報道写真やストックフォトを提供する世界大手Getty Imagesは、主要債権者や株主と債務再編で合意し、今後数週間以内に破産手続きを開始すると発表した。

2026年末までに再編手続きを完了し、株式を非公開化する計画だ。

Getty Imagesは10月12日、公式サイトで声明を発表し、主要債権者や株主との間で包括的な再編計画に合意したと明らかにした。破産手続きを通じて財務を立て直し、年内の完了を目指す。

再編計画によると、Getty一族の関連会社とコーク・エクイティ・デベロップメント（KED）の関連会社が、最大5億3300万ドルを新たに出資する。再編後は両者が全株式を保有し、Getty Imagesは完全な非公開企業となる。

また、無担保社債の保有者は2億7千万ドル分の社債を削減することに同意した。有担保債権者も、金利負担の引き下げと返済期限の延長を受け入れた。

Getty Imagesは再編期間中も通常通り事業を継続する。KEDから最大1億4300万ドルの資金提供を受け、再編と日常業務に必要な資金繰りを支えるという。

今回の破産手続きは、競合するShutterstockとの合併計画が頓挫した後に進める大規模な財務再編となる。債務負担を大幅に減らし、長期的な成長に必要な資金を確保する狙いだ。

6月30日時点でGetty Imagesの負債総額は約21億ドルに上る。一方、先週金曜日の終値ベースの時価総額は2074万ドルにとどまり、4年前のピーク時から99％以上縮小した。

Getty Imagesは1995年に英ロンドンで設立され、翌年にナスダック市場へ上場した。2008年にはプライベート・エクイティ（PE）ファンドに買収され、非公開化した。

その後14年間にわたって非公開企業として事業を続け、2022年に別の企業との合併を通じて再上場した。再上場時の評価額は48億ドルに達した。

ニューヨーク証券取引所は今年9月末、Getty Imagesの上場廃止手続きを開始した。

Getty Imagesの経営悪化には、生成AIの普及が影響しているとの見方もある。生成AIの急速な台頭で従来の画像ライセンス事業が打撃を受け、有料ストックフォトへの需要が縮小し続けているためだ。