［東京　12日　ロイター］ – 萩生田光一経済産業相は12日の閣議後会見で、原油高への対策に予備費を活用する考えを示した。年内の成立を目指す今年度の補正予算では年末年始に間に合わないため、機動的な実施が可能な予備費で対応する。

萩生田経産相は「燃料費高騰がコロナ禍からの回復の重しにならないように、機動的に対応していくために、予備費の活用を視野に入れて提案している」と述べた。具体策は検討中としたうえで「結果的に売値価格に抑制がかかるような仕組みができれば、年末に向けて国民に安心感を与えることができる」と指摘した。

政府は12日朝、「原油価格高騰等に関する関係閣僚会合」を開いた。今回が2回目。

経産相は「国内の石油製品価格が引き続き上昇しており、国民生活や経済活動への影響が懸念される」と会合開催の理由を説明。会合では、農業や漁業における燃料費補てん制度の着実な実施や運送業の燃料サーチャージ制の徹底、産油国への働きかけをしっかりと行っていくことなどが確認された。

官房長官からは、新たな経済対策に原油価格高騰対策を盛り込むよう指示があったという。経産省としても、1000カ所の相談窓口の設置や資金繰り対策に加え、新たな施策を検討している。