［23日　ロイター］ - バイデン米政権がガソリン価格押し下げを狙って日本や中国などと共同で石油備蓄放出に踏み切った一方、シェール企業による増産に向けた再投資の動きは鈍化している。政府と米石油業界の溝が深まっていることが改めて示された格好だ。 ライスタッド・エナジーのデータによると、米シェール企業が事業で得た現金を原油・天然ガス掘削のために振り向ける比率は第3・四半期に46％と、長期平均の130％

［ソウル　24日　ロイター］ - 韓国疾病予防管理庁（KDCA）は24日、1日当たりの新型コロナウイルス新規感染者（23日分）が4116人報告され、過去最多となったと発表した。 同国は入院が必要になる重症者の増加食い止めに苦戦している。

（脱字を補って再送しました） ［ワルシャワ／ストラスブール　23日　ロイター］ - 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は23日、欧州連合（EU）の東側の境界に数千人のベラルーシ経由の中東からの移民が押し寄せた問題について、移民危機ではなく、ベラルーシによるEUの不安定化を狙う試みとの見方を示し、協調的な対応が必要になると述べた。 フォンデアライエン委員長は欧州議会で、国境沿いに大勢の移民が押し寄

［ワシントン　23日　ロイター］ - バイデン米大統領は23日、高インフレとガソリン価格高騰に対する政権の国内外における取り組みを強調し、米ガソリン価格は「間もなく」下落すると確約した。 米ホワイトハウスは23日、日本や中国、インド、韓国、英国と協調し、石油価格の抑制に向け、戦略石油備蓄を放出すると発表した。米政府高官によると、主要石油消費国が協調で放出するのは初めて。 バイデン大統領は放出規模は

［シドニー　23日　ロイター］ - オーストラリア気象局（BOM）は23日、太平洋で2年連続でラニーニャ現象が発達していると認定した。その結果、同国の中、北、東部で降水量が平年を上回る可能性があるとしている。 通常、ラニーニャ現象が発生すると、太平洋赤道域では降水量や熱帯低気圧発生回数の増加、気温の低下を伴う。 一方、オーストラリアでは小麦の収穫が増える可能性がある。9月には、良好な気象条件を背景

［ソウル　23日　ロイター］ - 韓国の全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が23日、ソウル市の自宅で死去した。90歳だった。元報道官が明らかにした。 軍人出身の全氏は1979年にクーデターを起こして実権を掌握し、80年に光州で活発化した民主化運動を、軍を投入して弾圧した。その後、大統領に就任、8年間の軍事独裁体制は政治的弾圧とともに経済の繁栄ももたらした。 退任後は、クーデターへの関与で、先月に

［メキシコ市　22日　ロイター］ - 国際通貨基金（IMF）は22日、エルサルバドルに対する2021年の4条協議（経済審査）の結果を発表し、「ビットコインを法定通貨として使用すべきでない」との見解を示した。 IMFは「ビットコイン相場の振れ幅の大きさを踏まえると、法定通貨としての使用により、消費者保護や金融の安定性に大きなリスクが生じ、（国家）財政に偶発債務も発生する」と指摘。 その上で「

［モスクワ　22日　ロイター］ - ロシア対外情報庁（SVR）は22日にウェブサイトで公表した声明で、ウクライナを巡る現在の緊迫した状況について、ロシア軍が隣国ジョージア（旧グルジア）を侵攻した2008年の戦争の準備段階と比較した。 その中で、ジョージアの当時のサーカシビリ大統領がこの戦争で「高い代償を払った」と指摘した。 ウクライナや米国、北大西洋条約機構（NATO）がウクライナ付近でのロシア軍

［ウォーケシャ（米ウィスコンシン州）　22日　ロイター］ - 米中西部ウィスコンシン州ウォーケシャのクリスマスパレードに車が突っ込み、5人が死亡、子どもを含む48人が負傷した事件で、警察当局は22日、テロとの関連性はないと発表した。 警察は、身柄を拘束した容疑者の男（39）について、5人を殺害したとして、殺人罪で起訴すると明らかにした。さらに「事件前に家庭内でもめごとがあったという情報を入手

［米大統領専用機上　22日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は22日、バイデン大統領が2024年の次期大統領選に出馬する意向を示していると述べた。 バイデン氏は79歳。このところ支持率が低下しており、民主党の間からも再選を目指すのか疑問の声が出ていた。

［台北　22日　ロイター］ - 台湾経済部が22日発表した10月の輸出受注は、ハイテク分野の供給問題を受け予想より緩やかな増加となった。ただ、政府は年末商戦と来年にかけてテクノロジー関連で力強い需要を見込んでいる。 それによると、10月の輸出受注額は前年比14．6％増の591億ドル。20カ月連続で増加したが、伸び率はロイターがまとめた予想中央値（22．8％）を下回った。 9月は25．7％増の629

［東京　22日　ロイター］ - 松野博一官房長官は22日午後の会見で、同日に岸田文雄首相、麻生太郎・自民党副総裁、茂木敏充・同党幹事長と4人で会食し、幅広い分野にわたって意見交換したことを明らかにした。 松野官房長官は「国政全般にわたって意見交換した」と説明。今後も同種の会合を継続するのかとの質問には「政府・自民党の間で適切に意思の疎通を図っていくことで合意した」と述べた。 この会合には、同党三役

［上海　22日　ロイター］ - 中国の張高麗元副首相に性的関係を強要されたと告発した同国女子テニス界のスター、彭帥選手が国際オリンピック委員会（IOC）とビデオ通話を行ったことについて、女子テニスのツアーを統括するWTAは22日、彭選手の安否を巡るWTAの懸念を解消するものではないという見解を示した。 IOCによると、彭選手は21日にバッハ会長とビデオ通話を行い、無事で健康に北京の自宅で暮

［ウィーン　22日　ロイター］ - オーストリア政府は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、4度目となる全土ロックダウン（都市封鎖）を開始した。西欧で今秋、ロックダウンが再導入されるのは初めて。 厳格な措置で市民からは不満の声が出ている。 今回の措置は、これまでのロックダウンと同様の内容だが、ワクチン接種の進展後では初のロックダウンとなる。レストラン、カフェ、バー、劇場、必要不可欠

［ダカール　20日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は20日、訪問先のセネガルで、米国の対アフリカ投資は持続不可能な水準の債務を課すものではないと述べた。 米企業4社がセネガルと合意した総額10億ドル超相当の契約の調印式に出席し、米国は「対処できないような債務を相手国に負わせることなく」投資すると強調した。 米国は透明性のある持続可能な合意を通じてアフリカのインフラ建設を支援する姿勢を打ち出

［東京　22日　ロイター］ - 日本政府が原油価格上昇抑制の一貫として、国家備蓄の放出を検討していることがわかった。米国などと協調して放出することで、市場への一定の影響を狙う。事情に詳しい複数の政府関係者が明らかにした。関係者の1人によると、政府は余剰分の放出は法的に可能とみている。 米国は石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国でつくる「OPECプラス」に一段の増産を促してきたものの、

［19日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは19日、バイデン大統領が引き続き職務遂行に適した状態にあり、いかなる便宜を図ることなく責任を果たすことができるとする主治医の書簡を発表した。 バイデン大統領はこの日、定期健康診断の一環で結腸の内視鏡検査を受けた。麻酔を投与されていた約1時間半、大統領権限がハリス米副大統領に委譲された。米国で女性が大統領権限を保持したのは史上初。 主治医を務める

［ワシントン　21日　ロイター］ - バイデン米大統領の看板政策の一つである1兆7500億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」は下院を通過し、審議の場が上院に移った。与党・民主党は上院での可決を急いでいるが、争点となる家族有給休暇などを巡り、党内中道派の支持を得るために大幅な修正が必要になる可能性がある。 19日に下院で可決された同法案には、出産や病気

［ウィーン　19日　ロイター］ - オーストリア政府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、完全なロックダウン（都市封鎖）を再導入することを明らかにした。西欧で今秋、ロックダウンが再導入されるのは初めて。政府はまた、来年2月1日までのワクチン接種を全国民に義務付けるとした。 シャレンベルク首相は記者会見で、ロックダウンは全国的に22日から実施すると説明。当初は10日間の予定で、最大

［ワシントン　18日　ロイター］ - シンクタンクのグローバル開発センター（CGD）は18日、毎年約2000億ドルの補助金付き融資を貧困国に提供する開発銀行システムを巡り、中国の出資総額が660億ドル超となり、日本を抜いて第2位の出資国になったとする報告書を公表した。 報告書によると、中国は世界銀行や国連機関といった多国籍機構から融資などの支援を依然として受け取っている一方、有力な出資国としても

［東京　19日　ロイター］ - 自民党の福田達夫総務会長は19日の総務会後に会見し、政府の経済対策は大きな異論なく了総務会で承されたと説明した。麻生太郎副総裁から、コロナ禍で規模が膨らんでいる予備費について、無駄に使うことがないようにとの指摘があったという。

［東京　19日　ロイター］ - 松野博一官房長官は19日午前の会見で、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループに対し金融庁が追加の業務改善命令を出すとの報道について、個別金融機関の問題としてコメントを控えた。 9月に発生したシステム障害の際、海外送金で外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の疑いのある対応をしたとの報道には「海外送金を行う銀行が外為法令を順守することは極めて重要であり、必要に応じ

［ロンドン　18日　ロイター］ - 欧州医薬品庁（EMA）のワクチン戦略部門を率いるマルコ・カバレリ氏は18日、米製薬大手メルクが米バイオ医薬品企業リッジバック・バイオセラピューティクスと共同開発した新型コロナウイルス経口治療薬「モルヌピラビル」の承認に関する審査が年内に終了すると述べた。 米ファイザー製新型コロナワクチンの5─11歳への使用に関する審査は今月末、早ければ来週末までに勧告が出

［ワシントン　18日　ロイター］ - バイデン米大統領は18日、来年2月の北京冬季五輪の外交的ボイコットを「検討している」と明らかにした。中国の人権問題に抗議する姿勢を鮮明にする狙いがあるとみられる。 外交的ボイコットとは、北京五輪の開会式に米国の政府代表団が出席しないことを意味する。 ホワイトハウスのサキ報道官は記者団に対し、米国は中国の新疆ウイグル自治区における人権問題を「深刻に懸念」

［ワシントン　18日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は18日、米政府は中国を含む広範な国に対し、協調的な石油備蓄放出を打診したと明らかにした。 サキ報道官は、協調的な備蓄放出を巡る協議を行なったかとの質問に対し、「行なった」と回答。「現在進行中の協議で、多くのパートナーと進めている」と述べた。 これに先立ち、韓国産業通商資源省の高官は18日、米国から石油備蓄を放出するよう要請

［アブジャ　18日　ロイター］ - アフリカのナイジェリアを訪問中のブリンケン米国務長官は18日、アフリカのインフラ整備に対する米国の関与は中国を意識したものではなく、各国が多額の負債を抱えることなくインフラ水準を向上させることを目的としていると述べた。 ブリンケン氏は中国が影響力を増しているアフリカ大陸のインフラ投資を巡る米中間の競争について質問された際に「インフラ投資に関しては、中国や他国

［マニラ　18日　ロイター］ - フィリピンは18日、南シナ海を航行していた物資補給船に中国海警局（日本の海上保安庁に相当）の船が放水銃を使用して妨害したとして、中国を「最も強い表現」で非難すると表明した。 16日、南沙諸島（スプラトリー諸島）のアユンギン礁付近を航行していた補給船が中国海警局の妨害行為を受けた。ロクシン外相によると、けが人は出ていないが、補給船は軍への物資輸送を断念した。

［東京　18日　ロイター］ - 出入国管理庁は、2019年に導入した外国人の在留資格「特定技能」について、全ての対象業種について永住権取得や家族帯同が可能となる形での制度の見直しを進めている。 特定技能は、国内の労働人口減少に対応するため、人材確保が難しい14業種で外国人を対象に働く資格を与える制度で、それまでの技能実習制度とは異なり、労働者として外国人を受け入れる仕組みだった。 現在は、多くの

［17日　ロイター］ - カナダのリチウム生産会社リチウム・アメリカズは、アルゼンチンでの事業に注力しているカナダのリチウム会社、ミレニアム・リチウムを4億ドル（株式と現金）で買収する公算となった。買収額は中国の車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）の提示額を上回っている。 CATLは前日、リチウム・アメリカズへの対抗案を示す期限を迎えていた。 両社は過去数週間、ミレニアムを巡って対立

［ワシントン　17日　ロイター］ - 国連アフガニスタン支援団（UNAMA）のデボラ・ライオンズ事務総長特別代表は17日、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握した後のアフガニスタン情勢に関する調査結果を国連安全保障理事会で発表し、過激派組織「イスラム国」系の組織「イスラム国ホラサン州（ISKP）が拡大しており、全土34件のほとんどに存在が確認されると説明した。 特使は、「ISKPは一時は首都と一部