国連安全保障理事会は11月17日、アメリカが起草した決議を採択し、トランプ大統領が提唱したガザ戦争終結計画を支持するとともに、パレスチナの飛地ガザ地区に国際治安維持部隊を派遣する権限を承認した。

アメリカの国連大使マイク・ウォルツ氏（トランプ政権の前国家安全保障顧問）は、この決議について「歴史的かつ建設的な意義を持つ」と述べた。彼は次のように語った。「11月17日の決議は、ガザの安定と繁栄を実現し、イスラエルが安全に暮らせる環境を整えるための重要な一歩となるものだ」。

イスラエルとパレスチナの武装組織ハマスは先月、トランプ氏が提唱したガザ『20項目計画』の第1段階──2年間続いた戦争の終結と人質釈放の合意──を受け入れることで合意していた。今回の国連決議はその流れを後押しする極めて重要な措置とみられており、ガザの暫定統治体制を承認するとともに、ガザへの派兵を検討している各国に一定の信頼を与えるものとされている。

決議文によると、国連加盟国は構想中の「平和評議会（Board of Peace）」に参加することが可能で、この評議会はガザの復興と経済再建を監督する暫定統治機関として機能する予定である。また、決議は国際平和維持部隊の設立を承認し、ハマス武装勢力の武装解除および軍事インフラの破壊を含む、ガザの非軍事化を実施するための権限を与えている。

トランプ氏の「20項目計画」は、決議の付属文書として組み込まれた。

安保理で拒否権を持つロシアは当初、本決議に反対する可能性を示していたが、最終的に棄権に回り、決議の採択が可能となった。

パレスチナ自治政府は14日に声明を発表し、アメリカが起草したこの決議を支持すると表明した。

一方、この決議はイスラエル国内で論争を呼んでいる。決議文の中で将来的なパレスチナ国家樹立の可能性に言及しているためである。

決議文には次のように記されている。パレスチナ自治政府が改革計画を完了し、ガザの復興が進展した段階で、「パレスチナの自決権と建国への信頼できる道筋を実現するための条件が最終的に整う可能性がある」。

また、決議にはこうある。「アメリカは、イスラエルとパレスチナの間の対話を促進し、平和と繁栄が共存する政治的な将来像について合意を形成することを目指す」。

当事者の反応：イスラエル、パレスチナ、ハマス

イスラエルのネタニヤフ首相は、政府内の右翼勢力からの圧力を受け、16日に声明を発表した。イスラエルはなおもパレスチナ建国に反対しており、「いかなる困難があっても、ガザの非軍事化を実現するためにあらゆる手段を講じる」と約束した。

一方、ハマスは依然として武装解除を拒んでいる。ハマス主導のパレスチナ諸派連合は16日夜に声明を発表し、今回の決議に反対する立場を明らかにした。声明では、「この決議はガザ地区を外国の保護支配下に置く危険な一歩であり、イスラエルの利益を代弁するものだ」と非難している。

トランプ大統領もSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、国連安保理の決議採択を祝福した。この投票を「真に歴史的な出来事」と述べ、決議が自ら議長を務める平和評議会を正式に承認・支持した点を強調した。トランプ氏はこれを「国連史上、最も重要な承認決議の一つ」と形容し、「世界平和の促進に寄与する」と述べた。

彼はこう書いている。「理事会のメンバーリストや今後の追加発表など、注目すべきニュースは数週間以内に公表される予定だ」