［24日　ロイター］ - 欧州連合（EU）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は24日、EUはウクライナへの「正当性のない」攻撃でロシアに責任を取らせると表明した。 「この苦しい時にわれわれの思いはウクライナや、この根拠のない攻撃で生命を脅かされている罪のない男女や子どもと共にある」とツイッターに投稿。「われわれはクレムリン（ロシア大統領府）に責任を取らせる」と続けた。 EUは24日に臨時首脳会議

［モスクワ　24日　ロイター］ - ウクライナ内務省の高官は24日、首都キエフとハリコフのウクライナ軍司令部がミサイル攻撃を受けたと明らかにした。ニュースサイトのUkrainska Pravdaが報じた。 ロイターの記者は、ウクライナの首都キエフで24日早朝、迫撃砲のような爆発音が遠い場所から複数回響き渡るのを聞いた。 数分前にはロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部での特別軍事活動を承認したと

［国連　22日　ロイター］ - ロシアがウクライナ東部の親ロシア派地域の独立を承認し、「平和維持」のためとして派兵を決定したことについて、国連のグテレス事務総長は22日、派遣されるロシア軍は「平和維持部隊」ではないとの認識を示した。 また、同地域でロシア系住民への「ジェノサイド（大量虐殺）」が行われているとするプーチン・ロシア大統領の主張を一蹴した。 グテレス事務総長は記者団に対し、ロシアによる

［東京　23日　ロイター］ - 岸田文雄首相は23日午前、ロシアがウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立を承認したことを受け、同地域関係者の資産を凍結するなど3つの制裁措置を発表した。事態が悪化する場合は主要7カ国（G7）などと連携し、更なる措置を速やかに取る考えを示した。首相公邸前で記者団に語った。 ロシアが独立を承認した「2つの共和国」関係者の査証発給を停止するとともに資産を凍結、2地域との

［東京　22日　ロイター］ - 岸田文雄首相は22日午後6時過ぎからドイツのショルツ首相と電話会談し、ウクライナ情勢に関して緊密に連携していくことで一致した。 外務省によると、両首脳はウクライナ情勢をめぐるロシアの行為はウクライナの主権、領土の一体性の侵害であり、決して認められるものではなく、強く非難するという立場で一致した。 ドイツはG7（主要7カ国）の議長国で、日本は来年のG7議長国。

［東京　22日　ロイター］ - 松野博一官房長官は22日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染者の増加ペースが鈍ってきているものの警戒を緩める状況にはないとの見解を示した。 その理由として、重症者数の増加ペースが落ちていないことなどを指摘。今後の見通しについては、専門家からの意見を聞きながら判断していくとの見解を示した。 また、3月6日にまん延防止等重点措置の期限が来る31都道府県について、現時点

［東京　22日　ロイター］ - 衆議院本会議は22日、2022年度予算案を与党などの賛成多数で可決した。法案は参議院に送付される。憲法の衆議院優越規定により、22年度予算は年度内に成立することとなった。

［シドニー　22日　ロイター］ - モリソン豪首相は、中国軍の艦船がオーストラリア軍の哨戒機にレーザー照射した問題で、中国側が豪機の挑発行為に対応したと主張したことに反論し、豪機は自国の排他的経済水域（EEZ）で監視活動を行う「当然の権利」があると述べた。 その上でP8A哨戒機が「脅威にされされたことは非常に遺憾」と付け加えた。 豪国防省によると、中国の艦隊はニューギニア島と豪州を隔てるアラフラ海

［東京　22日　ロイター］ - 在ウクライナ日本大使館は22日、ロシアがウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立を承認したことを受け、改めて日本人に退避を呼びかけた。「ロシアの一方的な決定により、さらに戦闘が激化するとともに、戦闘地域が拡大する可能性を排除できない」としている。 大使館は規模を縮小し、首都キエフと西部のリヴィウで日本人の退避支援などを中心に領事業務を継続している。

［ロンドン　21日　ロイター］ - 英国のトラス外相は21日、対ロシア制裁を22日に発表することを明らかにした。ツイッターに投稿した。 ガーディアン紙は英政府筋の発言として、ロシアがウクライナに侵攻した際には制裁はさらに強化されるとみられ、準備していたパッケージ通りにはならないだろうと報じた。 ロシアのプーチン大統領は21日、テレビ演説し、ウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認すると表明した

［国連　21日　ロイター］ - 米国、英国、フランスは、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認したことを受け、ウクライナに関する国連安全保障理事会の会合を21日中に開催するよう要請した。複数の外交筋が明らかにした。 これを受け、現在の安保理議長国であるロシアの外交筋は、会合を米国東部標準時21日午後9時（日本時間22日午前11時）に開催すると述べた。

［ワシントン　21日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは21日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認したことを受け、バイデン大統領がこれら地域での「米国人による新規投資や貿易、資金調達を禁止する大統領令を間もなく発令する」と発表した。 ホワイトハウスのサキ報道官は「ロシアの動きをすでに想定しており、即時対応する用意が整っている」とし、大統領令は「親ロシア派地域で活動

［台北　21日　ロイター］ - ポンペオ前米国務長官が3月3─5日に台湾を訪問し、蔡英文総統と会談すると、台湾当局が21日に発表した。 ポンペオ氏は、トランプ前政権で2018年から昨年1月まで国務長官を務めた。在任中は中国への厳しい批判で知られた。 台湾外交部によると、訪台には夫人も同行。滞在中、ジョセフ・ウー外交部長との会談やシンクタンクでの講演も予定されている。 外交部は「ポンペオ氏は台湾の

［シドニー　21日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は21日、中国軍の艦船が豪軍の哨戒機にレーザー照射したことについて、本格的な調査を求めたことを明らかにした。 モリソン首相はタスマニアの現地ラジオで、中国から説明を受けていないと指摘。外交・防衛ルートを通じて「この問題に関する完全な調査」を要請したと述べた。 また、当地で記者団に対し「艦船はオーストラリア本土から見えた可能性がある」と

［東京　21日　ロイター］ - 日本郵便は21日、ウクライナ宛ての国際郵便物について一部引き受けを停止すると発表した。22日から停止する。航空便と国際スピード郵便（EMS）の取り扱いを停止し、船便のみ継続する。 同国向けの郵便を受け渡すのに必要な「航空機の確保が難しいため」（広報）としている。 ウクライナはロシアが国境付近に部隊を集結させるなど緊張が高まり、航空便の欠航が出てている。日本政府も

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米バイデン政権の高官らは20日、ウクライナに侵攻する前にロシアに制裁を発動することに否定的な立場を示した。 ブリンケン国務長官はCNNの番組で「制裁の第一の目的はロシアが戦争を始めるのを阻止することだ。制裁を発動した時点で効力は失われる」と語った。 ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの侵攻を確信しているなら米欧は直ちに制裁を導入すべきと訴えている。19日に

［モスクワ／キエフ／ドネツク（ウクライナ）　21日　ロイター］ - ベラルーシ国防省は、20日に終了する予定だった同国でのロシアとの合同軍事演習を延長すると発表した。衛星映像の分析では、ロシア軍がウクライナ国境近くに装甲車や部隊を新たに配備したことが分かっており、ウクライナ情勢をめぐる緊張は一段と高まった。 バイデン米大統領は国家安全保障会議（NSC）に出席後に予定していたデラウエア州訪問を中止。

［東京　21日　ロイター］ - 岸田文雄首相は21日午前の衆院予算委員会で、ウクライナ情勢が台湾海峡にも影響を及ぼす可能性を問われ、ウクライナ問題は「欧州に限らずアジアなど国際社会の秩序に関わる問題」と指摘した。青柳仁士委員（維新）への答弁。 青柳氏は、ジョンソン英首相がウクライナを支援しなければ台湾も脅威にさらされると発言しており、岸田首相に同様な認識かと質問した。 首相は「ウクライナ情勢は

［21日　ロイター］ - 米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領はウクライナ危機を巡る首脳会談開催で基本合意した。フランス大統領府が21日明らかにした。

［ドネツク／モスクワ　19日　ロイター］ - 緊張が続くウクライナ情勢は19日、プーチン大統領が見守る中でロシア軍の戦略核部隊が演習を行う一方、ドイツのミュンヘンに集まった主要7カ国（G7）の外相がロシアに軍の撤収と外交的な解決を呼びかけた。 ロシア大統領府によると、艦艇から巡航ミサイル「カリブル」、極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」などを発射する演習を実施した。東へ数千キロ離れたカムチャッカ半島

［ワシントン／ロンドン　18日　ロイター］ - ニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官（サイバー・先端技術担当）は18日、今週発生したウクライナ国防省や銀行などを標的とした「DDoS攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃の背後にロシア軍の情報機関当局がいたと明らかにし、ロシア政府の責任を追求すると言明した。 英外務省も、ロシア軍の情報機関であるロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）がウクライナに対する

［東京　18日　ロイター］ - 岸田文雄首相は18日午後の衆院予算委員会集中審議で、ガソリン高騰への対応策について、あらゆる選択肢を排除しないと強調した。 ガソリン価格の高騰時に揮発油税を軽減するトリガー条項の発動に関して、玉木雄一郎委員（国民）が質問した。 岸田首相はエネルギー価格高騰に対して「国民生活・日本経済を守るため、実効ある激変緩和措置が必要と認識している」とし、「今後のエネルギー市場の

［東京　18日　ロイター］ - 岸田文雄首相は18日の衆院予算委員会で、ロシア軍がウクライナに侵攻した際には「国益をしっかり念頭に置きながら、国際社会との連携をどうしていくか適切に判断していかなければならない」と述べた。 2014年にロシアがウクライナ領のクリミアを併合した当時とは、国際情勢などさまざまな点で異なっていると指摘した。 玄葉光一郎委員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。

［オタワ　17日　ロイター］ - カナダ首相府は、バイデン米大統領が18日にウクライナ情勢を巡り、カナダ、英、仏、独、イタリア、ポーランド、ルーマニア、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）の首脳との電話協議を開催すると明らかにした。

［ソウル　18日　ロイター］ - 韓国疾病予防管理庁（KDCA）は18日、新型コロナウイルスの新規感染者が初めて10万人を突破したと発表した。オミクロン変異株を中心に感染が急拡大している。 17日に確認された新規感染者は10万9831人。ただ、ワクチン接種率が高いこともあり、死者数は比較的低水準にとどまっている。 当局は18日、午後9時までとしている飲食店などの営業時間規制を午後10時までに緩和

［シドニー　18日　ロイター］ - 豪ニューサウスウェールズ（NSW）とビクトリアの両州では18日から、ナイトクラブなどでの歌唱やダンスが解禁され、接客業店舗における人数規制も撤廃された。来週の国境再開を控え、新型コロナウイルス関連規制の大半が解除される。 小売店などの入店時のQRコード登録義務も大幅に緩和されるほか、NSW州では25日からマスク着用義務が公共交通機関や空港、病院などに限定される。

［国連／ワシントン／モスクワ　17日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は17日、ウクライナ情勢に関する国連安全保障理事会の会合で演説し、ロシア軍が「数日中」にウクライナに対する攻撃を開始する用意を整えていることを米当局の情報が示していると警告した。 ロシア軍の撤収は確認していないとした上で、ロシアがウクライナ侵攻の口実を捏造することを計画しており、こうした口実には「化学兵器を使用した偽もしくは

［ブリュッセル　17日　ロイター］ - 欧州連合（EU）当局者は17日、同日開催されるウクライナ情勢を巡るEU臨時首脳会合について、ロシアに対する新たな制裁について具体的な協議は行われないとの見通しを示した。意見が割れているためという。 同当局者はウクライナ東部ドンバス地方の砲撃について「制裁の発動は政治的な判断だ。そうした協議にはまだ入らない。ドンバスの砲撃を注視している。テストや口実に使われる

［モスクワ　17日　ロイター］ - ロシア国防省は、同国海軍の軍艦約20隻が17日にカスピ海で演習を開始したと発表した。陸軍・海軍の大半を動員した軍事演習の一環。 ロシアはウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟を巡り西側諸国と対立しており、ロシア軍の動向に注目が集まっている。 ロシアはウクライナとの国境付近に10万人以上の兵力を集結させているが、ウクライナに侵攻する計画はないと主張している。

［ドネツク（ウクライナ）　17日　ロイター］ - 現地からの情報によると、ウクライナ東部ドネツク州にあるドネツク空港とElenovka村の近くで17日、砲撃音があった。 ウクライナ政府軍はこの日、政府軍から攻撃を受けたとする東部の親ロシア勢力の主張を否定した。