［ローマ　８日　ロイター］ - イタリアで８日、新型コロナウイルス感染症による死者が１０万人を突破した。ドラギ首相は状況が悪化しているとして注意を促した。 コロナ死者が１０万人を超えるのは世界で７カ国目。これまでに米、ブラジル、メキシコ、インド、ロシア、英国で死者が１０万人に達している。イタリアでは、わずか３カ月半で死者が５万人から１０万人に倍増。感染者数は前週から２３％拡大した。 ドラギ首相は

［ワシントン／カブール　８日　ロイター］ - 米国は、アフガニスタンの和平に向けた計画の中で、新たな憲法制定で合意して選挙を実施するまでの間、暫定政権を発足させることを提案している。また、合同委員会が停戦を監視することも提案している。 ただ、この案に対しては、当事者から反対の声が上がっている。 米国のアフガン和平担当特別代表を務めるザルメイ・ハリルザド氏は先週、アフガンの首都カブールでガニ大統領、

［シンガポール　９日　ロイター］ - アジア時間９日の原油先物は上昇。米上院で１兆９０００億ドルの新型コロナウイルス対策が可決したことを受けた世界経済の回復期待のほか、米原油在庫が減少したとの見方で買いが先行している。 ただ、ドル高が進行し、サウジアラビアの石油施設への攻撃で強まっていた供給懸念が後退したため、原油相場の上値は限定的となっている。 ０１２５ＧＭＴ（日本時間午前１０時２５分）現在、

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は８日、米モデルナや米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンに関する偽情報をロシア情報機関が拡散している問題について、バイデン政権が注視していると述べた。 サキ氏は問題を認識しているとし、「解決に向け対応する」と述べた。 米国務省は７日、２社のコロナワクチンの信用低下を狙ってロシア情報機関が公開を指揮したコンテンツをインターネット上

［ウィーン　８日　ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は８日、イランが中部ナタンツの地下核施設で、ウラン濃縮に使う新たな高性能遠心分離機の稼働をさらに進めたと報告した。２０１５年イラン核合意の違反が一段と拡大することになる。 ＩＡＥＡの加盟国宛の報告書で「ナタンツのウラン濃縮施設の『ＩＲ２ｍ型』の遠心分離機１７４台について、イランが６フッ化ウランガス（ＵＦ６）の注入第３段階を３月７日に開始

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米首都・ワシントンの警備体制に関する調査を行っていた作業部会は８日に報告書を公表し、連邦議会議事堂の警備体制強化や緊急対応部隊の創設などを提言した。また、１月６日にトランプ前大統領支持者が議事堂に乱入した事件に関して、警備体制が十分でなかったと指摘した。 この報告書は、議会議事堂乱入事件を受けてペロシ下院議長が作業部会に作成を要請していた。 作業部会は、

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 医学専門の米誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに８日掲載された研究結果によると、米ファイザー／独ビオンテックの新型コロナウイルスワクチンに、ブラジルで感染が急拡大している変異株を中和する効果が見られた。 両社とテキサス大学医学部の研究者が実施した同研究では、ブラジルで最初に確認された感染力の強い変異株の突起（スパイク）部分と同じ遺伝情報を持つ

［９日　ロイター］ - ミャンマーの治安部隊が８日夜から９日未明にかけ、主要都市ヤンゴンで軍事クーデターに抗議するデモに参加していた若者数百人をサンチャウン地区に追い込み、各家を捜索すると警告した。 警察は、同地区外から来た者がいないか各家を捜索し、かくまう者も処罰すると警告。音響閃光弾（スタングレネード）を使用したほか、銃も発砲した。 国連報道官は「最大限の自制を促し、暴力や身柄拘束を行わずに

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米メキシコ湾岸を出発したエタノール輸送タンカー３隻が中国に向かっていることが、貿易筋３人の話で８日、明らかになった。米国の中国向けエタノール輸出が、急激に増える可能性を示している。 タンカーに積まれたエタノールの総量は、中国が昨年通年に輸入した米産エタノールの量を上回っている可能性がある。新型コロナウイルスや米中貿易戦争の影響による需要低迷にあえいできた米

［８日　ロイター］ - 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は８日、星出彰彦さんら日米欧の宇宙飛行士が乗る米スペースＸの新型宇宙船「クルードラゴン」の打ち上げを４月２２日以降に延期すると発表した。 米実業家イーロン・マスク氏が率いる民間宇宙企業スペースＸは当初、３月下旬の打ち上げを予定していたが、ＮＡＳＡは１月、予定日を４月２０日に変更していた。 ＮＡＳＡの報道官によると、今回の延期は軌道力学に左右される

［東京　９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は９日午前の閣議後会見で、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が新型コロナウイルスのワクチン接種後の行動に関する指針を公表し、接種完了者がマスクを着用しなくていい場合や社会的距離を取る必要がないケースを提示したことについて、日本では接種完了後も引き続きマスク着用が必要との方針を示した。 加藤長官はマスク着用が不要となる時期については、現時点で見通すことは困難

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米共和党は、資金集めに関する広告や資料などにトランプ前大統領の名前を使用し続ける方針だ。同党の弁護士が８日、明らかにした。 トランプ氏の弁護士は５日、共和党全国委員会（ＲＮＣ）全国共和党議会選挙対策委員会 （ＮＲＣＣ）、全国共和党上院選挙対策委員会（ＮＲＳＣ）に対し、自身の名前の使用停止を求める文書を送っている。 トランプ氏の顧問によると、同氏はこれらの組織が、

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米国務省は８日、トランプ前政権によるイスラム圏やアフリカなど１３カ国からの入国制限を理由にビザ（査証）発給を拒否された申請者に再申請を認める方針を明らかにした。 バイデン大統領は就任初日の１月２０日に前政権の入国制限を撤廃した。 国務省のプライス報道官は、１月２０日より前にビザ発給を拒否された申請者は新たな申請書を提出して手数料を支払う必要があると説明。１月２０

［シドニー　９日　ロイター］ - 豪ビクトリア州のアンドリュース首相は９日、自宅の階段から転落して病院に運ばれ、集中治療室（ＩＣＵ）で手当てを受けていると発表した。 「ＣＴの撮影で肋骨が数本折れ、脊椎にもダメージがあることが判明した。今後数日間はＩＣＵで治療を受けることを勧められている」との声明を発表した。 回復するまで同州のメルリーノ副首相が首相代行を務めるとしている。 メルリーノ氏は記者団に、

［ワシントン　８日　ロイター］ - バイデン米大統領は新型コロナウイルス感染拡大への対応でロックダウン（都市封鎖）が開始されてからちょうど１年となる１１日に国民に向けた演説を行う。ホワイトハウスのサキ報道官が８日、明らかにした。 報道官によると、バイデン氏は国民が払った犠牲に焦点を当てるほか、コロナ禍に打ち克ち、生活を正常化するための取り組みなどについて国民に語りかける。

［ロンドン　８日　ロイター］ - 英国の新型コロナウイルス新規感染件数が昨年９月下旬以来の低水準になったことが政府のデータで分かった。 ８日の新規感染件数は４７１２人と、昨年９月２８日に以来の低水準。感染が確認されてから２８日以内に死亡した人の数は６５人と、昨年１０月１２日以来の低水準となった。 ただジョンソン首相は感染再拡大の恐れはまだあるとして、経済再開のペースについて引き続き慎重になる必要

画期的な技術を活用するインドの防衛イニシアチブでは、小型無人航空機（UAV）が重要な要素となっている。

アメリカインド太平洋軍は3月1日、太平洋での戦略的優位性を維持するため、4600億円の追加予算を求める要望書を米国会に提出した。その内容として、新兵器の調達や基地の建設、同盟国との交流促進などが含まれている。Defense Newsなど複数のメディアが報じた。さらに、緊張感が高まる台湾海峡の情勢を鑑み、アメリカは台湾に最新式の兵器を続々と輸出している。

［東京　８日　ロイター］ - 日米豪印４カ国の首脳が電話などによるオンライン会談を週内にも実施する方向で検討していることが明らかになった。来週には米国からバイデン政権の２閣僚が訪日、日米外務・防衛閣僚会合（２プラス２）も予定されており、対中国での４カ国および日米の連携を示す格好だ。複数の関係筋が明らかにした。 日米豪印４カ国は昨年１０月に毎年の定例会合開催で合意、その後電話会談も実現しているが、４

［チューリヒ　７日　ロイター］ - スイスで７日に実施された国民投票で、イスラム教徒の女性が着用する顔を覆う衣装「ブルカ」を実質的に禁止する法案が僅差で可決された。公式な暫定開票結果によると、賛成が５１．２％、反対は４８．８％。 この法案は右派の国民党が提案。直接イスラムに言及しておらず、マスクを着用した暴力的な抗議活動を阻止することも目的の１つに挙げているものの、地元政治家やメディア、推進派の

［東京　８日　ロイター］ - 武田良太総務相は８日朝、ＮＴＴからの接待問題が週刊誌で報じられた谷脇康彦総務審議官について、会食は事実と確認されたとして、大臣官房付に異動させると発表した。一方、ＮＴＴは総務省幹部との会食問題について「第三者委員会の立ち上げを検討している段階」だと明らかにした。 武田総務相は、谷脇総務審議官に関して、東北新社からの接待問題に関連した前回の調査の際に、国家公務員倫理法に

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国務省は７日、在韓米軍駐留費について韓国が負担額を増やすことで合意したと発表した。報道官は「民主主義同盟を再活性・現代化するという（バイデン政権の）コミットメント」を反映したものと説明した。 今回合意した６年間の「特別措置協定」は、２０１９年末に期限が切れた従来の取り決めに代わるものとなる。 国務省報道官は、同協定について「ホスト・ネーション・サポート（受け入

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米政府は７日、アフガニスタンに現在も駐留している米軍兵士２５００人に関し、あらゆる選択肢を引き続き検討していると表明した。５月１日以降の駐留方針については何の決定も下されていないとした。 アフガンの反政府武装勢力タリバンと米国が昨年結んだ和平合意は４月末が駐留米軍の撤退期限としている。報道によると、ブリンケン米国務長官は国連主導のアフガン和平への取り組みを改めて

［チューリヒ　７日　ロイター］ - オーストリアの当局は７日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの国内接種を一時中断すると発表した。同ワクチンの接種後に１人が死亡し、１人に副反応が出たためで、現在原因を調査しているという。 ４９歳の女性がワクチン接種後に深刻な凝固障害によって死亡したという。また、３５歳の女性は、肺の血管が詰まる肺塞栓症を発症したが、回復しつつあるという。地元メディア

［ワシントン　５日　ロイター］ - メキシコから米国に入国を試み拘束された人の数は２月に１０万人近くに増加した可能性がある。２人の関係筋がロイターに明らかにした。 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は間もなく２月の公式データを発表する予定だが、２月の拘束者の数は１月の７万８０００人から増加し、移民が急増した２０１９年６月以来の高水準に達したとみられる。２月としても２００６年以来の高水準となる。 バイデン

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は７日、米国の高校生は秋までに新型コロナウイルスワクチンを接種できるとの見通しを示した。また、より低学年の生徒は来年初めにも接種が可能になる公算が大きいとした。 ファウチ氏はＣＢＳに対し「高校生は秋学期までに接種できる可能性が非常に高いとみている。学期の初日ではないかもしれないが、秋の早い時期にはできるだろう」と語った。

［アムステルダム　６日　ロイター］ - オランダ紙フォルクスクラントが複数の捜査関係筋の話として報じたところによると、欧州連合（ＥＵ）の欧州医薬品庁（ＥＭＡ）が昨年標的にされたサイバー攻撃にロシアと中国の情報機関が関与した。 ＥＭＡは昨年１２月、新型コロナウイルスワクチンや医薬品に関する文書が盗まれ、インターネット上に流出する被害にあったと発表した。欧州の司法当局などが捜査していたが、これまで攻撃

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米議会上院は５日、中国が米大学などを拠点に中国語の普及活動を行う「孔子学院」について、管理を強化するための法案を全会一致で可決した。 学内に孔子学院がある場合、大学側がその助成金やスタッフなどに関する権限を全て持ち管理する。管理が不十分な場合には、連邦政府の補助金が削減される。 議会では、孔子学院が中国政府の宣伝活動に使われているとの声が多い。 法案は、下院の

米国当局の発表よると、過去10年間にわたり米露関係で重要な役割を果たしてきた軍縮条約が延長されたことで、核兵器備蓄が増加している中国に対処する新たな道が開けた。また、今回の合意は世界最大の競合国間における平和維持に向けた米国の取り組みを浮き彫りにするものとなった。

［ヨハネスブルグ／香港　４日　ロイター］ - 中国の産金各社が、なじみの薄かった西アフリカと南米で買収攻勢を掛け、ライバル勢よりも高い価格を提示して資産を買い漁っている。これまで買収の舞台になっていたオーストラリアなどの国々が中国企業に厳しい姿勢に転じたからだ。 リフィニティブのデータによると、中国の海外での鉱業部門の合併・買収は２０２０年に全体では減少した。しかし産金セクターは、金価格高騰で