［東京　28日　ロイター］ - 岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、前日発表したプーチン・ロシア大統領の資産凍結について、速やかに実施したいと述べた。佐藤正久委員（自由民主党・国民の声）の質問に答えた。 林芳正外相はプーチン氏が日本で保有する資産の総額を明らかにしなかった。

［国連　27日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は27日、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、国連総会（193カ国）の緊急特別会合を28日に開催するよう要請した。 安保理15カ国が開催に関する手続き上の採決を行った。採決では拒否権を行使できないため、賛成11票で総会開催決議が採択された。ロシアは反対票を投じ、中国、インド、アラブ首長国連邦（UAE）は棄権した。 安保理は25日にロシアによる

［ジュネーブ　27日　ロイター］ - 永世中立国スイスのカシス大統領は27日、欧州連合（EU）と歩調を合わせて対ロシア制裁を発動し、国内にあるロシア資産を凍結する「可能性が非常に高い」と述べた。 公共放送RTSでEUの先例に倣ってロシア資産を凍結するか問われ「政府が明日、そのように決定する可能性が非常に高い」と応じた。 同時に、スイスは中立性を保つ必要があり、ウクライナとロシアがベラルーシ国境で開

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は27日、MSNBCのインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻を非難するよう中国に求めた。 サキ氏は、中国は米国とその同盟国がロシアに科した制裁の一部を履行し、先週にはウクライナの主権を支持する発言をしたと語った。 しかし、中国政府にさらなる行動を求め、「傍観している時ではない。（ロシアの）プーチン大統領とロシアが主権国家を侵略

［27日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は日本の対ロシア金融制裁について、他の同盟国やパートナーの制裁とともにロシアに多額のコストを課し、ウクライナで戦争を行う能力を阻害するのに役立つと表明した。国務省が声明文を発表した。 ブリンケン氏は日本の林芳正外相ら主要7カ国（G7）リーダーとの電話協議で「われわれはウクライナと全ての国の自由と主権を保護・維持するために、世界中でこれほどまでに完全に

［27日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、ジョンソン英首相と電話会談し、今後24時間がウクライナにとって重要だと伝えた。英首相府の報道官が明らかにした。 同報道官によると、ジョンソン首相は英国や同盟国からの軍備支援がウクライナに確実に届くよう、全力を尽くすと約束した。

［ベルリン　27日　ロイター］ - ドイツのショルツ首相は27日、連邦議会（下院）で演説し、国防費を国内総生産（GDP）比で2％以上へと大幅に引き上げる方針を表明した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた政策転換の一環。 ショルツ氏は「自由と民主主義を守るために、わが国の安全保障にもっと資金を投じなければならない」と述べた。 ショルツ氏によると、政府は2022年の予算から1000億ユーロを国防費に充

［イスタンブール　27日　ロイター］ - トルコ政府は27日、ロシアによるウクライナ侵攻に対し初めて「戦争」という表現を使った。地中海と黒海をつなぐ2つの海峡はトルコが管理しており、ロシア軍艦艇の通過制限につながる可能性がある。 トルコは北大西洋条約機構（NATO）加盟国ながらロシアとの関係も近く、戦争という言葉は使ってこなかった。しかし、大統領府のイブラヒム・カルン報道官は27日、「ウクライナ

［27日　ロイター］ - 欧州連合（EU）当局者によると、27日のEU外相会合では、ロシアに対する追加制裁として、EU全域をロシアの航空機の飛行禁止区域にすることを検討する可能性がある。 すでにEU加盟国の大半が領空飛行禁止を発表しており、より正式な決定が近く下される可能性があると述べた。

［キエフ　27日　ロイター］ - ロシア軍の侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は27日、海外の志願者で成る「国際」外国人部隊を編成すると表明した。 「これが、あなたがたのわが国への支持の重要な証になる」と述べた。

［26日　ロイター］ - ドイツ政府は26日、ウクライナへの武器供与を決めたことを明らかにした。ドイツはこれまで紛争地帯に武器を輸出しないとの政策を取ってきたが、ロシア軍が首都キエフへの攻勢を強める中、方針を転換した。 他の西側諸国が相次いで武器供与に踏み切っているのに対し、供与を拒み続けてきたドイツは批判を浴びていた。ショルツ首相はこのたび、ドイツ連邦軍が保有する対戦車砲を1000、地対空

［ワシントン　26日　ロイター］ - バイデン米大統領は、米国務省に対し、ウクライナに3億5000万ドル相当の武器を追加提供するよう指示した。 ブリンケン国務長官は声明で、対外援助法に基づくウクライナへの武器提供の承認は3回目で「前例がない」とした。 ウクライナは、対戦車ミサイル「ジャベリン」や対空ミサイル「スティンガー」の提供を求めている。 米国防総省によると、提供するのは前線の戦いを支援する

［モスクワ　26日　ロイター］ - ロシア大統領府のウェブサイトが26日、ダウンした。これに先立ち、ロシアのさまざまな政府機関や国営メディアのサイトがDDoS（分散型サービス拒否）攻撃を受けていると伝えられていた。 ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相はこの日、ロシアのサイバー攻撃に立ち向かうため、IT部隊を創設すると発表した。 また、国際ハッカー集団「アノニマス」も、ロシアにサイバー攻撃を仕掛

［東京　27日　ロイター］ - 林芳正外相は27日のNHKの番組で、米欧が国際銀行間の送金・決済システムのSWIFT（国際銀行間通信協会）からのロシア排除で合意したことについて日本の対応を問われ、「金融市場などを注視しながら対応しなければならない」と述べた。 日本によるさらなる制裁について問われ、林外相は25日に発表した措置を「速やかに実施していくということが大事だ」と述べた。その上で、主要7か国

［東京　27日　ロイター］ - 岸信夫防衛相は27日午前、北朝鮮が発射した飛翔体は弾道ミサイル少なくとも1発で、西岸付近から東方向へ約300キロ飛行して日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと明らかにした。最高高度は約600キロだったと分析している。 防衛省内で記者団の取材に応じた。船舶や航空機への被害は確認されていないという。

［ロンドン　26日　ロイター］ - 欧州連合（EU）と米国などは26日、ウクライナに侵攻したロシアをSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除することなど、対ロ追加制裁を発表した。 国際銀行間の送金・決済システムであるSWIFTの機能やその重要性などをまとめた。 ＜SWIFTとは何か＞ 「Society for Worldwide Interbank Financial

［キエフ　26日　ロイター］ - ウクライナ保健省は26日、ロシアによる侵攻を受け、これまでのところ子ども3人を含む少なくとも198人が死亡したと明らかにした。インタファクス通信が報じた。 負傷者は1115人で、うち子どもは33人。 この数字が民間人だけのものかは分かっていない。

［パリ　26日　ロイター］ - ユーロ圏の中央銀行幹部の1人は26日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。 この高官は匿名を条件に「SWIFT（巡る決定は）あと数日、非常に短期間の話だ」と述べた。

［東京　26日　ロイター］ - 政府は、米国がウクライナ侵攻を支援したとしてベラルーシへの金融制裁を発表したことを受け、同国への経済制裁の検討を始めた。今回の侵攻におけるベラルーシの関与などを主要国（G7）で議論し、内容を詰める。複数の政府関係者が明らかにした。 米国財務省は24日、ベラルーシの複数の国有銀行や防衛関連企業、防衛大臣を含む複数の個人を対象とした金融制裁を発表した。松野博一官房長官は

［ロンドン　25日　ロイター］ - ジョンソン英首相は25日、北大西洋条約機構（NATO）加盟国首脳に対し、ロシアのプーチン大統領およびロシア政府メンバーにダメージを与えるために国際銀行間通信協会（SWIFT）を活用するよう呼び掛けた。 首相官邸によると、ジョンソン首相はNATO首脳に対し「プーチン大統領とその政権に最大の痛みを与えるために」SWIFTを使って直ちに行動を起こすよう呼び掛けたという

［ロンドン　25日　ロイター］ - 英国はロシアによるウクライナ侵攻を受け、プーチン大統領とラブロフ外相に制裁措置を科し、資産を凍結した。英国の制裁リストで明らかになった。 また、シャップス英運輸相は25日、ロシアのプライベートジェット機が英領空を飛行したり、英国に着陸したりすることはできないとツイッターで述べた。即時発効されるという。

［25日　ロイター］ - ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は25日、ロイターに対し、同国は平和を望んでおり、北大西洋条約機構（NATO）に関して中立な立場などについてロシアと対話する用意があると述べた。 同顧問はテキストメッセージで「協議が可能なら協議すべきだ。ロシアが中立的な立場などについて協議を望むのであれば、協議を恐れない。その点についても協議できる」と指摘。 「われわれは一貫して平和を求

［台北　25日　ロイター］ - 台湾当局は25日、ウクライナ侵攻を巡る対ロシア制裁を「民主国家」と共に発動すると表明した。また、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は、全ての輸出管理規則を順守すると発表した。 蘇貞昌・行政院長（首相）は台北で記者団に対し、「われわれはこのような侵略行為を非常に厳しく非難し、民主国家と共同で制裁を発動する」とした。内容の詳細については触れなかった

［キエフ　25日　ロイター］ - ウクライナ南東部ザポリージャの国境検問所は25日、ミサイル攻撃を受け、警備隊員数名が死傷したと明らかにした。 この地域はロシアと国境を接しておらず、アゾフ海沿岸に位置する。

［東京　25日　ロイター］ - 岸田文雄首相は25日午前の参院予算委員会で、ウクライナ情勢に関して、国際社会との連携を大切にし、「わが国の考え方やメッセージをロシアにも発信し続けなければならない」との見解を示した。 ロシア軍によるウクライナへの侵攻は「欧州にとどまらず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な行為」と改めて指摘。「明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をする

［ワシントン／ブリュッセル　24日　ロイター］ - バイデン米大統領は24日、ロシアに対する制裁で同国を国際銀行間通信協会（SWIFT）の国際決済ネットワークから排除することに踏み込まなかったことについて記者団から質問された際、「常に選択肢にある」と述べた。 その上で、現時点で欧州で望まない意見があると述べ、制裁に盛り込まなかった理由を説明した。 旧ソ連の構成国で、現在は欧州連合（EU）に加盟

［ワシントン　24日　ロイター］ - バイデン米政権は24日、ウクライナに侵攻したロシアに対してハイテク製品などの輸出を厳しく制限する規制を発表した。海外で製造される米国原産品を含む製品も対象としており、半導体や航空機部品などの調達を困難にしてロシア経済への打撃を狙う。 米商務省によると、「外国直接製品ルール（FDPR）」と呼ばれる輸出規制の範囲を大幅に広げ、米国原産品を含むハイテク製品を海外で

［モスクワ　24日　ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻を受けてモスクワ、サンクトペテルブルク、エカテリンブルクといったロシアの主要都市では、「戦争反対」などのスローガンを掲げた何百人もが終結して抗議活動を展開した。人権団体のOVDインフォによると、警察は24日1939GMTまでに53都市で合計1667人の身柄を拘束した。 モスクワの警察は600人を拘束したと発表。モスクワ当局は新型

［キエフ　24日　ロイター］ - ウクライナ大統領顧問は24日の会見で、同国がミサイル攻撃の第2波に見舞われていると述べた。 首都キエフの当局者によると、同国はロシアのプーチン大統領が24日午前に軍事作戦の実施を指示した直後、第1波のミサイル攻撃に見舞われ、国内の複数の都市の軍事施設などが攻撃を受けた。

［東京　24日　ロイター］ - 林芳正外相は24日夕、ガルージン駐日ロシア大使を呼び、ウクライナへの攻撃を非難するとともに、軍の撤収を求めた。記者団に明らかにした、 林外相は大使に「ウクライナ侵攻は主権・領土の一体性の侵害にほかならず、明らかに国際法違反であり、力による一方的な現状変更は認められず、断じて侵攻を強く非難する」と伝えた上で、攻撃をただちやめて「ロシア国内に撤収すべき」と求めたという。