アンティファの暴力を証言 トランプ氏とジャーナリストが円卓会議

2025/10/09 更新: 2025/10/09

ドナルド・トランプ米大統領は10月8日、ホワイトハウスで円卓会議を開催し、新たに国内テロ組織に指定されたアンティファ(ANTIFA)による暴行を受けたジャーナリストたちと閣僚を集めた。

アンティファはソビエト連邦下で発祥した極左過激派組織で、ドイツ共産党の暴力部隊として政治的ライバルを標的にしてきた。反対派を「ファシスト」と決めつけ、政治的暴力を繰り返すことで知られる。トランプ氏は9月22日に署名した大統領令により、この組織を国内テロ組織に指定した。

2019年と2021年にアンティファのメンバーから襲撃された記者アンディ・ゴー氏は、オレゴン州ポートランドでの暴動中に襲撃された瞬間を回想した。「それが人生で唯一の死にかけた経験であり、今でも思い出すと震える」とゴー氏は語った。

2025年10月5日、オレゴン州ポートランドの移民関税執行局前で、アンティファのメンバーが連邦職員が仕掛けた発煙弾を蹴り返している。(ジョン・フレドリックス/エポックタイムズ)

襲撃により目や耳から出血し、医師からは脳出血と診断された。これは命に関わる可能性のある負傷であった。

全国各地から集まった他のジャーナリストも暴力被害の事例を語った。

ケイティ・デイビスコート氏は、金属の棒で顔を殴られ黒い眼帯をした状態で会議に出席した。彼女は加害者を取り押さえることに成功したが、暴徒仲間がその女を逃がしたため、後を追い、彼らが使用していた家を突き止めたという。その後の調査で、組織の活動や受けている支援の実態がさらに明らかになった。

「この集団は高度に組織化されており…止めるつもりはまったくない」とデイビスコート氏は述べた。

また、「移民・税関捜査局(ICE)の施設向かいに住む住民がアンティファに人質同然にされ、連邦政府の介入を求めている」と語り、ICE施設の近隣住民がアンティファなど過激派組織による抗議活動や暴力的行動によって、実質的に日常生活が著しく制約され、危険や恐怖を感じている状態を伝えた。

2025年10月8日、ホワイトハウスのステート・ダイニングルームで行われた円卓討論会で、ブランディ・クルーズ氏(右)とアンディ・ンゴ氏(中央)が共に発言している。トランプ政権は、極左過激派グループ「アンティファ」を「国内テロ組織」に指定する大統領令に署名した後、この円卓討論会を開催した。Anna Moneymaker/Getty Images

ポートランド市当局だけでは暴力を抑えられないと感じる住民もいるという。「市は助けようとせず、大統領に法と秩序を回復してほしいと願っている」と同氏は述べた。

他の記者らも、アンティファの暴動を取材中に襲撃や嫌がらせを受けた事例を語った。

シアトルのベテランテレビ記者ブランディ・クルーズ氏は、アンティファによる襲撃を受けた後、現場での経験と大手メディア報道との乖離に気付き、大統領への嫌悪感を克服したと述べた。
「私は“トランプ嫌悪症(Trump derangement syndrome)”から回復した生き証人だ。私は約8年もの間、強いトランプ嫌悪症だった」と述べた。

暴力犯罪から地域を守ろうとする大統領の姿勢が、自らの偏見を解くきっかけになったという。「“トランプ嫌悪症”がない方がずっと良い。私は幸せで、健康で、成功している。嫌悪症を克服してから、少し魅力的になったようにも感じる」と語った。

記者たちは、政権に対しこのテロ組織を解体するよう要請した。トランプ氏は移民・税関捜査局(ICE)施設に対するオレゴン州やテキサス州での襲撃など、最近の暴力事件を非難した。

2025年9月24日、ダラスの移民関税執行局収容施設で発生した致命的な銃撃事件の現場近くで、法執行機関と救急隊員らが対応にあたった。Aric Becker/AFP via Getty Images

「米国人全員が、国内テロ組織アンティファに関連する非常に深刻な左翼テロの脅威が存在することを理解すべきだ」、「彼らはこの国を破壊しようとしているが、それを許すつもりはない」とトランプ氏は述べた。

大統領は資金源の特定と遮断を誓い、一部の政治的つながりは政府高官レベルにまで及ぶ可能性があると述べた。「彼らに対して、彼らが我々に対して行った以上に脅威を与えることになる。そしてそれは資金提供者も含む」と語った。

大統領と閣僚たちは、犯罪抑制に対する連邦政府の取り組みに抵抗する州や地方の指導者を批判し、暴力助長の可能性がある分断的政治言説を非難した。

司法長官パム・ボンディ氏は、トランプ政権発足以来、ICE職員への攻撃が1000%以上増加したと述べた。

「もう終わりだ。これは活動ではなく無政府状態だ。我々は覆面のテロリストが建物を焼き、法執行官を攻撃し、地域社会を脅かすことを許さない」

ボンディ氏は最近、連邦法執行機関にICE職員を保護するよう指示する覚書を発出し、司法省はAppleとGoogleに対し移民捜査官を特定できるアプリの削除を命じた。

政府当局者は、組織の階層構造と活動能力を完全に破壊する意向を示した。

2025年10月4日、オレゴン州ポートランドの移民・関税執行局の前で共産党旗を掲げる女性。(ジョン・フレドリックス/エポックタイムズ)

「彼らは法執行官やジャーナリスト、米国民を脅すだけでなく、殺そうとしている。彼らの狙いは米国民と我々の生活様式を破壊することであり、大統領はその道を塞いでいる」と国土安全保障長官クリスティ・ノーム氏は語った。

FBI長官カシュ・パテル氏によれば、資金源を断つことが優先課題である。「我々は資金を追跡している。金は嘘をつかない。我々FBIは報復心を持って犯罪者を追いつめる。彼らの資金提供者、組織、資金メカニズムを全て見つけ出すまであきらめない」

記者がアンティファを国外テロ組織に指定すべきかどうか質問した際、トランプ大統領は側近たちと協議した。その中でホワイトハウス副首席補佐官のスティーブン・ミラー氏は、「アンティファは幅広い国際的なつながりを持っている」と述べ、国外テロ組織への指定が適切な措置であると主張した。

トランプ大統領は、こうした指定を行えば国際的な捜査や資産差し押さえ、刑事訴追が一層効果的に進められる点にも言及し、「やろう」と明言した。

カリフォルニアを拠点とする熱心な読書家であり、ジャーナリズムである。大紀元の金融、政治、州議会、そして速報ニュースを担当している。