［ブリュッセル　24日　ロイター］ – 欧州連合（EU）の大使らは24日、中国の政府当局者4人と1団体に対する制裁措置延長を承認した。人権問題を巡る制裁延長の一環だという。

来月初めに正式決定される。ただ、中国のEU特使は先週、EUとの間で昨年12月下旬に締結した投資協定について、制裁が解除されるまで批准はあり得ないと述べていた。

EUは3月、新疆ウイグル自治区の人権侵害を理由に、英国、米国、カナダと安全保障担当責任者を含む中国政府高官4人を制裁リストに加えた。中国もEU側に対して報復措置を取った。

EUによる対中制裁は1989年の天安門事件を受けた武器禁輸以降で初めて。制裁対象にはウイグル自治区の副主席で公安トップの陳明国氏が含まれ、EUへの渡航禁止や資産凍結などが発動された。