［キエフ　13日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は、同国との国境付近にロシアが10万人近くの軍を展開しており、政府はロシア軍の活動について西側諸国と情報を共有したと明らかにした。 大統領は、自身のウェブサイトに投稿した演説動画で「誰が本当に平和を望んでおり、誰が我が国との国境付近に約10万の軍を集結させているかを全世界が明確に知るよう希望している」と述べた。 ウクライナ国境付近

［14日　ロイター］ - バイデン米大統領は、1兆ドル規模のインフラ計画の監督官に元ニューオーリンズ市長のミッチ・ランドリュー氏を指名した。ホワイトハウスが14日に発表した。 民主党員の元ルイジアナ州副知事でもあるランドリュー氏は2010─18年にニューオーリンズ市長を務めた。05年のハリケーン「カトリーナ」被害では市の復興に尽力した。 バイデン大統領は15日の式典で上下両院を通過したインフラ

［バンコク　14日　ロイター］ - タイの首都バンコクで14日、王室改革の要求を違憲とした憲法裁判所の判断に抗議する大規模なデモが行われ、一部が警官隊と衝突した。 憲法裁判所は先に、王室改革を求めてきた反体制派のリーダー3人について、立憲君主制の転覆を図ろうとしたと認定し、要求は違憲との判断を示した。 これに対して若者ら数千人が、「絶対君主制はいらない」などと書かれたプラカードを掲げてデモを行った

［北京　15日　ロイター］ - 中国が新型コロナウイルスを巡り、感染力の強いデルタ変異株のこれまでで最大規模の流行に苦慮している。一部の地域では感染が急速に拡大している東北部の都市・大連からの人々の流入を制限している。 公式データに基づくロイターの算出によると、10月17日から11月14日の間に中国本土では症状が確認された国内感染者数が1308人報告され、夏季のデルタ株流行時の感染者数1280人を

［東京　15日　ロイター］ - 萩生田光一経産相とレモンド米商務長官が15日会談し、米通商拡大法232条に基づく日本の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税措置の解決に向けた協議を開始することで合意した。 萩生田経産相とレモンド商務長官は、1時間20分程度、初めて対面で会談した。 日本は米国に対し、世界貿易機関（WTO）に整合的な形での完全解決を求めてきた。経産省幹部は「これは撤廃をイメージしている。

［ワシントン　12日　ロイター］ - 米政府高官はロイターに対し、中東のカタールがアフガニスタンでの米国の外交的利益を代表することで米国とカタールが合意したことを明らかにした。これは約20年間の戦争を経て、将来的に米国とアフガンが直接関与する可能性を示す重要なシグナルとなる。 カタールは12日、米国の利益を守る「利益代表国」としての役割を担い、アフガンで実権を掌握したイスラム主義勢力タリバンと米国

［モスクワ　11日　ロイター］ - ベラルーシが移民を意図的に送り込んでいるとして欧州連合（EU）が新たな制裁を検討していることに対し、ベラルーシのルカシェンコ大統領は11日、EUへの天然ガス輸送を停止する可能性を示した。 EUは10日、ベラルーシが中東などからの難民をポーランドに送り込んでいると非難し、来週にもベラルーシに対する制裁措置を拡大する方針を示した。 ベラルーシの国営通信社によると、

［ワシントン　12日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは12日、バイデン大統領が米東部時間15日夜に中国の習近平国家主席とオンライン形式の首脳会談を開催すると正式発表した。 ホワイトハウスのサキ報道官は「両首脳は米中間の競争を責任ある形で管理し、利益が一致する分野で協力する方策を巡り協議する」とした上で、「バイデン大統領は米国の意図や優先事項、中国に対する懸念を明確にする」と述べた。 米政府高官は

［モスクワ／ワルシャワ　12日　ロイター］ - ベラルーシは12日、不法移民を阻止する取り組みの一環として、必要な入国書類を保持していない約2000人を強制送還したと発表した。また、国境で不法入国者700人を拘束したという。 拘束された人や送還された人の中に、以前にベラルーシに入国した人が含まれているかどうかは不明。 欧州連合（EU）は、ベラルーシがEUに対する「ハイブリッド攻撃」の一環として

［ストックホルム　11日　ロイター］ - スウェーデン議会のノルリアン議長は11日、アンデション財務相に組閣を要請した。同国初の女性首相が誕生する可能性がある。 与党・社会民主労働党は先週、アンデション氏を新党首に選出。ロベーン首相は10日、正式に辞任した。 ノルリアン議長は記者団に「まず社会民主労働党が組閣作業を行うことが自然だ」とし、アンデション氏に対し、16日に結果を報告するよう求めた。

［11日　ロイター］ - 米国立気象局（NWS）の気象予報センターは11日公表した月報で、今冬から来年春にかけて北半球でラニーニャ現象が発生する確率が90％に上ると予想した。 ラニーニャ現象は太平洋赤道付近で海面温度が低下する現象で、洪水や干ばつの原因になるとされる。 同センターによると、ラニーニャ現象は今後数カ月間、米国内の気温や降水量に影響すると予想され、来年3月から5月にこうした気象パターン

［東京　12日　ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は12日の閣議後会見で、原油高への対策に予備費を活用する考えを示した。年内の成立を目指す今年度の補正予算では年末年始に間に合わないため、機動的な実施が可能な予備費で対応する。 萩生田経産相は「燃料費高騰がコロナ禍からの回復の重しにならないように、機動的に対応していくために、予備費の活用を視野に入れて提案している」と述べた。具体策は検討中

［東京　12日　ロイター］ - 小林鷹之経済安保相は12日の閣議後会見で、岸田文雄首相から経済安全保障の法案策定について準備を加速するよう昨日指示があったことを明らかにした。 有識者の意見も踏まえ法案策定を進める。小林担当相は、経済安保を確保するための体制整備や進め方の段取りについて検討を加速する考えを示した。

竹本能文 ［東京　11日　ロイター］ - 10日発足した第2次岸田文雄政権で新設された国際人権問題担当の首相補佐官に中谷元・元防衛相が起用された。中谷氏は中国を念頭に人権侵害で制裁を可能とする「日本版マグニツキー法」の議員立法を提唱するなど、人権問題を重視する姿勢を示してきた。 政府・与党内では、親中派との指摘もある林芳正氏の外相起用で中国に対して誤ったメッセージを与えかねないと懸念する声

［マニラ　11日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領の娘・サラ氏（43）が11日、来年の大統領選の候補者変更の締め切りを控え、アロヨ元大統領を輩出した「ラカスCMD」に加入した。大統領選出馬の可能性があるとみられている。 同党幹部はサラ氏について「将来有望なリーダーであり、非常に大きな財産だ。ラカスへの加入は国政進出を視野に入れたものだ」と語っている。 同党はすでに大統領と副大統領の

［ドバイ　11日　ロイター］ - 米国は10日、中東のアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、イスラエルと紅海で海軍合同演習を開始した。米中央海軍司令部（NAVCENT）が11日、発表した。 4カ国の海軍演習が正式に発表されたのはこれが初めて。 イスラエルの海軍将校は、合同演習に関する記者ブリーフィングで、米国主導の4カ国の軍事協力はイランの中東地域での「戦力投射」に対抗するのに役立つと指摘した。

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米10州の共和党の司法長官は10日、バイデン政権が先週、連邦政府から資金援助を受けている医療機関の関係者にワクチン接種を義務付けると発表したことについて、人手不足の悪化につながるとして、差し止めを求めて連邦地裁に提訴した。 訴訟を起こしたのは、ミズーリ、ネブラスカ、アーカンソー、カンザス、アイオワ、ワイオミング、アラスカ、サウスダコタ、ノースダコタ、

［ワシントン　10日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は10日、中国が軍事力を利用して台湾の現状を変えようとした場合、米国は同盟国と共に対応すると述べた。ただ具体的にどのように対応するかは明らかにしなかった。 ブリンケン長官は米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が主催するフォーラムで、中国が台湾を攻撃したら米国は台湾を防衛するために介入するかとの質問に対し、米国の国内法の下で米国が果たすべき

［国連　10日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は10日、ミャンマー全土で暴力行為が拡大していることに深い懸念を表明し、戦闘の即時停止と軍による最大限の自制を求めた。全15カ国が声明に合意した。 今年2月に国軍がクーデターで全権を掌握したミャンマーでは、北西部のチン州などでは国軍と地元の防衛隊による衝突が激化している。

［パリ　10日　ロイター］ - ベラン仏保健相は10日、フランスが新型コロナウイルスの感染第5波の初期に入ったと述べた。 同相はTF1テレビで、「複数の近隣諸国がすでに第5波に突入している。フランスの状況は明らかに第5波の始まりとみられる」と語り、ウイルス拡散が加速していると付け加えた。 10日に保健省が確認した新規感染者は1万1883人で、2日続けて1万人を上回った。 8月半ば以後、週単位の

［東京　10日　ロイター］ - 松野博一官房長官は10日午後、第2次岸田文雄内閣の閣僚名簿を発表した。外相に林芳正元文科相を新たに起用した一方、鈴木俊一財務相、萩生田光一経済産業相、山際大志郎経済再生担当相、小林鷹之経済安保担当相ら、それ以外の閣僚は全員再任させる。 若宮健嗣国際博覧会担当相はデジタル田園都市国家構想も担当する。国際人権問題担当の首相補佐官に中谷元・元防衛相を、女性活躍担当の

［パリ　9日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は9日、エネルギー供給の外国依存を減らし、国際的な温室効果ガス削減目標を達成するため、原発を増設する方針を示した。 マクロン氏はテレビ演説で「数十年ぶりにわが国での原発建設を再開するとともに、再生可能エネルギーの開発を続ける」と表明した。 大統領選を5カ月後に控えたフランスでは、エネルギー価格の高騰が家計を圧迫することへの懸念が高まっている。

［モスクワ　9日　ロイター］ - ロシア産天然ガスをポーランド経由で欧州に運ぶパイプライン「ヤマル」のドイツ方面へのガス輸送が8日遅くに再開され、連日の輸送停止で上昇していた欧州のガス卸売価格は9日に下落した。 ロシアが欧州向けガス供給を増やす約束を履行し、冬季のガス需要が増える前に供給不足と価格高騰への懸念が解消されるとの期待が高まっている。 ドイツのパイプライン運営会社のデータによると、ロシア

［東京　9日　ロイター］ - 松野博一官房長官は9日午後の会見で、国民の声を聞く手段としてソーシャルメディア（SNS）上の意見を分析する検討を始めたと明らかにした。 松野長官は、自民党と公明党が調整している18歳以下を対象にした所得制限なしの一時金支給を巡り、インターネット上で賛成の声がほとんどないと記者から問われ、与党間が調整しているとしてコメントを避けた。 ただ、一般論と断った上で「SNS上の

［ワシントン　9日　ロイター］ - バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は早ければ来週にオンライン形式で首脳会談を行う。関係筋がロイターに明らかにした。 ホワイトハウスと在ワシントンの中国大使館は、公式な確認を控えている。 サリバン米大統領補佐官と中国の楊潔チ国務委員は先月、スイスのチューリヒで会談。その後米中は、年内にオンライン形式で首脳会談を行うことで基本合意したと明らかにした。 複数の

［東京　9日　ロイター］ - 松野博一官房長官は9日午前の会見で、今後の新型コロナウイルス感染症の水際対策について、状況が悪化する場合は機動的に対処するとともに「制限の緩和に向けてどのような方策がとれるか前向きに検討していく」と述べた。 経団連は8日、社会経済活動の活性化に向けて、政府に対する新提言を発表した。入国管理のあり方では、ワクチン接種者の入国後の待機措置免除や入国手続きの迅速化などを求

［台北　9日　ロイター］ - 台湾の国防部（国防省）は9日、2年に1度発表する報告書で、中国の人民解放軍は台湾の主要な港や空港を封鎖する能力があると指摘し、中国がもたらす重大な軍事的脅威への警戒を示した。 中国は、台湾の領空付近に戦闘機を飛ばすなどして台湾周辺で軍事活動を活発化させている。 国防部は中国がいわゆる「グレーゾーン」作戦を開始したとし、昨年9月から今年8月末までに南西部の防空識別圏に

［8日　ロイター］ - ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）を使い米国を標的にした大規模なハッカー攻撃を行ったとして、米司法省がウクライナ国籍とロシア国籍の2人を起訴したことが、8日の裁判所への提出書類で分かった。 米国を狙ったランサムウエア攻撃としては過去最大級。当局は支払われた身代金600万ドルを押収した。 提出書類によると、ウクライナ国籍の被告はハッカー集団「Revil（レビル）」の

［ワシントン　8日　ロイター］ - 1月の米連邦議会議事堂占拠事件を調査している米下院特別委員会は8日、トランプ前大統領の側近6人に対して、書類の提出と証言を求める召喚状を出したと発表した。 召喚状が出されたのは、再選を目指すトランプ陣営を率いたウィリアム・ステピエン氏、マイケル・フリン元大統領補佐官（安全保障担当）など。召喚状は11月30日から12月13日の間に証言を行うよう求めている。

［バグダッド　8日　ロイター］ - イラクのカディミ首相の住居が7日に無人機で攻撃された事件で、同国の治安当局者や民兵組織の関係者は、親イラン民兵組織による犯行との見方を示した。 ただ、関係筋やアナリストらによると、イランは西部国境付近での暴力拡大を回避したい考えで、同国政府が攻撃を指示した可能性は低いという。 7日の攻撃では、イラクの首都バグダッドにあるカディミ首相の住居が無人機による攻撃を受