トランプ米大統領は22日、大統領専用機エアフォース・ワン内で記者団の質問に答え、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた。

トランプ氏は記者に「我々はイランを厳重に監視している。万一に備え、大量の艦艇をこの地域に派遣した。大規模な艦隊がその方向へ向かっている。今後の展開を見守っている。非常に大きな軍事力で、イランに向けて強力な戦力を展開している。何事も起きないことを望んでいるが、動きを注視している」と語った。

さらに、イラン当局が抗議デモ参加者の殺害を続けた場合、昨年6月の「ミッドナイト・ハンマー」作戦を上回る強力な打撃を受けることになると警告した。

また「それは、我々がイランの核施設に行った攻撃が取るに足らないものに見えるほどだ。あの恐ろしい処刑のわずか1時間前、彼らは（837人の）処刑を中止した。延期ではなく、正式に中止を発表した。明らかに前向きな兆候だ。しかし艦隊は依然として行動中で、大規模な戦力をこの地域に向けて派遣している。最終的に武力を使う必要がなくなるかもしれない。今後の推移を見守りたい」と述べた。

トランプ氏はまた、イランと取引関係を持つ企業には25％の関税を課すとし、この制裁措置はすでに発効していると付け加えた。

複数の匿名の米政府関係者によると、米空母「エイブラハム・リンカーン」と複数のミサイル駆逐艦が近日中に中東に到着する見通しだ。関係者の一人は、イランが中東地域の米軍基地を攻撃する可能性に備え、防空システムの追加配備も検討されていると明らかにした。

一方、イラン当局による抗議デモ参加者への弾圧は続いている。米国に本部を置く人権活動家通信社によると、22日時点で、全国的な抗議活動に対する当局の弾圧により5002人が死亡し、9787人の死亡例について確認作業が続いているという。さらに7391人が重傷を負い、2万6852人が拘束されたとしている。