大統領は、大統領執務室で記者団に対し「それは常識だ」「彼らが支払わないなら、私は彼らを防衛するつもりはない」語った。

トランプ大統領は以前から、ドイツやフランスなどの加盟国が国防費を十分に支出していないと指摘し、「アメリカはヨーロッパの防衛を一方的に負担している」と批判した。

2018年のNATO首脳会議では、加盟国に国防費をGDPの2％以上に引き上げるよう強く要求し、達成しない場合はアメリカはNATOを脱退する可能性を示唆している。

 マクロン仏大統領は5日、自国の核抑止力をヨーロッパ防衛に拡大することについてヨーロッパ各国と議論を進める考えを示した。ヨーロッパの安全保障において、対米依存からの脱却を加速させたい考えだ。

欧州防衛の従来の転換を図るトランプ大統領の発言を受け、ヨーロッパ諸国では独自の防衛・安全保障体制について議論を加速させている。

マクロン大統領は5日、国民に向けテレビで演説を行い、「アメリカが私たちの味方であり続けると信じたい。しかし、もしそうでなくなった場合にも備える必要がある」と語り、「フランスが有する核の抑止力を活用して、ヨーロッパの同盟国などにも拡大することについて戦略的議論を開始する」と表明。フランスの「核の傘」をヨーロッパに広げることについて検討を始める考えを明らかにした。

ドイツ次期首相が確実視されているメルツ氏も、フランスの「核の傘」拡大を望んでいると報じられている。