外務省は6月24日、東シナ海の日中中間線付近の中国側海域において、中国が新たな構造物1基を設置する動きを確認したと発表した。この構造物は資源開発に関する設備とみられ、同様の動きは先月にも確認されており、2カ月連続となる。これに対し日本政府は、境界がまだ決まっていない状況での一方的な開発は極めて遺憾であるとして、在日中国大使館に強く抗議した。

外務省によると、今回確認された構造物は20基目であり、中国は近年、東シナ海での資源開発を加速させている。日中両国は2008年6月、同海域での資源の共同開発に合意したが、その後の協議は停滞している。日本政府は、中国がこの合意を無視して開発を続けているとして、協議の早期再開を強く求めている。

外務省の金井正彰アジア大洋州局長は24日、在日中国大使館の施泳次席公使に対し、「境界が画定していない状況での一方的な開発は極めて遺憾だ」として、強く抗議した。さらに、2008年の合意に基づき、資源開発に関する条約交渉を早期に再開するよう改めて求めた。

東シナ海の排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界は、日中間でいまだに確定していない。日本政府は、中国側が一方的に構造物を設置し開発を進めている現状について、国際約束に反するとして、今後も中国側に対し協議へ応じるよう働きかけていく方針である。

なお、中国側の公式なコメントや説明については、現時点で日本政府が発表した内容以上の情報は確認できていない。今後、両国間での協議の進展や中国側の対応が注目される。