［1日　ロイター］ - バイデン米大統領は1日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を実施し、ロシアによる攻撃の激化について協議した。 ロシアは、首都キエフのバビヤール渓谷にあるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）記念碑の近辺などの民間人がいる場所も爆撃するなど、攻撃を激化させている。 米ホワイトハウスによると、バイデン大統領は 安全保障支援、経済支援、人道支援を含むウクライナに対する継続的な支援

［ロンドン　1日　ロイター］ - 英国は1日、ロシアのウクライナ侵攻に協力したとして、ベラルーシ当局者ら個人と企業に制裁を科したと発表した。 対象となったのはビクトル・グレビッチ参謀総長兼第1国防次官ら国防当局者4人と、軍事企業2社。 トラス外相は声明で「（ベラルーシの）ルカシェンコ政権は、ロシアの違法な侵攻を積極的に支援している」と非難。「プーチン氏を支援したことによる経済的な影響を感

［パリ　1日　ロイター］ - 欧州連合（EU）理事会は1日、国際送金・決済システムのSWIFT（国際銀行間通信協会）からロシアの一部銀行を排除する制裁を決議した。理事会の議長国を務めるフランスのツイッターアカウントで明らかになった。 理事会は、ロシアメディアのスプートニクとRTがEU域内で放送することも禁止した。 米国、英国、欧州、カナダは26日、ロシアの一部銀行をSWIFTから排除することで合意

［リビウ（ウクライナ）　1日　ロイター］ - ウクライナ南部の港湾都市マリウポリのボイチェンコ市長は1日、同市が常時、砲撃を受けており、民間人に死者が出ていると述べた。インフラにも被害が出ているという。 同市長は国内テレビで「住宅地が5日間、砲撃を受けている」とし「学校、住宅、民間のインフラに被害が出ている。多くの負傷者がいる。女性や子供も殺害された」と述べた。

［ヘルシンキ　28日　ロイター］ - フィンランド国民のうち、北大西洋条約機構（NATO）加盟を望むとの回答が初めて過半数となったことが、フィンランド国営放送YLEの委託で実施された調査で分かった。 調査は年齢、居住、性別を考慮して代表となる1382人の成人を対象に実施。誤差は2．5％ポイント。 その結果、回答者の53％がフィンランドはNATOに加盟すべきと回答。加盟すべきでないとの回答は28％、

［東京　1日　ロイター］ - 松野博一官房長官は1日午後の会見で、ロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」から英石油大手シェルが撤退を決めたと報道されていることに関連し、シェルの参画の有無にかかわらず操業は維持され、現時点での日本のエネルギー輸入に支障はないとの見解を示した。 また、同プロジェクトに参加している三井物産と三菱商事が、今後の対応について政府と検討していくとの

［シドニー　1日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は1日、ウクライナにミサイルや弾薬を含む殺傷力のある防衛兵器を提供するため7000万豪ドル（5000万米ドル）の資金を提供すると表明した。 先週時点では軍事技術支援向け資金のみ提供するとしていたが、姿勢を転換した。 首相は記者団に対し、資金の大半は殺傷力のある兵器に充てられると説明。「ミサイルや弾薬、ウクライナの自国防衛を支援

［28日　ロイター］ - 米カリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州の3知事は28日、学校でのマスク着用義務を3月11日以降撤廃するとそろって声明を発表した。医療施設などリスクの高い場所では引き続き着用を求める。 18日には、米疾病対策センター（CDC）が、全米の大半について屋内のマスク着用指針を緩和。学校での着用義務を感染率の高い地域に限定した。 オレゴン州のブラウン知事は共同声明で、「過去2

［オタワ　28日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は28日、ウクライナに対戦車兵器などを供与すると同時に、ロシア産原油の輸入を禁止すると発表した。 「カナダはロシア軍に対するウクライナの防衛を引き続き支援する」と記者団に述べ、ロシアからの原油輸入を全面的に禁止する意向を表明。石油産業はプーチン大統領とオリガルヒ（新興財閥）に大きな利益をもたらしてきたと指摘した。 カナダはこれまでにもウクライナ

［ジュネーブ　28日　ロイター］ - ウクライナは28日、同国に軍事侵攻したロシアが戦争犯罪を犯した可能性について国連の調査を要請した。国連人権理事会が3月3日に開くロシアの侵攻に関する緊急討議で、ウクライナがまとめた決議案を審議することになる。 決議案が採択されれば、3人の独立専門家からなる委員会が国際法違反に関する調査を行う。2014年にロシアが併合したクリミアやウクライナ東部の親ロシア

［台北　28日　ロイター］ - 台湾当局は28日公表した声明で、ウクライナと台湾が置かれている状況は完全に異なっており、「今日のウクライナは明日の台湾」という印象操作をするべきでないと訴えた。 ロシアのウクライナ侵攻は台湾でも注目を集め続けている。中国が台湾を自国領の一部と主張し、過去2年にわたって軍事的圧力を強めているためだ。 一方台湾はこれまで繰り返し、ウクライナと台湾の事情は根本的に違うとの

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米国務省のプライス報道官は28日の定例記者会見で、ロシアがウクライナとの紛争をエスカレートさせ続ければ、追加制裁を科すと述べた。 米国の制裁は同盟国やパートナーの制裁と「対称的で相互に補強し合うものになる」と説明。「ロシアがエスカレートさせ続ければ、われわれはさらに行動する」とした上で、ロシア側が譲歩する様子は現時点で見られないと述べた。 また、ベラルーシの

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米国防総省は28日、ロシアがウクライナ侵攻を巡り、米国と「紛争解決メカニズム」を構築することに関心を示していないと明らかにした。 カービー報道官は、米国が何らかの形での紛争解決メカニズムを構築する選択肢を模索しているものの、ロシアが関心を抱くかどうかは不明とした。

［アンカラ　28日　ロイター］ - トルコのチャブシオール外相は28日、黒海沿岸・非沿岸国に対し、ボスポラス海峡とダーダネルス海峡の軍艦の通航を阻止するよう警告した。国営アナドル通信が伝えた。 1936年のモントルー条約は、紛争中に海峡を通過する船舶をトルコが制限することを認めているが、登録基地に戻る船舶を除外する条項がある。 報道によると、28日まで海峡通航の要請はなかったという。

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米国は28日、ベラルーシの首都ミンスクの大使館を閉鎖したと発表した。ロシアの首都モスクワの大使館についても緊急対応要員以外の職員および家族の出国を許可した。 ブリンケン国務長官は声明で「ロシアによるウクライナへの不当な攻撃に起因する安全上の問題から、こうした措置を取った」と述べた。 ジュリー・フィッシャー在ベラルーシ米大使はツイッターに、職員が国旗を降

［東京　28日　ロイター］ - 岸田文雄首相は28日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行った。会談後に記者団に対して、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁としてロシア中央銀行やベラルーシを新たに対象とし、ロシア中銀との取引制限などを打ち出すと述べた。 日本時間の29日午前1時15分からバイデン米大統領主催の電話会議でウクライナ情勢について議論することも明らかにした。 首相はゼレンスキー

［東京　28日　ロイター］ - 松野博一官房長官は28日午後の会見で、日本領空のロシア航空機の飛行禁止措置を追加の制裁措置として発動するかどうかは、状況を注視しつつ主要7カ国（G7）など国際社会と連携し、総合的に判断していくと述べた。 ロシア航空機の飛行禁止を巡っては、欧州連合（EU）が27日に加盟国の領空に飛行禁止を発表。カナダも同様の措置を決めた。これに対して、ロシアの航空大手アエロフロートは

［ロンドン　28日　ロイター］ - 英政府は28日、米国・欧州連合（EU）と協調してロシアに対する制裁を強化するとし、国内企業がロシアの中央銀行、財務省、国家福祉基金と取引することを禁じると発表した。 「英国の自然人・法人がロシア中銀、ロシア国家福祉基金、ロシア連邦財務省と金融取引を行うことを禁じる制限措置を発動するため、英政府は直ちに必要な全ての措置を講じる」としている。 今後さらに指定機関を増

［モスクワ／キエフ　28日　ロイター］ - ウクライナ国営原子力発電会社エネルゴアトムは28日、ザポリージャ原子力発電所をロシア軍が制圧したとの報道を否定した。 ロシア軍は先週、チェルノブイリ原発を占拠している。 この日、インタファクス通信は、ロシア国防省の発表としてウクライナ南東部ザポリージャ地方の町、ベルジャーンシクとエナーホダールを制圧し、ザポリージャ原発周辺地域も支配下に置いたと報じていた

［ロンドン／ニューヨーク　27日　ロイター］ - 西側諸国が26日、ロシアの「一部」銀行をSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除すると決めたことは、同国経済に深刻な打撃をもたらす一方で、西側の企業と銀行にも大きな痛みを及ぼす。西側が制裁をさらに拡大する余地を残している点も重要だ。 SWIFTは国境を越えた迅速な決済を可能にするメッセージシステム（ネットワーク）で、国際貿易の主要な決済手段

［東京　28日　ロイター］ - 岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、塩野義製薬が承認申請した国産初の新型コロナウイルスの飲み薬（経口治療薬）について、安全性などが確認されれば速やかに承認し、必要量を供給したいと述べた。 杉久武委員（公明）への答弁。 岸田首相は「国産の経口治療薬として初めて2月25日に条件付き承認の申請がされており、医薬品医療機器総合機構および厚生労働省審議会で評価している。

［ロンドン　25日　ロイター］ - 米政府が石油価格沈静化のため備蓄放出の国際協調を呼び掛けているにもかかわらず、中国が今年、石油備蓄の買い増しを進めている。市場データや商社筋の話で明らかになった。 米政府は昨年11月に備蓄5000万バレルの放出を発表し、中国とインド、日本、韓国、英国も放出するとしていた。インドと日本と韓国、英国はそれぞれ、ある程度の放出の意向を表明したが、中国はその後も正式には

［ベルリン　27日　ロイター］ - ドイツのショルツ首相は27日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。ウクライナ危機に対処するため開かれた臨時国会で表明した。石炭火力発電所と原子力発電所の運用期限を延長する可能性がある。 ドイツは他の西側諸国からロシア産ガスへの依存度を引き下げるよう求める圧力を受けているが、

［東京　28日　ロイター］ - 松野博一官房長官は28日午前の会見で、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国際社会はロシアとの関係をこれまで通りにすることはできないと考えていると指摘、日本としても対ロ制裁を強化していく姿勢を強調した。在日ウクライナ・ロシア人から難民申請がある場合、現地情勢などを踏まえて判断するとした。 松野氏はロシアのウクライナ侵略について「国際秩序の根幹を揺るがす行為で断じて

［28日　ロイター］ - ウクライナ情報当局によると、首都キエフと主要都市ハリコフで28日朝に爆発音が聞こえた。 メッセージアプリ「テレグラム」への投稿で、キエフは爆発音が聞こえるまでの数時間、静かだったと説明した。

［27日　ロイター］ - バイデン米大統領は、米東部時間28日午前11時15分（日本時間3月1日午前1時15分）に同盟国やパートナーとの電話会議を開催し、ウクライナ情勢や、協調した対応について議論する。ホワイトハウスが発表した。

［リビウ（ウクライナ）　27日　ロイター］ - ウクライナ保健省は27日、ロシア軍の侵攻でこれまでに子ども14人を含む民間人352人が死亡したと発表した。 負傷者は1684人に上っており、このうち116人が子どもだとした。

［ブリュッセル　27日　ロイター］ - 欧州連合（EU）のレナルチッチ欧州委員（危機管理担当）は27日、ロシアのウクライナ侵攻により700万人以上の国内避難民が発生する恐れがあるとし、欧州は近年ではない規模の人道危機に直面していると述べた。　 レナルチッチ委員は、人道危機に関する臨時内相会議後の会見で、「われわれは、過去何年もの間で欧州大陸最大の人道危機となり得る事態を目の当たりにしている。

［ワシントン　27日　ロイター］ - 欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は27日、ウクライナのEU加盟に対する支持を明言した。 ユーロニュースのインタビューで「（ウクライナは）やがてわれわれの一員になる。われわれの仲間であり、加盟を望む」と述べた。 ウクライナは1991年の独立後、EUと北大西洋条約機構（NATO）への加盟を目指してきた。ロシアはこれに強く反発している。

［東京　28日　ロイター］ - 岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、ロシアの一部銀行を国際的な銀行決済システム、SWIFT（国際銀行間通信協会）から排除することに関連し、国民生活や日本経済を守るため、対応すべきことは迅速に対応していかなければならないと述べた。 佐藤正久委員（自由民主党・国民の声）の質問に答えた。岸田首相は「エネルギー価格をはじめ、日本経済のさまざまな分野に影響が出ることが