［ブリュッセル　26日　ロイター］ - ベルギーのフランク・ファンデンブルック保健相は26日、南アフリカで感染が広がっている新型コロナウイルスの新たな変異株「B．1．1．529」による感染を国内で確認したと発表した。欧州域内で新たな変異株の感染が確認されたのは初めて。 トルコ経由でエジプトに旅行していた成人女性が帰国から11日後にインフルエンザのような症状を呈したため、今月22日に検査を受

［ジュネーブ／ヨハネスブルク　26日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）は26日、独立専門家会合を開き、南アフリカで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株「B．1．1．529」を「懸念される変異ウイルス（VOC）」に指定した。「疫学上有害な変化」が認められたとし、他の変異株よりも感染が急速に拡大する恐れがあるとしている。 VOC指定は5番目。ギリシャ文字の「オミクロン」を割り当てた。

［キャンベラ　26日　ロイター］ - オーストラリアのダットン国防相は26日、中国海軍の艦船がオーストラリアの排他的経済水域（EEZ）内を航行したことについて、中国は口では地域の平和と繁栄を唱えているが、行動は「憂慮すべき」ものだと批判した。 キャンベラで演説した同相は、中国の言行不一致の例として南シナ海の軍事化、台湾海峡の緊張、香港国家安全維持法の導入を列挙。 「中国政府が頻繁に、平和・協力・

［東京　26日　ロイター］ - 政府は26日、2021年度補正予算案に防衛費7738億円（米軍再編費含む）を計上することを決定した。中国やロシアなど周辺国が軍事活動を活発化させる中、迎撃ミサイルや哨戒機、弾薬などを前倒しで取得し、防空体制や警戒能力の強化を加速する。 補正予算としては19年度の4287億円を上回り過去最大。21年度の当初予算5兆3422億円と合わせると6兆円を超える。 国産哨戒機

［シドニー　26日　ロイター］ - オーストラリア政府は26日、南アフリカで感染が広がっている新型コロナウイルスの新たな変異株について調査を進めていると発表、この変異株のリスクが高まれば、アフリカ諸国からの入国を制限する可能性があるとの認識を示した。 ハント保健相はシドニーで記者団に対し、世界保健機関（WHO）が同変異株を主要な新変異株に分類すれば、速やかに対応すると発言。 「これまで通り、柔軟に

［キエフ　25日　ロイター］ - ウクライナのクレバ外相は25日、ロシアがウクライナを攻撃すれば「政治的、経済的、人的な損失」を被り、あまりにも高い代償を支払うことになると述べた。 ロシアはウクライナとの国境付近に軍を集結させており、ウクライナ、米国、北大西洋条約機構（NATO）はロシアがウクライナに攻撃を仕掛ける可能性があるとの懸念を表明している。ロシアは攻撃を否定している。 クレバ外相は会見で

［リマ　25日　ロイター］ - ペルーの野党は25日、カスティジョ大統領の弾劾に向けた動議を議会に提出した。統治するための「道徳的な能力がない」としている。 動議には28議員が署名。この中には大統領選で僅差で敗れたケイコ・フジモリ氏が所属する政党の議員も含まれている。 弾劾手続きの開始には130議員のうち52議員の賛成が必要だが、今のところ採決の日時は決まっていない。最終的に弾劾するには87議員の

［ベルリン　25日　ロイター］ - ドイツの次期3党連立政権の一角を占める緑の党は25日、アンナレーナ・ベーアボック共同党首を外相に、ロベルト・ハベック共同党首を副首相兼経済相（気候政策担当）にそれぞれ指名した。 ドイツ社会民主党（SPD）の首相候補、オラフ・ショルツ氏は24日、自由民主党（FDP）および緑の党と新たな連立政権を樹立することで合意したと発表。緑の党は、連立協定の批准に向けた党内手続

［25日　ロイター］ - カナダ統計局の25日発表によると、昨年同国で発生した殺人件数が2005年以来最大となった。22人が死亡しカナダ史上最悪となった乱射事件などで押し上げられた。 統計局は、新型コロナウイルス感染流行対策で行われたロックダウン（都市封鎖）で、社会全体にストレスが生じたことも殺人増加の背景と指摘した。 カナダ警察によると、2020年に発生した殺人事件は743件で19年の687件

［26日　ロイター］ - 欧州地中海地震学センター（EMSC）によると、ミャンマーとインドの国境地帯で26日早朝、マグニチュード（M）6．1の地震が発生した。 震源地はインド北東部アイザウルの南東約126キロの地点。地震の深さは30キロ。

［パリ　25日　ロイター］ - 英国とフランスの漁業権を巡る対立が長期化する中、フランスの漁業団体は英国の欧州連合（EU）離脱後に英国領海での漁船操業が一部認められなかったことに抗議するため、両国間の鉄道貨物輸送に使われる英仏海峡トンネルと仏北部カレー港の封鎖を計画している。 仏漁業養殖業委員会が25日にオンラインで記者会見を開き、計画を明らかにした。英仏海峡トンネルには多数の車両を結集

［パリ／ワルシャワ　24日　ロイター］ - ポーランドのモラウィエツキ首相は24日、ベラルーシ国境からの移民流入問題についてフランスのマクロン大統領と会談した。 仏大統領府によると、マクロン大統領はポーランドとの連携を再確認する一方で、法の支配に対する懸念をあらためて表明し、欧州連合（EU）の中核的価値を守る解決策を見いだすようポーランド政府に求めた。 モラウィエツキ氏は25日にドイツのメルケル

［ブリュッセル　24日　ロイター］ - 欧州連合（EU）の大使らは24日、中国の政府当局者4人と1団体に対する制裁措置延長を承認した。人権問題を巡る制裁延長の一環だという。 来月初めに正式決定される。ただ、中国のEU特使は先週、EUとの間で昨年12月下旬に締結した投資協定について、制裁が解除されるまで批准はあり得ないと述べていた。 EUは3月、新疆ウイグル自治区の人権侵害を理由に、英国、米国、

［台北　25日　ロイター］ - 台湾の中央通信は25日、米下院議員団が台湾国防部（国防省）との意見交換のため26日に台湾を訪問する見通しと伝えた。 議員団は、退役軍人委員長のマーク・タカノ議員ら5人。蔡英文総統とも面会する予定という。 台湾外交部（外務省）と国防部はコメントを差し控えた。事実上の在台米大使館のコメントは得られていない。 5人の議員は現在、東アジア訪問中。

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米通商代表部（USTR）は24日、インドに対する制裁関税の打ち切りに向けて調整を進めていると明らかにした。国際課税ルール合意を受け、両国がインドのデジタルサービス税廃止への移行で合意した。 今回の合意は、オーストリア、英国、フランス、イタリア、スペイン、スペイン、トルコとの合意と同内容だが、実施時期はやや遅くなる。 国際課税ルールを巡っては、10月に136カ国

［ベルリン　24日　ロイター］ - ドイツの次期連立政権に参加する緑の党は24日、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務化することに支持を表明した。 ロベルト・コッホ研究所が同日明らかにしたところによると、新型コロナの新規感染者は6万6884人、死者は335人。累計の死者は10万人近くに達した。 メルケル首相は23日、次期政権を構成する社会民主党、緑の党、自由民主党の代表を呼び、新型コロナ対策

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米政府は24日、国家安全保障および外交政策上の懸念があるとして複数の中国企業を事実上の禁輸リストにあたる「エンティティーリスト」に追加した。 さらに、パキスタンの核開発や弾道ミサイル開発に貢献したとして、中国とパキスタンの複数企業および個人もエンティティーリストに追加した。 米国と中国の関係は台湾や通商問題を巡り緊張が高まっている。 今回、中国、日本、

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米連邦通信委員会（FCC）は24日、中国の通信会社、中国電信（チャイナテレコム）が米国事業免許取り消しの決定を差し止めるよう求めた訴訟で、同請求を棄却するよう裁判所に申し立てた。 チャイナテレコムの米法人は今月、首都ワシントンの連邦高裁にFCCによる事業免許取り消し決定の差し止めを請求していた。 米司法省とFCCの弁護団は24日の申し立てで、チャイナテレコムは

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米連邦捜査局（FBI）は24日、在外公館で報告されている「ハバナ症候群」と呼ばれる健康被害に対策を講じることは最優先課題とし、引き続き原因を捜査し、職員の保護方法を検討していくと表明した。 ハバナ症候群は、2016年にキューバの首都ハバナの米外交関係職員らの間で初めて報告された。これまでに、米国の外交官や当局者、家族ら約200人が片頭痛や吐き気、記憶障害、

［シカゴ　24日　ロイター］ - 米国では24日、感謝祭の休暇で数百万人が航空機を利用し、全米の空港と航空会社は新型コロナウイルスの流行が始まって以来最大級のにぎわいとなった。 感謝祭前日は通常移動が集中するが、今年は在宅勤務の浸透によって早目の旅行が可能となった。 今年の感謝祭は過去2年で最も活発なホリデーシーズンの幕開けとなる。新型コロナウイルスワクチンの接種率上昇で国民の間で安心感が広がり、

［ベルリン　24日　ロイター］ - ドイツ社会民主党（SPD）の首相候補、オラフ・ショルツ氏は24日、自由民主党（FDP）および緑の党と新たな連立政権を樹立することで合意したと発表した。 3党は約2カ月間にわたり連立政権樹立を巡って協議してきた。177ページに及ぶ合意書によると、3党は環境に優しい技術やデジタル化への公共投資を加速させる一方で、2023年以降は厳格な債務制限を復活させたい考え。

［ジャカルタ　24日　ロイター］ - インドネシアのジョコ大統領は24日、すずの輸出を2024年に禁止する可能性があると表明した。資源加工産業への投資を誘致し、対外収支を改善することが狙い。 22年にボーキサイト、23年に銅鉱石の輸出を禁止する可能性があるとの認識も改めて示した。 大統領はこのところ、加工前のコモディティーの輸出を長期間続けた結果、同国が輸出収入や製造業の雇用を増やす機会を逃したと

［イスタンブール　24日　ロイター］ - 米アップルのトルコのオンラインストアで24日、iPhoneなど大半の製品が購入できなくなっている。通貨リラの急落が影響しているとみられる。 リラは23日に15％急落した。24日は持ち直しているが年初から43％下落、先週の初めから22％以上下落している。 リラが下げれば、世界で販売している製品はリラ建て価格を調整する必要があるが、下げ足が速く、調整が追い付

［台北　23日　ロイター］ - 台湾経済部（省に相当）の王美花部長（大臣に相当）が23日、米国との経済対話の第2回会合で、半導体不足や中国の経済的な「威圧」への対応について話し合ったことを明らかにした。米国と台湾の経済対話は昨年始まった。 米国のバイデン大統領は先週、中国の習近平国家主席とオンライン方式で会談した。習氏は首脳会談後、米国内の台湾独立支持者は「火遊びをしている」と警告した。 中国は

［シンガポール　24日　ロイター］ - ゴールドマン・サックスのアナリストは、米国主導の石油備蓄協調放出について、原油供給が約7000万─8000万バレル増える可能性があるが、増加幅は市場が見込んでいた1億バレル超を下回るとの見方を示した。 同社は「大海の一滴」と題した23日付のリポートで「当社の価格モデルでは、今回の放出の価値は1バレル当たり2ドル未満になる。10月下旬の1バレル当たり8ドルの

［東京　24日　ロイター］ - 松野博一官房長官は24日、米中韓などと協調した石油の国家備蓄放出決定後に原油価格が値上がりに転じたことについて「一つ一つの状況にコメントしない」と述べた。同日午前の記者会見で語った。 国家備蓄の放出に関しては油種の入れ替えの前倒しで実施するため、石油備蓄法には違反しないとした。一方、民間の石油備蓄放出に関し、松野長官は「現状、私の方では承知していない」と応じた。

［キエフ　23日　ロイター］ - ウクライナ国防省情報局は23日、ウクライナ東部の親ロシア派の軍隊が大規模な演習を実施し、戦闘態勢を強化していると明らかにした。 ウクライナ国防省は声明で、ロシアは「一時占領下にあるドネツクとルハンスクで戦闘態勢を強化している」とした。ウクライナ東部のドンバス地域にあるドネツクとルハンスクは2014年以来、親ロシア派が勢力を拡大。22日に開始された演習には予備兵も

［ドバイ　23日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（UAE）のマズルーイ・エネルギー相は23日、来年第1・四半期に原油市場が供給過多になると全ての指標で示されているときに、石油輸出国機構（OPEC）が供給を増加させるのは理にかなわないと述べた。 米国はこの日、日本や中国、インド、韓国、英国と協調し、石油価格の抑制に向け、戦略石油備蓄を放出すると発表。これについてマズルーイ氏は「米国の問題」とした上

［モスクワ／ワシントン　23日　ロイター］ - ロシアのショイグ国防相は23日、米国が爆撃機を使って月初にロシアを標的とする核攻撃演習を実施したと非難した。爆撃機がロシアの国境から20キロ以内に接近したという。 一方、米国防総省は、演習は公表されていたものであり、国際的なプロトコルに従って行われたとの見解を示した。 ロシアと米国はウクライナ問題を巡り関係が緊迫している。米当局者はロシアがウクライナ

［ワシントン　23日　ロイター］ - グランホルム米エネルギー長官はホワイトハウスでの記者会見で23日、戦略石油備蓄（SPR）の放出により、今後数週間以内で米国内のガソリン価格上昇が緩和されると述べた。 ただ、ガソリン価格の下落幅や下落期間については言及しなかった。 また、「莫大な利益」を積み上げる米エネルギー企業に対し、石油供給を増やすよう要請した。