［台北　22日　ロイター］ – 台湾経済部が22日発表した10月の輸出受注は、ハイテク分野の供給問題を受け予想より緩やかな増加となった。ただ、政府は年末商戦と来年にかけてテクノロジー関連で力強い需要を見込んでいる。

それによると、10月の輸出受注額は前年比14．6％増の591億ドル。20カ月連続で増加したが、伸び率はロイターがまとめた予想中央値（22．8％）を下回った。

9月は25．7％増の629億ドルだった。

電子機器など一部製品の原材料不足が受注の足を引っ張ったが、経済部は特に高速通信規格5Gなどへの需要は堅調だという見解を示した。

地域別では、米国からの受注が0．5％増で、9月の29．3％増から大きく減速。中国は21．7％増で、前月の11．5％増から拡大した。欧州は18．2％増、日本は4．1％増だった。

今後の見通しについては、世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱継続や新型コロナウイルス流行による不確実性を指摘した。一方、中国の旧正月を控えた在庫積み増し、5Gなど新技術への需要が輸出受注の安定成長を支援するだろうと予想した。

11月の輸出受注については前年比で2．1─4．7％増になるとみられる。