法務省で7月30日、鈴木馨祐法務大臣はトルコのオウズハン・エルトゥールル駐日大使と面会し、トルコ国籍の不法滞在者数が増加している現状について「極めて深刻な懸念を持っている」と大使に伝えた。複数の主要メディアが報じた。

会談で鈴木法相は、昨年末時点のトルコ国籍の日本国内正規滞在者が約7,700人である一方、2025年1月1日時点では不法残留者が約1,370人となっている現状を説明した。トルコ国籍の入国者が増える中、不法な滞在も増加傾向にあり、これは看過できない問題だとして、大使に直接懸念を伝えた。鈴木法相は「不法滞在には厳しく対処していく方針だ」と述べ、出入国在留管理庁が今年5月に発表した「不法滞在者ゼロプラン」などの取り組みにも言及し、トルコ側にも協力を求めた。

これに対し、エルトゥールル大使は、日本に滞在しているトルコ国民に対し「日本の法律や社会のしきたりを守るよう常に促している」と応じた。

日本とトルコは長い友好関係を築いており、法相も「価値を共有する国」と強調した上で、両国政府のさらなる連携強化を呼びかけたとしている。