米上院は、法輪功学習者らに対する臓器の強制摘出を取り締まる「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を全会一致で可決した。著名な人権弁護士のデービッド・マタス氏は新唐人の単独インタビューに応じ、今回の可決には大きな意義があるとの見方を示した。

マタス氏によると、法案の全会一致での可決は、中国共産党（中共）による法輪功学習者からの臓器の強制摘出を示す証拠を米議会が深刻に受け止め、こうした犯罪が現在も続いていると認識していることを意味する。さらに重要なのは、臓器の出所について、中共に説明責任を課す点だという。

マタス氏は次のように語った。

「この法案は事実上、中共政権が臓器の出所について、明確で透明性があり、追跡可能な情報をこれまで提供してこなかったと認定している。この認定は正しい。また、臓器の出所を説明する責任を中共政権に負わせており、政権側が明確な説明を行わない限り、是正措置が発動される。全体として、非常に意義の大きい法案だ」

法案には、制裁、移民制限、報告義務、中共による組織的な臓器の強制摘出に関する調査という4つの仕組みも新たに盛り込まれた。いずれも米国の法律で初めて規定される内容だ。

マタス氏は、制裁の有効性を認める一方、その根拠を詳しく示すことが重要だと強調した。

「制裁は有効だ。ただし、制裁の対象者が具体的にどのような犯罪を行ったのか、詳しく説明する必要がある。制裁制度が適切に機能するのであれば、判決文のように、一般に公開されている証拠をすべて示し、なぜ制裁が正当なのかを明らかにすべきだ。こうした制裁のあり方は、人々が人権侵害の実態を理解する助けにもなると思う」

また、法案の全会一致での可決は、米国だけでなく、ほかの国々が人権保護に向けた法律を制定する際の先例となり、国際的な取り組みを後押しするとの考えを示した。

マタス氏は、「ほかの国々も今回の法案を先例として、同様の法律の制定を求めたり、少なくともこの問題に対処するための法整備を進めたりすることができる」と評価した。