［東京　18日　ロイター］ - 松野博一官房長官は18日午前の記者会見で、米バイデン政権が日本や中国などに石油備蓄放出の検討を要請したとするロイター報道について「報道は承知している」としたうえで、「日米間では日ごろから様々なやり取りをしているが、一つ一つにコメントすることは控える」と述べた。 原油価格高騰を巡っては「国際的なエネルギー市場の動向や日本経済に与える影響を注視しつつ、産油国に対し増産の

［17日　ロイター］ - 米国土安全保障省（DHS）は17日、イラン政府が後ろ盾するハッカー集団が、医療や運輸などを含む広範な部門の米企業に対し破壊的なサイバー攻撃を仕掛けているとするサイバーセキュリティ警告を公表した。 警告書は連邦捜査局（FBI）とDHS傘下のサイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（CISA）が共同で作成。ハッカー集団はマイクロソフトとフォーティネット

［ワシントン　17日　ロイター］ - 1月6日に起きた米連邦議会襲撃で、「Qアノン・シャーマン」として知られたジェイコブ・チャンズリー被告（34）に対し、首都ワシントンの連邦地裁は17日、禁固41月を言い渡した。同被告は角のついた毛皮の帽子を着用して注目を浴びていた。 検察側の求刑は51月だった。 裁判を担当したランバース判事は先週、この暴動の最中に警官を殴った元総合格闘家にも同じ量刑判決を下

［ワシントン　17日　ロイター］ - シャーマン米国務副長官は17日、日本および韓国の当局者と3カ国会合を開き、建設的な協議が行われたと述べた。ただ日韓には「二国間の相違」があるとし、予定されていた共同記者会見は見送りとなった。 シャーマン氏は日本の森健良外務事務次官および韓国の崔鍾建外務第1次官と3時間にわたり会談。その後、単独で記者会見を開き「建設的かつ実質的な」協議だったと述べた。

［ワシントン　17日　ロイター］ - バイデン米政権は、石油を大量に消費する一部の国に対して、価格を引き下げ景気回復を後押しするための協調した取り組みとして、石油備蓄の放出を検討するよう要請した。複数の関係者が明らかにした。 原油価格は10月下旬、7年ぶり高値を記録した。原油需要はパンデミック（世界的大流行）前の水準までほぼ回復しているが、供給が追い付いていない。 石油輸出国機構（OPEC）と

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米政府は、来年2月に開催される北京冬季五輪の開会式に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を検討している。中国の人権問題に抗議するためだという。関係筋5人が17日、明らかにした。 米政府は、中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム系民族の虐殺を行っていると非難。中国側はこれを否定しているが、米国では活動家や与野党の一部議員がバイデン政権に外交的ボイコットを求

［17日　ロイター］ - 米国の薬物過剰摂取による死者が2021年4月までの1年間に10万人を超え、過去最多を更新した。米疾病対策センター（CDC）が17日に発表した暫定データで明らかになったもので、前年比28．5％増となる。 モルヒネと比べて100倍の強さといわれる合成オピオイド系のフェンタニルなどが出回っていることや、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の中、感染抑制のための

［ハルツーム　17日　ロイター］ - スーダンの首都ハルツームや近郊で17日、軍主導の統治に抗議する民主派のデモが行われた。地元の医師団体によると、治安部隊が実弾を発砲して少なくとも15人が死亡、数十人が負傷した。10月25日の軍によるクーデター以降で最悪の犠牲者が出た。 デモは主要都市オムドゥルマンなどでも行われ、数千人が参加。民主的な政治体制に戻すよう訴え、クーデター指導者の裁判を求めた。

［シドニー　17日　ロイター］ - オーストラリア政府は、キャンパス内での自己検閲や機密技術の秘密裏の移転を阻止するため、大学に対する外国の干渉規制を強化したと発表した。新型コロナウイルス流行に伴い閉鎖されていた国境の再開で多くの留学生が戻ってくると見込まれていることに対応する。 国際教育は、オーストラリアで4番目に大きな輸出産業であり、中国は私費留学生の最大の供給源となっている。 アンドリュース

［ケープタウン　17日　ロイター］ - 南アフリカの国営電力会社エスコムは、17日午後から20日早朝まで計画停電を実施すると発表した。新設された2カ所を含め複数の発電所で故障が起きたためという。 住民は1日当たり2─4時間の停電に見舞われる可能性がある。 エスコムの最高経営責任者（CEO）は、同社は緊急時のタービンを動かすために供給が乏しいディーゼルを必要としており、停電のリスクが高まっていると

［東京／ワシントン　17日　ロイター］ - 萩生田光一経済産業相とタイ米国通商代表は17日会談し、経済産業省、外務省、米国通商代表部（USTR）により「日米通商協力枠組み」を立ち上げることで合意した。 日本側は両省の局長、米国側は通商代表補が出席し、通商分野における日米共通の世界課題やインド太平洋地域における協力、日米二国間の通商協力等に関する議論を行う。経産省では、どのような日米協力ができるかを

山口貴也 ［東京　17日　ロイター］ - 政府が近く閣議決定する経済対策に、経済安全保障強化に向けた5000億円規模の支援策を追加することが新たに分かった。複数の政府筋が明らかにした。岸田文雄首相が自民総裁選で主張した財政の単年度主義是正も追記し、19日に閣議決定する。 与党内で週初めの対策原案を再協議した。半導体などの重要技術の実用化を後押しする狙いで、支援策について「経済安全保障強化に向けて新

［シンガポール　17日　ロイター］ - レモンド米商務長官は17日、インド太平洋地域で経済的枠組みを構築する計画について、来年初めにも立ち上げる可能性があるとし、今回のアジア歴訪は地ならしが目的と述べた。 当地で開催されたフォーラムで「より正式なプロセスを来年初めに開始する見込みだ。この地域における適切な経済的枠組みが完成する」と語った。 実際の合意を意味するかとの質問に対し「その通りだ」と答えた

［ブリュッセル／ワルシャワ　16日　ロイター］ - ポーランドの治安維持部隊は16日、ベラルーシとの国境で投石する移民に対し放水を行った。 ポーランド当局が公開した動画には移民が石や瓶、木材などを投げつけ、有刺鉄線の柵を越えようとしている様子が映し出されている。 現在ベラルーシ西部の国境にはイラクやアフガニスタンなどからの最大4000人の移民が極寒の中、ポーランドへの入国を目指して集まっている。

［東京　17日　ロイター］ - 松野博一官房長官は17日の記者会見で、韓国の警察庁長官が島根県竹島（韓国名・独島）に上陸したとの報道に関連し、「上陸が事実なら到底受け入れることはできない」と述べ、16日に韓国側に厳重に抗議したと明らかにした。竹島は韓国が実効支配し、日本も領有権を主張している。 共同通信などによると、韓国の金昌龍・警察庁長官が16日、竹島に上陸した。現職長官による上陸は約12年

［マンチェスター（米ニューハンプシャー州）　16日　ロイター］ - バイデン米大統領は16日記者団に対して、台湾に関する政策を変更するつもりは全くないとし、米国は台湾に独立を促していないと述べた。

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米上院は16日、司法省の反トラスト法（独占禁止法）担当部門トップに弁護士のジョナサン・カンター氏が就任する人事を承認した。カンター氏はアルファベット傘下グーグルなどを批判してきたことで知られる。 上院司法委員会で先月行われた指名公聴会では、農業、製薬部門のほか、労働市場や巨大IT（情報技術）企業などに対し反トラスト法を適用していくと表明した。 上院の採決結果は

［モスクワ　16日　ロイター］ - アルメニアとアゼルバイジャンは16日、国境での停戦に合意した。アルメニア国防省が発表した。ナゴルノカラバフを巡る昨年の戦争以降で最悪の戦闘がこのほど起きたため、ロシアが双方に自制を求めていた。 昨年の44日間にわたる戦争では少なくとも6500人が死亡した。 アルメニアの国防省は「ロシア側の仲介による合意に基づき、アルメニアとアゼルの国境の東側で戦闘が停止した。

［ワシントン／北京　16日　ロイター］ - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は16日、バイデン大統領と中国の習近平国家主席が15日に行ったオンライン形式の首脳会談で、軍備管理を巡る対話の可能性を検討していくことに合意したと明らかにした。 サリバン氏は、中国の核・ミサイル戦力増強に対する米国の懸念に触れた上で、バイデン氏と習氏は「戦略的安定に関する話し合いを始めることを目指す」点で意見

［東京　16日　ロイター］ - 松野博一官房長官は16日午後の会見で、日本時間16日午後に終了した米中首脳会談について、米中関係の安定は国際社会にとっても極めて重要であるとの見解を示した。 松野官房長官は、今回の首脳会談では「米中の複雑な関係や、責任を持って競争関係を管理する重要性について議論が行われたと承知している」と指摘しつつ、それ以上の具体的なコメントはしないとの見解を示した。 その上で「

［東京　16日　ロイター］ - 経済産業省は16日、原油高騰に対し、時限的・緊急的な激変緩和措置を検討していることを明らかにした。ガソリン価格などが一定水準を超えた場合、石油元売り等に対し、価格抑制原資を国が支給する。 コロナ禍からの経済回復を支えることが狙いで、経産省幹部によると、過去、こうした措置を取ったことはない。 国から支給された原資を使って卸価格を引き下げることによって、ガソリンや軽油、

［ワシントン　15日　ロイター］ - バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は15日、オンライン形式で会談した。世界が注目する2大経済国の首脳会談で、バイデン氏は世界に対し、両国は衝突を回避する責任を負っていると強調、習氏も2国間協力の強化を訴えた。 会談の冒頭で、バイデン氏は人権と安全保障について率直に話し合うことを望んでいるとの考えを示した。 「米中の指導者として、両国間の競争が意図的

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米英加政府は15日、ニカラグア大統領選挙を巡り同国高官らに制裁を科した。現職のオルテガ大統領が不正行為により当選を決めたとして多くの国が非難している。 バイデン米政権はカストリジョ・エネルギー鉱山相ら9人に対し、米国内の資産を凍結し、米国人との取引を禁じた。 英政府はオルテガ氏の妻であるムリジョ副大統領のほか、司法長官、最高裁長官、国民議会議長ら8人に制裁を科

［東京　16日　ロイター］ - 松野博一官房長官は16日午前の会見で、ミャンマー国軍に対し「暴力の即時停止、被拘束者の解放、民主的な政体の早期回復を強く求めていく考え」とする日本政府の見解を改めて表明した。 15日に、ミャンマーで身柄を拘束され11年の禁錮刑を言い渡された米国人ジャーナリストのダニー・フェンスター氏（37）が釈放された。松野長官は釈放に歓迎の意を示した上で、日本政府はさまざまな

［東京　16日　ロイター］ - 自民党の茂木敏充幹事長は16日の記者会見で、衆院議員に毎月支給される100万円の文書通信交通滞在費（文通費）に関して、10月31日に投開票された衆院選で当選した新人・元職議員に自主返納を求める方針を示した。国庫には戻せないため適切な先に寄付するという。わずか1日の在職で同月分を満額受け取ることには国民の理解が得られないと判断した。 衆院選で落選し、10月14日まで

［ブリュッセル　16日　ロイター］ - 欧州連合（EU）が2025年までに最大5000人の即応部隊を共同で設置し、米国に依存することなくさまざまな危機に対応できる体制を確保することを検討していることが、ロイターが確認した草案で明らかになった。 草案は今月9日付で28ページにわたる。EUの「緊急展開能力」は陸海空で構成され、危機時に必要となれば既に配備されている部隊と交代可能になるとしている。 EU

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米上院民主党トップのシューマー院内総務は15日、上院が今週中に審議を始める国防予算の大枠を決める国防権限法案について、中国に対抗するため米国の競争力強化を目指す法案を盛り込む考えを示した。 シューマー氏は上院での演説で、22年度の国防権限法に「米国イノベーション・競争法案（USICA）」を盛り込むよう修正すると述べ、「サプライチェーン（供給網）危機への対応が

［マニラ　15日　ロイター］ - 憲法の規定で現任期が最後となるフィリピンのドゥテルテ大統領が、来年の上院選に出馬する。一時、長女が立候補している副大統領に名乗りを上げるという観測が浮上していたが、これで父娘対決はなくなった。 15日は各党が候補を確定する期限。ドゥテルテ大統領の長女でダバオ市長のサラ氏は副大統領選の立候補を届け出ている。 アンダナール大統領報道官は13日、ドゥテルテ大統領が

［ベルリン　15日　ロイター］ - ドイツで新型コロナウイルスの感染率がパンデミック（世界的大流行）開始以来の高水準に上昇した。連立協議を行っている3党は対策の強化を計画している。 ロベルト・コッホ研究所の15日の発表によると、過去7日間に感染した人は10万人当たり303人と、前日の289人から増加。 死者は43人増えて累計9万7715人となった。 緑の党のロベルト・ハベック共同党首は、連立協議を

［東京　15日　ロイター］ - 自民党は政調全体会議を15日午後開催し、政府が19日の閣議決定を予定している経済対策の政府原案について議論した。 会合後記者団に説明した木原稔議員によると、原案に対策の規模は示されていなかった。議員からはGDPギャップを埋める対策が必要との声や、政府の直接支出を示す真水で30兆円以上が必要といった要望が出された。 このほか原油相場高騰への対策や観光需要刺激策「