［ワシントン　５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は５日、今週明らかになった米マイクロソフトの企業向け電子メールソフト「エクスチェンジサーバー」へのサイバー攻撃で、「多数の被害」が出ていると警告した。 マイクロソフトは２日、ハフニウムと呼ばれるハッカー集団が感染症研究者や法律事務所、高等教育機関などを標的に攻撃を仕掛け、情報を盗み出したと発表した。 サキ報道官は「広範な影響を及

［ジュネーブ　５日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、新型コロナウイルスの発生源を調べるために中国湖北省武漢市に派遣した国際調査団の報告書を今月中旬に公表すると明らかにした。 調査団を率いたピーター・ベン・エンバレク氏は記者会見で、公表の時期について「３月１４、１５日の週になると予想している」と述べた。 このほか、ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は、ワクチン接種が

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米政府は５日、香港の選挙制度を変更しようとする中国の動きは自治と民主的なプロセスに対する直接的攻撃だとし、中国による権利侵害に国際的な対応を呼び掛けていく考えを示した。 同日始まった中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の王晨・常務委員会副委員長は、香港の行政長官を選ぶ選挙委員会に関する変更を審議しており、香港立法会（議会）の議員を指名し、選出する権限を新

2021年2月、欧州連合を含む約60か国の世界諸国が「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。15日、今回の宣言を主導したカナダのマーク・ガルノー外相は声明で、「違法かつ道義に反する行為により、あらゆる国の市民が危険に曝される。これは法治を根底から覆すものだ」と訴えた。

［東京　５日　ロイター］ - 菅義偉首相は５日の参院予算委員会で、首都圏１都３県を対象する緊急事態宣言の２週間延長について「延長を考えるに至ったのは率直に申し訳ない」と陳謝した。「１日も早く収束できるよう、全力を挙げたい」とも述べた。小西洋之委員（立憲民主・社民）の質問に対する答弁。

［４日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）主導の国際調査団が、中国湖北省武漢市で行った新型コロナウイルスの起源を探る調査に関する暫定報告書の公表を取り止める計画と、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が４日報じた。 同調査を巡る米中間の緊張の高まりが背景にあるという。 さらに、約２０人の科学者グループは４日公開書簡を提出し、ＷＨＯの国際調査団が得たアクセスは適切な調査を行う上で不十分

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが４日に公表した調査によると、７０％の回答者が経済関係が悪化しても人権問題に関して中国に立ち向かうべきだとの見方を示した。過去３年間で対中感情が大幅に悪化したことを示す結果となった。 ２月に２５００人以上を対象に調査。回答者１０人のうち９人近くが、中国をパートナーではなく、競争相手もしくは敵と見なしていることが分かった。

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米議会警察は４日、国防総省に対し、警備のために派遣されている州兵の駐留期間を２カ月延長するよう要請した。「特定武装グループ」がこの日に連邦議会議事堂への侵入を計画しているとの情報が前日にもたらされたことを受け、議事堂周辺では厳戒態勢が敷かれている。 １月６日に発生した議事堂占拠を受けワシントンに警備のために派遣された州兵の駐留期限は今月１２日まで。現在は約

［東京　４日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は４日午後の会見で、ミャンマーの軍事政権によるデモ隊への発砲で多数の死者が出ていることに対し、日本政府として強く非難するとの見解を示した。その上で米国などと協調し、民主的な政治体制の回復を図っていくとした。 加藤官房長官は、国連のブルゲナー事務総長特使（ミャンマー担当）が３日に３８人が殺害されていると述べていると指摘。「民間人への暴力の継続に対し、強く

［北京　3日　ロイター］ - 中国に入国する外国人の間で、新型コロナウイルスの肛門検体採取PCR検査を実施されることに不快感が広がっている。単に迷惑なだけでなく、心的外傷（トラウマ）を負ったとの苦情も寄せられ、果たして必要なのかという議論が巻き起こりつつある。 中国国営メディアによると、首都・北京や上海、港湾都市の青島などが一部外国人に対し、鼻孔や咽頭に加えてこうした肛門によるPCR検査を行

これまで中国がほぼ独占的に希土類鉱物を供給している状態にあったが、米国とそのインド太平洋地域の提携諸国が「脱中国依存」の動きに乗り出した。希土類鉱物は防衛技術に不可欠である。たとえば、各F-35ライトニングIIステルス戦闘機1機の製造に400キログラム超の希土類材料が必要となる。そのため、その供給状況は大きな安保懸念となる。

［ニューデリー　３日　ロイター］ - インドが隣国ミャンマーでの軍事クーデターに慎重な対応を取っている。インドが関与するミャンマー国内の総額６億５０００万ドルの野心的事業の先行きを心配しているほか、ミャンマー国軍幹部を公然と非難すれば競合する中国に接近する結果を招くと懸念しているからだ。 インド政府の立場に詳しい２人の関係筋は、政府はミャンマーの民主主義の回復を望んでおり、クーデターを起こした国軍

［香港　４日　ロイター］ - 米有力シンクタンク、ヘリテージ財団は、毎年発表している経済自由度指数について、今年は香港とマカオを除外したと発表した。香港の経済政策が中国政府にコントロールされているためとしている。 香港は、同財団の経済自由度ランキングで２０１９年まで２５年間、首位だった。 ４日発表された２０２１年の経済自由度指数は、前年に続きシンガポールが１位だった。 ヘリテージ財団は、香港と

［ビリニュス　３日　ロイター］ - リトアニア政府は、今年、台湾に通商代表事務所を開設すると明らかにした。 経済イノベーション省の報道官はロイターに、台湾事務所開設はアジアでの経済外交強化が狙いと述べた。 この発表に対し、中国は激しく反発。中国外務省の汪文斌報道官は会見で「世界に中国は一つだ」と述べ、リトアニアによる通商代表事務所開設には断固として反対すると表明した。 一方、 台湾の外交部（外務省

［モスクワ　４日　ロイター］ - ４日付のロシアのベドモスチ紙によると、ロシア政府は世界的なＩＴ企業に新税を科す可能性について協議を進めている。 ロシアのデータを利用してユーザーの行動を分析し、コンテクスト広告を提供している企業が対象になるという。 関係筋の話として伝えた。 税収は国内ＩＴ企業の支援に充てる。先週、政府とＩＴ企業の会合で協議され、会合にはチェルニシェンコ副首相も出席した。 ロシアは

［東京　４日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は４日午前の会見で、総務省幹部が東北新社以外にＮＴＴからの高額接待を受けていたとの報道について、谷脇康彦総務審議官本人が会食を認めており、総務省は迅速正確に調査徹底してほしいと述べた。 ＮＴＴから接待を受けたと報じられたのは、谷脇総務審議官と山田真貴子前内閣広報官。総務省は一連の調査で、国家公務員倫理規程に抵触する接待は東北新社以外

［東京　４日　ロイター］ - 菅義偉首相は４日の参院予算委員会で、日米豪印４カ国首脳による電話会談は現時点で決まっていないと述べた。 西田実仁委員（公明）への答弁。 西田委員は世界史を振り返り、感染症の前後には国際秩序が変化したと指摘し、首相の外交方針を質した。菅首相は、首相就任後初の外遊先にベトナムとインドネシアを選んだのは「まさにＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域は自由で開かれたインド太平洋

［ワシントン　３日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は３日に国務省で行った外交政策に関する演説で、中国は今世紀「最大の地政学上の課題」とし、バイデン政権が中国への対応を重視していく姿勢を明確にした。 バイデン政権はこの日、国家安全保障政策をまとめた文書も公表。その中で、中国について「経済力、外交力、軍事力、技術力を組み合わせ、安定し開かれた国際システムに対して持続的に挑戦できる唯一の競争相手」

2021年2月、上流に位置する中国の水力発電ダムの放流制限が要因となり、メコン川の水位が「懸念すべきレベル」にまで低下したと発表したメコン川委員会（MRC）は、中国政府に対してすべての放流データを開示するよう求めた。

［東京　３日　ロイター］ - 菅義偉首相は３日夕、首都圏１都３県に出している新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、２週間程度の延長が必要との考えを示した。専門家や各知事、関係者の意見を聞いて最終的に判断するとした。首相官邸で記者団の取材に応じた。 政府は５日にも専門家による諮問委員会を開催し、延長幅などを諮ったうえで正式決定。首相会見で説明する見通しだ。 菅首相は延長を考えている理由として、

［東京　３日　ロイター］ - 東京五輪・パラリンピックの開催に関わる大会組織委員会や政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など５機関の代表は３日に会合を開き、３月中に海外からの観客受け入れを判断することで合意した。国内も含めた観客の上限は４月中に決める。 橋本聖子組織委会長は会合後に記者団の取材に応じ、外国からの観客受け入れは「私としては聖火リレーがスタートする３月２５日までに決めたい」と語った。

［３日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は３日、元側近の女性らが相次いでセクハラ被害を訴えている問題で重ねて謝罪する一方、辞任はしないと明言した。 会見で「ひどいと思っているし、率直に言って恥ずかしい」と述べる一方、自身の言動は意図したものではなく、あいさつの際にキスやハグをするのが「習慣」になっていると釈明。態度を改めており、教訓にすると発言した。

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米議会警察は３日、「特定された民兵組織」が４日に連邦議会への侵入を試みる計画を企ている可能性があるという情報を入手したとし、地方・州・連邦当局と連携し、警備を強化していると発表した。 議会警察は「情報を真剣に受け止めている」としつつも、それ以上の詳細には踏み込まず、民兵組織の名称も明確にしなかった。 当局はこれまでに１月６日に起きたトランプ前大統領の支持者による

［ワシントン　３日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は３日に国務省で行った外交政策に関する演説で、中国は今世紀「最大の地政学上の課題」とし、バイデン政権が中国との関係を重視していく姿勢を示した。 ブリンケン長官は演説でパンデミック（世界的大流行）の再発防止のほか、気候変動対策や民主主義促進を含む８つの優先事項を掲げたが、具体的な国名を挙げたのは中国のみ。中国は規則や価値観を巡る世界的なシステム

シンガポールのシンクタンク「東南アジア研究所（ISEAS Yusof Ishak Institute）」のASEAN研究センター（ASC）が2月に発表した報告書によると、ASEAN諸国では日本に対する期待感が高まっている。一方、中国に対する期待は低下し、アメリカに対する期待が上昇した。調査はASEANに参加する10カ国の政府関係者や学者、ビジネスマン等を対象にオンラインで行われ、昨年11月から今年1月にかけて1,032人の回答が得られた。調査では主要な大国（地域共同体）として日本、中国、アメリ

［香港　２日　ロイター］ - 今週開幕する中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では香港の選挙制度改革が審議される見通しだ。香港政治に新たな「激震」をもたらすとみられている。 複数の政界関係者によると、改革案は民主派に一層の圧力となり、一部親中派からは懸念の声が上がっている。 改革案の説明を受けたある関係筋は「香港の政治的利益を揺がす地震になるだろう」と語った。 中国政府高官の夏宝竜氏は先週

［３日　ロイター］ - 米政府は、外交・防衛で「クアッド」と呼ばれる協力関係にある日本、インド、オーストラリアと、アジアでの新型コロナウイルスワクチン配布で連携しようとしている。中国のワクチン外交に対抗する狙い。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい筋の話として伝えた。 ＦＴによると、ホワイトハウスでインド太平洋調整官のカート・キャンベル氏が主導しここ数週間、クアッドの３カ国と協議を重

［東京　３日　ロイター］ - ＴＢＳや時事通信など国内メディアは３日夕、首都圏の１都３県に出している緊急事態宣言について、終了期限の７日から２週間延長し、２１日までとする方針を政府が固めたと報じた。

［ソウル　３日　ロイター］ - 韓国当局は３日、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンを接種した５０代と６０代の２人が接種から数日後に死亡したとの報道を受けて、調査を行っていると明らかにした。報道によると、２人には基礎疾患があった。 韓国の聯合ニュースによると、１人は脳血管疾患を持つ６３歳の高齢者施設居住者で、接種後に高熱などの症状が出た。今月２日に大規模な病院に搬送されたが、敗血症

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米上院は２日、バイデン大統領が大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の委員長にセシリア・ラウズ氏を指名した人事を承認した。黒人エコノミストとして初のＣＥＡ委員長となる。 賛成９５、反対４という超党派の圧倒的支持で承認された。 ラウズ氏はプリンストン大学の労働経済学専門エコノミスト。オバマ政権時代の２００９─１１年にＣＥＡ委員を務めた。 指名承認公聴会では、格差を是正し、