中国共産党（中共）による訪日旅行への制限の影響で、日中路線は2025年以降、縮小が続いている。今夏の大阪発着の中国路線は、前年同期に比べて約7割減少した。

関西エアポートは3月24日、夏ダイヤ（3月29日～10月24日）の運航計画を発表した。今夏の大阪と中国各地を結ぶ便数は週平均162.9便で、前年夏の536.5便から約70％減少する。

同日公表された2月の利用状況によると、大阪と中国を結ぶ路線の旅客数は前年同月比59％減の24万人だった。一方、国際線全体の旅客数は6％減の197万人で、減少幅は小幅にとどまった。

関西空港を運営する関西エアポートの新宮早人執行役員は記者会見で、「便数の回復には時間がかかるだろう」と述べた。

これに対し、香港や台湾との路線は今夏も横ばいか、やや増加する見通しだ。2026年夏季の関西空港の国際線全体の便数は前年より約17％減にとどまり、日中路線の落ち込み幅を大きく下回っている。

これに先立つ報道では、日中路線の欠航率は2025年末以降、上昇傾向が続いている。2026年1月の中国発日本行き便の欠航率は47.2％で、2025年12月より7.8ポイント上昇した。2月にはさらに48.5％に達した。旧正月連休に伴う繁忙期の初週（2月1日～7日）には、日中往復便数が前年同期比49.2％減となり、実際の運航便は1292便減少した。

高市早苗首相が2025年11月、台湾有事が日本の存立危機事態になり得ると発言したことに中共が強く反発し、中国人に日本渡航を控えるよう警告した。中国人の訪日旅行需要は大きく冷え込んだ。航空各社は大阪と中国各地を結ぶ路線を縮小し、一部路線では全便運休となった。