［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は１３日、ポリティコの記者に脅迫的な発言を繰り返したと報じられて、停職処分となったダックロー副報道官が辞任したと発表した。 ダックロー氏は別の記者と交際しているとの報道についてコメントを求められた際、ポリティコの記者に「君をぶち壊す」などの脅し文句を連発したと米誌バニティ・フェアに伝えられ、停職処分となっていた。

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相は１４日、国内で新型コロナウイルスワクチンの１回目を接種した人が１５００万人に達したと明らかにし、政府のワクチン接種プログラムが「重要な節目」を迎えたと評価した。 これを受け、厳格なロックダウン（封鎖措置）の緩和を求める声が高まっている。 人口約６７００万人の英国のワクチン接種プログラムは、世界各国と比べてもかなり速いペースで進んでおり、

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 英国のラーブ外相は１４日、世界的な金融センターとしてロンドンが直面する課題は、欧州連合（ＥＵ）離脱に伴いビジネスが欧州の他都市に奪われるというリスクではなく、ニューヨークや東京など他の地域だとの認識を示した。 英国は２０２０年末にＥＵ離脱を完了したが、離脱直前に合意した自由貿易協定には金融サービスに関する取り決めが含まれていない。 １１日に公表されたデータでは、

［東京　１２日　ロイター］ - 田村憲久厚生労働相は１２日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、最短で１４日に正式承認するとの見通しを明らかにした。日本で初めての新型コロナワクチンとなる。 田村厚労相は省内で記者団に対し「ワクチンは新型コロナと戦う上で大きな役割を果たす」と述べた。 ファイザーは昨年１２月、審査手続きを早める「特例承認」を厚労省に申請していた。厚労省の

［ジュネーブ　１２日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１２日、新型コロナウイルス起源を探る調査について、依然として全ての仮説に対する答えは出ていないとの認識を示した。 新型コロナの起源を探るため、中国湖北省武漢市を訪問していたＷＨＯ調査団は今週調査を終え、武漢ウイルス研究所からウイルスが漏えいした可能性は極めて低いとし、これ以上の検証は必要ないとの見解を示した。 テドロス

［１３日　ロイター］ - 国軍が政権を掌握したミャンマーでは１３日も各地でクーデターに対する抗議デモが行われた。デモは８日連続で、航空会社の従業員や医療従事者、教師なども参加し、公務員が職務を放棄して国軍への抵抗を示す不服従運動が広がっている。 不服従運動に参加した医師などが夜間に逮捕されており、最大都市ヤンゴンでは、「夜の誘拐をやめろ」というプラカードが掲げられた。 国連人権理事会は１２日、

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１２日、記者に脅迫的な発言をしたと報じられたダックロー副報道官を１週間の停職処分にしたと明らかにした。 １２日発売の米誌バニティ・フェアは、ダックロー副報道官が米ニュースサイトのアクシオスの記者との交際を取材していたポリティコの記者に「おまえをぶち壊す」などと脅迫的な発言をしたと報じた。 サキ大統領報道官は１２日、ツイッターへの投稿で、

［8日　ロイター］ - デボラ・デラフローさんは40年にわたり花屋を営んできた。その彼女にとっても、今年のような2月は初めてだ。 「『大好きなあなたへ』というカードを送る人がいる一方で、『大好きだったあなたへ』というカードを送る人がいる」とデラフローさん。花屋にとって1年で最も忙しい「かき入れ時」の2月、彼女はバレンタインデー用のブーケとカードを用意しつつ、COVID－19（新型

［東京　14日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は13日午後11時過ぎに東北地方で発生した最大震度6強の地震を受けて会見し、東京電力福島第一原発については状況を確認中、福島第二原発と東北電力の女川原発（宮城県）については異常はないと明らかにした。午後11時半時点で東北電力管内で9万戸、東京電力管内で86万戸が停電との報告を受けていると述べた。 政府は対策本部を設置し、菅義偉首相から早急に被害状況を

［東京　１４日　ロイター］ - 気象庁によると、１３日午後１１時０８分ごろ、東北地方で最大震度６強の地震があった。福島県の中通りと浜通り、宮城県南部で震度６強を観測したほか、宮城県北部、宮城県中部で震度６弱、福島県会津、栃木県北部、栃木県南部で震度５強を観測した。津波による被害の心配はないとしている。 気象庁は１４日未明に会見し、１０年前に東北から関東を襲った東日本大震災の余震と考えられるとした。

［東京　１２日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１２日午後の会見で、女性蔑視発言の責任を取って同日に辞任を表明した森喜朗・東京五輪パラリンピック組織委会長の後任人事は、正式な手続きに則って判断されるとの見解を示した。 政府が後任人事について意見を述べたとの報道に関しては「（同組織委は）公益財団法人として、独立した組織であり、正式な手続きに則って判断される」と述べ、その際には「透明性のある手続きで

［北京　２５日　ロイター］ - 中国税関総署のデータによると、９月の米国からの大豆輸入は１７３万トンと、前年同月の１３万２２４８トンから急増した。 前月の１６８万トンとの比較でも３％増加した。 米中貿易戦争が緩和した局面で輸入が増加した。 中国政府は昨年７月、米国産大豆などに２５％の報復関税を課したが、今年に入り米国との通商交渉で誠意を見せるため、報復関税を免除した。 国別では、ブラジル産大豆の

中国、ロシア、イランの3カ国がインド洋で合同軍事演習を行う予定があると、ロシアの駐イラン大使が明らかにした。時期は、グアム周辺で行われる日米豪共同訓練「コープノース」と重なる。この動きに対し、米中央軍の司令官は、米軍は中東でますます厳しい軍事競争にさらされていると話した。

［東京　12日　ロイター］ - 東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は12日、理事会・評議員会合同会議後の記者会見で、プロジェクトチームを立ち上げ、理事と評議員の女性比率を高めることに取り組むと表明した。 女性蔑視発言で批判を受けた森喜朗氏はこの日の会議で辞任を表明した。 後任会長の人選は、御手洗冨士夫名誉会長のもとで検討委員会を設置して当たることを明らかにした。委員の数は10

［ジュネーブ　１２日　ロイター］ - ミャンマーの人権状況を担当する国連のトーマス・アンドリュース特別報告者は１２日、ミャンマーの議員ら３００人が軍事クーデターの調査を要請する中、ミャンマー軍に制裁や武器の禁輸措置を科すよう国連安全保障理事会に対して呼び掛けた。 前日にミャンマー軍に制裁を科した米国は、ほかの国連加盟国も同様な措置を取るように促した。 アンドリューズ氏は、ミャンマー軍が２週間前に

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米政府は１１日、低炭素エネルギー技術支援のためにエネルギー省が１億ドルの資金を拠出するとともに、この技術の発展と販売に向けた作業部会の設置すると発表した。 ホワイトハウス内の国内気候政策局を率いるマッカーシー大統領補佐官（国家気候担当）が国内気候作業部会（National Climate TaskForce）の初会合で明らかにした。同作業部会は２１の省庁の閣僚

［ニューデリー　１１日　ロイター］ - インドのプラサド情報技術相は１１日、米ソーシャルメディア企業に対し、インドの法律を順守するよう警告した。前日には同国のコンテンツ規制を巡り、モディ政権と米ツイッターが対峙していた。 同相は議会で、ツイッターやフェイスブック、リンクトイン、ワッツアップを名指しし、これらの企業がインドで事業を行うことを歓迎するが、規則に従うことが条件だと述べた。 ツイッターは

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 英遺伝科学者は１１日、同国で確認された初の新型コロナウイルス変異株が変異しており、いずれワクチンの効果を阻害する恐れがあるとし、懸念を表明した。 新型コロナゲノミクスの英コンソーシアムのディレクター、シャロン・ピーコック氏はＢＢＣに対し、ロンドン近郊ケントで確認された感染力の強い変異株について、ワクチンがこれまでのところ効果を発揮しているものの、「再び突然変異を

［ワシントン　１１日　ロイター］ - バイデン米大統領は１１日、インフラ刷新計画で行動しなければ、「中国に米国のランチを食べられてしまう」と述べ、議会の行動を促した。 バイデン氏は「中国は輸送機関や環境など多岐にわたる問題への対処に数十億ドルを投じている。米国は取り組みを強化する必要がある」と述べた。 バイデン大統領は１０日、中国の習近平国家主席と初の電話会談を行った。バイデン氏が自由で開かれた

［ボストン（米マサチューセッツ州）　１１日　ロイター］ - 米ボストンの連邦高等裁判所は１１日、日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の海外逃亡を支援した容疑者の男２人について、日本への引き渡しを認めた地裁判決を支持した。 連邦地裁は先月、米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員のマイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者の引き渡しを認める判断を下していた。 ２人は昨年５月、日本の要請を受

［東京　１２日　ロイター］ - 女性蔑視発言で批判を浴びた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が１２日午後、辞任する見通しだ。複数の関係者によると、周囲に辞意を伝えており、後任として調整が進む日本サッカー協会の川淵三郎元会長は、就任に前向きな姿勢をみせている。 森氏は東京五輪を成功させることが「最後のご奉公」とテレビ番組で語っていたが、７月の開会式まで半年を切る中で辞任する見通しとなった

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米国務省のプライス報道官は１１日、米国は技術分野における中国の「略奪的な」振る舞いを強く懸念していると語った。その上で、バイデン政権としては国益にかなうなら中国と連携していくとした。 報道官はまた、米国は孔子学院など中国共産党の活動についても懸念していると述べた。

［東京　１２日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１２日開催された基本的対処方針等諮問委員会で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が発令されている１０都府県について、新規陽性者数は減少傾向にあるものの、医療提供体制は引き続き厳しいとして、宣言の継続が必要と述べた。 緊急事態宣言の期限は３月７日。政府は新規感染が減少傾向にあった岐阜県・愛知県を中心に宣言を解除し、１３日施行される

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米政府は１１日、ミャンマーでクーデターを主導した国軍のミン・アウン・フライン総司令官ら個人１０人と３団体を対象に制裁を発動した。 イエレン財務長官は声明で「２月１日に起きたクーデターはミャンマーの民主化と法治への移行に対する直接的な攻撃」とし、「ミャンマーの軍が針路を変更しなければ、米国には追加行動を取る用意がある」と警告した。 今回制裁が発動された団体

［ニューデリー　１１日　ロイター］ - インドのシン国防相は１１日、ヒマラヤ山脈西部ラダック地方の国境係争地帯から軍を撤退させることで中国と合意したと明らかにした。 シン国防相は議会で、双方の軍・外交幹部による複数回の協議の結果、パンゴン湖周辺から両国軍が撤退することで合意したと述べた。 中国国防省は１０日、係争地帯の中印両軍が１０日から同時に撤収開始すると述べていた。 ヒマラヤ山系ではインドと

［１１日　ロイター］ - ミャンマー国軍のクーデターに抗議する数百人のデモ隊が１１日、ヤンゴンの中国大使館で抗議活動を行った。デモ隊は、中国がミャンマー国軍を支援していると非難しているが、中国側は否定している。 デモ参加者は「ミャンマーを支持せよ。独裁者を支持するな」と中国語と英語で書かれたプラカードを掲げて抗議。別の参加者はミャンマーのメディアに対して「中国の政府高官は軍事クーデータを支援する

［台北　１１日　ロイター］ - ソン・キム米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）は１０日、台北駐米経済文化代表処（駐米代表部に相当）の蕭美琴代表とワシントンで会談した。バイデン政権下で、米台の当局者による公式会談は初めて。 蕭氏は「われわれの強力かつ広範囲なパートナーシップを反映し、相互利益に関する多くの問題について議論した。良い会談だった」などとツイートした。 米国務省東アジア・太平洋局は、

［ワシントン　１０日　ロイター］ - バイデン米大統領は１０日、前政権とは異なり、自身は軍最高司令官として、決して米軍を政治的に利用しないと表明した。軍のダイバーシティー（多様性）の重要性も強調した。 バイデン大統領は就任後初めて国防総省を訪れ、「米軍を侮辱、軽視、政治的に利用することは決してない」と言明。「これは個人的な信念だ」と述べた。病死した長男のボー・バイデン氏はイラク従軍経験があった。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米司法省は１０日、２カ所の連邦控訴裁判所に、トランプ前政権の中国短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」使用禁止措置を巡る裁判の審理一時停止を要請した。 トランプ前政権は、安全保障上の懸念を理由に米国でＴｉｋＴｏｋアプリ提供を禁止する措置を取った。この措置の差し止めが裁判で認められ、前政権側が控訴していた。 司法省は１０日、コロンビア

［ワシントン　１０日　ロイター］ - バイデン米政権は、同盟国と協調し、中国に対する一部の機密技術の輸出を対象に「的を絞った新たな制限」を追加することを検討する方針。米政府高官が１０日、バイデン大統領と中国の習近平国家主席との初の電話会談の前に記者団に語った。 高官は、トランプ前政権が発動した対中関税についても、同盟国と踏み込んだ協議と見直しを行うまで解除に動くことはないと説明。 「見直しを行う間