ホワイトハウスは10月22日、ドナルド・トランプ大統領による総額3億ドル規模の新ホワイトハウス宴会場建設プロジェクトに資金を提供した計37社の寄付企業リストを公表した。寄付企業の中には、アップル、アマゾン、メタといった米テクノロジー大手が名を連ねている。

トランプ大統領によると、敷地面積9万平方フィート（約8360平方メートル）の宴会場は、完成後に最大999人を収容できる見通しである。施工業者は10月20日から、ホワイトハウス東棟全体の解体作業に着手した。

テクノロジー大手が寄付を主導

公表された寄付者リストには、シリコンバレーの主要テクノロジー企業に加え、防衛産業や暗号資産関連企業の名も含まれている。

グーグルの親会社アルファベットは2200万ドルを寄付した。これは、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件後、同社がトランプ氏のYouTubeアカウントを停止した件に関する法的和解の一部だという。

また、マイクロソフト、パランティア、コインベース、コムキャスト、T-Mobileなどの大手企業も寄付者として名を連ねている。

防衛請負大手のロッキード・マーティン社は1千万ドル超の寄付を約束し、「大統領のビジョンの実現を支援できることを光栄に思う」との声明を発表した。

このほか、キャタピラー、マイクロン・テクノロジー、ネクステラ・エナジーなども企業寄付者として挙げられている。

個人寄付者には、暗号資産起業家のタイラー・ウィンクルボス氏とその双子の兄弟キャメロン・ウィンクルボス氏、ブラックストーンCEOのスティーブン・シュワルツマン氏、商務長官ハワード・ルトニック氏とその家族、アデルソン・ファミリー財団などが含まれている。

「極左勢力は歴史的人物像の撤去を支持してきた」　ホーリー議員が批判

トランプ大統領が推進する宴会場建設計画は、企業からの強力な支援を得る一方で、一部の歴史保護派からは厳しい批判の声も上がっている。

米上院議員ジョシュ・ホーリー氏は、批判者らが本当に歴史遺産の保護を気にかけているのか疑問を呈している。

CNN記者マヌ・ラジュ氏は22日、トランプ氏がホワイトハウスの一部を取り壊し新宴会場を建設している件についてホーリー氏に質問し、「大統領が価値ある歴史的建築物を解体している」と指摘した。これに対しホーリー氏は、「近年、極左勢力はアメリカの歴史的人物像の撤去を一貫して支持してきた」と反論した。

ホーリー氏は述べた。「昨日も指摘したが、リベラル派の友人たちが突然『私たちは歴史を大切にしている』などと言い出した。本当か？　この4年間、彼らは目に付く限りの歴史的人物像を次々と破壊してきたではないか」と語った。

同氏は、こうした左派批判者には信頼性がないと強調した。過去に「人種的正義」を掲げた抗議運動の中で、彼らはアメリカの歴史的記念碑を数多く撤去してきたと指摘した。

さらに、「コロンブス、トーマス・ジェファーソン、セオドア・ルーズベルト……当時、彼らは歴史に関心を示してこなかった。ところが今になって突然、『東棟の建物は特別だ』などと言い始めている」と述べた。

先週、トランプ大統領はホワイトハウスで寄付者を招いた晩餐会を開き、出席者に対して「多額の支援」に謝意を示した。その場では、中には2500万ドルの追加寄付を申し出た人物もいたという。これらの寄付金は、国立公園局と連携する非営利団体「ナショナル・モール信託基金（Trust for the National Mall）」が管理する予定である。