最近、米国各地で反移民や移民・関税執行局（ICE）への抗議、さらにベネズエラのマドゥロ大統領拘束に反対するデモが相次いで発生している。米下院の監督・政府改革委員会は1月7日、公聴会を開き、議員らが中共と深い関係を持つ米国人の大富豪ネビル・ロイ・シンガム氏がこれらの抗議活動に密かに資金を提供していたと指摘した。

アナ・ルナ下院議員は、シンガム氏を議会に召喚し、証言を求める動議を提出した。

ザック・ナン下院議員は　「いわゆるマドゥロ氏支持を掲げた抗議活動では、すべての参加者がほぼ同じスローガンを掲げていた。これらのスローガンの制作資金の多くは中国から出ているのだ。これは非常に憂慮すべき状況である。『第五列』とも言える勢力が米国本土で勢力を拡大しつつあり、親中・親北京の議題を推し進めようとしている」と述べた。

こうした抗議活動の背後には、「社会主義解放党」などの団体が関与しており、上海に在住する米国人の大富豪シンガム氏が資金援助している疑いが持たれている。

ラス・フルチャーカイン議員は「このような事態が起きていること自体が極めて深刻な問題だ。率直に言えば、これはわれわれの敵を支援する行為にほかならない。中共は米国の同盟国ではなく、違法行為が関与している可能性は十分にあると考えている」と指摘した。

ルナ議員は、シンガム氏を中共の「資金調達の手先」だと非難している。

ルナ氏は「彼は明らかに反米的な思想を抱えている。立場の違いがどうであれ、イスラエルとパレスチナのような問題においてさえ、彼は特定の団体に資金を提供している。しかし、それらの団体は実際には国内で分裂を煽るだけで、問題解決には取り組んでいない。彼らの目的は、米国社会を内部対立へと導くことにある」と述べた。

ルナ氏はすでに、シンガム氏に対する召喚状の発布手続きを進めており、監督・政府改革委員会での証言を求めている。また、シンガム氏がこれに応じない場合、議会侮辱罪で訴追する方針であると強調した。

クラウド下院議員は　「われわれが現在確認しているのは氷山の一角にすぎない。今後取り組むべき課題は多く、司法当局も速やかに対応すべきだ」と語った。

委員会は、シンガム氏と中共との関係について本格的な調査を進める方針だ。委員会の民主党側幹部も、ルナ議員によるシンガム氏召喚の動議を支持するよう同党議員らに呼びかけた。

ロバート・ガルシア下院議員は「私はルナ議員の動議に賛成票を投じるよう提案する」と呼びかけた。

シンガム氏は数か月前から当局の監視下に置かれており、監督・政府改革委員会は昨年夏にもすでに彼に対する調査を開始していた。