2026年、中国共産党（中共）は内部恐慌と経済崩壊に直面。反腐敗調査が地方・軍に拡大、上将壊滅と欠席続出。不動産低迷・デフレ・抗議急増で体制内側から崩壊加速か。

3. 中中共官僚「自衛」恐慌  地方調査拡大と軍上層壊滅

第三の危機を端的に言えば、体制内部が震え始めているということである。

大紀元の独占報道によると、元旦以降、新たな「反腐敗調査」と称する動きが地方レベルへと拡大しており、注目は省・部級の大物官僚だけでなく、市・地級の主要責任者、特に市長や公安局長など「一、二のトップクラス」が調査の重点になっている。

さらに重要なのは、今回の反腐敗が「基層を軽く調べる」程度にとどまらない点である。狙いは地方権力構造の要となるポイント、特に人事・財政・建設プロジェクト・公安システムなどを掌握するポジションに向けられている。

北京の検察機関に所属する匿名の関係者は大紀元に対し、「すでに各地で市・区・県の主要責任者に対する資産調査や関連線索の徹底的な洗い出しが始まっている」と明かし、その範囲には「不動産、親族の経営、投資関係、建設プロジェクトでの利権のやり取り」などが含まれるとし、「すでに本年度の任務は割り当てられており、中紀委が調査を進めている」と述べた。

同時に、アメリカのシンクタンク「ジェームズタウン財団（Jamestown Foundation）」は1月9日、「中共は2025年末に、高官の裸官（配偶者や子供が長期的に海外居住する官員）に対する体系的な一掃政策を開始した」と発表した。

ジェームズタウン財団はこれを「政策がこれまでの制限から直接排除へと転換したことを示す」と指摘し、副部級以上の幹部に対して「家族を帰国させるか、辞職するか」という二者択一の圧力をかけていると分析した。

同財団は「その背後の論理は反腐敗から防諜・防浸透へと変わり、政治的安全保障を最優先にした措置へ移行している」と述べている。

地方での反腐敗が官僚全体に恐怖と萎縮をもたらしている一方で、軍内部の動きはさらに深刻である。

1月16日に開かれた中央軍事委員会規律検査委員会の拡大会議では、現場映像に映る上将がわずか2人──軍委副主席の張升民と中部戦区司令員の韓勝延のみであった。他はほぼ全員が中将クラスである。

比較すると、2025年1月の同様の会議には14人の上将が出席していたが、2026年にはその14人のうち張升民ただ一人しか残っていない。この光景は「軍上層がほぼ一掃された」というメッセージを如実に示している。

軍内部での大規模な内紛を経て、現役の上将はほとんど壊滅状態となり、その影響は下級将兵にも及んでいる。粛清がなお続いているため、軍内の士気は低下し、幹部たちは総じて「無気力状態」に陥っている。

さらに異常なのは、中紀委全体会議における出席者の欠員の多さである。中共第20期中紀委第5回全体会議が1月12日から14日にかけて開催された。公報によれば、出席すべき委員のうち13人が欠席し、欠席率は約10％に達した。そのうち10人は軍高官である。

リストには、国防科技大学政治委員の陳国強（空軍中将）、武装警察部隊紀委書記の陳剣飛（武警中将）、軍委監察署審計長の孫斌（少将）らの名前があった。通常、中紀委の委員は職務上の異動があっても出席が原則とされるため、これほど多くの高官が一斉に欠席するのは「何か起きた」との憶測を招いている。

大紀元のコラムニスト・王友群氏は、「習近平は今回の全体会議で『圧倒的勝利を収めた』という表現を用いず、代わりに『反腐敗は敗北が絶対に許されない重大な闘争だ』と述べた。これは現実的なプレッシャーが非常に大きいことを示している」と分析した。

王氏はさらに「軍内の腐敗は2025年に極端な水準へ達し、習近平自身が昇進させた上将が大量に失脚、あるいは行方不明となり、複数の軍種・戦区に波及した」と述べた。同時に「2025年に立件された中級管理幹部の数は過去最多を記録し、巨額汚職で起訴された億単位の貪官も新記録を打ち立てた」と指摘した。

つまり、反腐敗という名のもとで進むのは、実質的には内部不信と自己防衛の構図である。地方官僚は動けず、軍内は不穏、上層部は裸官排除を通じて浸透防止を図る。これこそ中共が最も恐れる局面であり、外敵に攻撃されるのではなく、内部から崩壊が始まるのである。

4. 中国経済死のスパイラル   不動産6.2%減・デフレ罠

これまで述べてきた危機が「外部からの圧力」と「内部の粛清」であるとすれば、経済は中共にとって、最も宣伝では覆い隠せない致命的な弱点である。なぜなら、数字は嘘をつかず、庶民の財布はさらに正直だからである。

複数のメディアや研究機関が指摘しているように、2025～26年にかけての中国経済は、単に一点が爆発するのではなく、「連鎖反応」が同時多発的に起きている。すなわち、不動産市場の下落継続、デフレの進行、消費と投資の停滞、地方債務の膨張、そして就職難、特に若者の雇用悪化である。

それは、まるで高熱と失血、臓器不全が同時に起きている人のようなものである──どうすればよいのか。

近年、中国の不動産市場は低迷が続いている。業界は2021年後半から調整局面に入り、現在に至るまで底が見えない。最新の調査報告によると、2026年の全国新築商品住宅の販売面積は前年比6.2％減、不動産開発投資額は11％減となる見通しである。核心的な問題は、人々が自分の収入にも将来にも信頼を持てず、購買をためらっている点にある。

『フォーブス』は、中国の不動産危機が2026年に入っても経済を引き続き苦しめるとし、地方債や若年層の失業とともに「圧力の連鎖」を形成していると強調した。

また、ユーラシア・グループ（Eurasia Group）は、中国が「デフレの罠」に陥っており、その傾向は2026年にさらに深刻化すると指摘している。

多くの人は「デフレ」と聞くと、物価が下がって生活が楽になると誤解しがちである。だが、現実はまったく逆である。

デフレは、国民に「価格はまだ下がるだろう」という予想を抱かせる。その結果、人々は「買わなくて済むなら買わない」「使わなくて済むなら使わない」と消費を抑え、商店は売上が落ちて価格を引き下げ、生産を減らし、従業員を解雇する。

こうして賃金も雇用も減少し、財布の中身がさらに寂しくなる。これが悪循環である。さらに致命的なのは、デフレによって債務の負担が重くなることである。所得は減っているのに借金の額は減らないため、企業も個人も支えきれなくなる。「値下げすればするほど景気が冷え込む」──これが典型的な死のスパイラルである。

複数の機関の分析によると、中国経済にはもう一つの「暗い線」がある。それは地方政府の債務リスクが着実に積み上がっている点である。

世界銀行（World Bank）は2025年12月発表の『中国経済アップデート報告書』で、地方債務と地域収入の格差が拡大し、財政赤字が拡大していると指摘した。

オーストラリア連邦銀行（CommBank）も、地方財政の苦境の根本原因は「不動産のデレバレッジ」「産業の過剰生産能力」「長期化するデフレ環境」にあり、債務問題の根本的な解消が難しく、経済を継続的に圧迫していると分析している。

一言で言えば、「土地を売ろうとしても売れず、借金も返せず、地方の財政は無理に持ちこたえている」状況である。

この圧力は、最終的に雇用に跳ね返る。近年、中国国内では企業倒産の波が明らかに加速している。2020～24年にかけて、裁判所における破産案件数は140.6％も増加し、製造業、不動産業、新エネルギー産業が特に深刻な打撃を受けた。

メルカトル中国研究所（MERICS）の分析によると、若年層の失業率はおよそ17％前後に上り、2026年の夏には約1200万人の新卒者が労働市場に参入する見通しだが、用意される職は1100万件に満たず、依然として大きなギャップが残るという。

これが現実である。職は減り、競争は激化し、人々の精神的な緊張も増す。ネット上で「もうお金がない」「生きる道がない」といった投稿が見られるが、それは単なる冗談ではなく、一つの世代全体が抱える重圧の写し絵である。

したがって、経済という関門で中共が最も恐れるのは、外部の評価ではなく、国民が「もう生きていけない」と思うその瞬間である。その圧力は、真っすぐ中共へと突き上がっていく。

5. 社会動揺拡大   抗議45%増・民衆目覚め

最後の要素は、実は中国共産党が最も恐れ、かつ最もコントロールしにくいものである──それは、社会の感情が変わり始めていることである。

一見すると社会は平穏無事に見えるかもしれない。だが、その下にくすぶる火はますます燃え盛っている。

2025年12月15日、「フリーダム・ハウス」（Freedom House）の姉妹サイト「チャイナ・ディセント・モニター」（China Dissent Monitor）のデータによると、2022年6月～25年11月までの間に累計で1万3200件の抗議行動が記録されており、月平均で300件を超えるという。そのうち、2025年第3四半期だけで1392件が報告され、前年同期比45％増であり、6四半期連続の増加を記録した。

これらの抗議の主な原因は、不動産危機と経済の停滞に集中しており、未完成住宅の権利保護や労働者の賃金請求などの形で現れている。

アメリカ在住の人権派弁護士・呉紹平氏は大紀元に対し、中国で抗議行動が急増している理由について、「経済悪化」「庶民の権利を訴える場の欠如」「暴力的弾圧が人々の『覚醒』を促した」という三つの要因があると分析した。

さらに注目すべきは、社会の感情が高まった際、当局の第一反応が「問題解決」ではなく「人々の集まりを防ぐ」点である。

2025年末には、多くの都市で2026年の年越しイベントが中止され、集会も制限された。外部では、これが「経費節減」ではなく、治安維持への不安が高まり、群衆が集まれば事件が起きることを恐れたためだと広く受け止められている。

国民に対する中共の恐怖反応は、ある意味「条件反射」と化している。経済の低迷、失業の増加、財政の逼迫が、当局の不安をますます募らせているのである。

一方で、1月以降、X上では「イランの抗議行動が中国社会にも連鎖的影響を及ぼしている」といった投稿も見られるようになった。

抗議の参加層は労働者や住宅所有者に加え、保護者層へと広がり、感情は「生活への不満」から「体制への不信」へと変化しつつある。

最近、ある男性が中共に「挑戦状」を叩きつける動画がネット上で拡散した。彼は動画の中で力強くこう語った。「彼ら（中共）は、お前たちが恐れるように仕向ける。恐怖で沈黙させ、記憶を消そうとする。だが、今日この挑戦状で明確に言おう。俺たちはもう恐れない！　あらゆる強権と圧制を、もう受け入れはしない！」

つまり、これは一部の出来事ではなく、一つの流れである。「耐えても無駄、声を上げても無駄」と多くの人が感じるようになれば、中共が最も恐れる火は、外からではなく内側から静かに燃え広がっていく。

（終わり）