米国市民はインターネット遮断が今後も続くと想定し、代替の通信手段を計画すべきだ」としている。

13日夜、米国務省は、抗議活動と体制側の警備強化を理由に、現在もイランに滞在しているすべての米国人に対し、直ちに同国を離れるよう警告を発した。

声明は、米国市民に対し「今すぐイランを離れる」よう求めるとともに「米国政府の支援に依存しない形でイランを出国する計画を立てる必要がある」としている。

在イラン米国仮想大使館は声明で「米国市民は今後もインターネット遮断が続くと予想し、代替の通信手段を計画し、可能で安全であれば、アルメニアまたはトルコへ陸路でイランを出国することを検討すべきだ」と述べた。

出国できない人々に対しては「自宅内、もしくは他の安全な建物内で安全な場所を見つけること」「食料、水、医薬品、その他必需品を備蓄すること。デモを避け、目立たない行動を取り、周囲の状況に注意を払うこと。速報ニュースを得るために現地メディアを監視すること。計画を調整する準備をしておくこと」と勧告されている。

声明によれば、トルコとイランの複数の国境検問所、およびイランとアルメニアの陸路国境検問所は現在も開いている。一方、トルクメニスタンへの陸路越境には、トルクメニスタン政府による特別な許可が必要だとしている。

活動家団体によると、進行中の反政府デモにおける死者数は、全国でほぼ2千人に達している。米国拠点の「人権活動家ニュース機関（HRANA）」が報告した死者数は、過去数十年のいかなる抗議活動や騒乱の規模をも大きく上回り、現体制を樹立した1979年の革命を巡る混乱を想起させるものだという。

本紙は、HRANAが示した数値を直ちに確認することはできなかった。

今月初めに実施されたインターネット遮断により、イラン国内から情報を得ることは困難になっている。今週は、複数の国営メディアのウェブサイトが停止している。

これらのデモは、イラン経済の悪化に対する怒りを背景に始まったが、ほどなく体制そのもの、特に86歳の最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師に向けられるようになった。

ハメネイ師は、国営テレビで放送された声明の中で、月曜日に全国で行われた親政府デモに参加した数万人に対して「これは、欺瞞をやめ、裏切り者の工作員に頼るなという、米国の政治家たちへの警告だ」「イラン国家は強く、力強く、敵を認識している」と語り、称賛した。

これに対し、米ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は月曜日、イラン政権の公的な発言は、ここ数日間にテヘランから米政権側が受け取っている私的なメッセージとは乖離していると記者団に語った。

「大統領は、それらのメッセージを探ることに関心を持っていると思う」とレビット報道官は述べた。

「ただし、その一方で、大統領は必要と判断した場合に軍事的選択肢を用いることを恐れていないことを示してきた。イランもそれを痛感しているはずだ」

報道官はまた、必要とあれば、米軍が同国の抗議活動参加者を支援するために空爆を実施する可能性があるとも警告した。

昨夏、米国とイスラエルがイランの核施設を攻撃したことをきっかけに、12日間にわたる空中戦が展開された。その際、イラン側も米国およびイスラエルの関連施設に対して激しいミサイル攻撃を行った。

また13日、ドナルド・トランプ大統領は、イランと取引を行う国々に対し25％の関税を課すと発表し「即時発効」とした。ブラジル、中国、ロシア、トルコ、アラブ首長国連邦などが、イランと貿易関係を持つ国として挙げられている。