WTO事務局長選、最終協議進む 次回会合で決定へ
[ジュネーブ 8日 ロイター] - 世界貿易機関(WTO)加盟国は今週、事務局長選をめぐり最終協議を行っており、次回正式会合でナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相を承認するとみられる。関係者が8日、語った。 米政府は5日、オコンジョイウェアラ氏の支持を表明。先週立候補を辞退した韓国の兪明希通商交渉本部長も8日、ツイッターで「次期事務局長と連携していく」と述べ、反対しない方針を示した。 関係者
ブティジェッジ米運輸長官が14日間隔離へ、警備担当がコロナ陽性
[ワシントン 8日 ロイター] - 米運輸省は8日、ブティジェッジ運輸長官が14日間の隔離を行うと発表した。警備担当者が同日、新型コロナウイルス検査で陽性と判明したため。 運輸省の発表によると、ブティジェッジ氏も8日にPCR検査を受け、感染は確認されなかった。症状もないという。 同氏はここ数週間に1回目のワクチン接種を受けた。隔離を終えた段階で2回目を接種する見通し。同氏は先週5日にイベントに出席
日英2プラス2で「友情」確認 英国はインド太平洋地域を重視
日本と英国は2月3日、両国の外相・防衛相会合(2+2)を開催し、安全保障における協力と地域情勢について話し合った。英国側は日英関係の親密さをアピールし、インド太平洋地域のプレゼンス強化を表明した。英国はEU離脱に伴い、新たな市場の開拓を図っている。日本は地域へ英国を引き込み、経済と外交の両面で中国に対抗する狙いがある。
政府、愛知・岐阜などまん延措置移行を検討 週末前後にも=関係筋
[東京 8日 ロイター] - 政府は緊急事態宣言を発令している10都府県のうち、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少している愛知県と岐阜県について、3月7日の期日を待たずに解除する検討に入った。13日に施行される改正特措法に新たに盛り込まれた「まん延防止等重点措置」の対象をすることで、飲食店の営業時間短縮は引き続き要請する。正式決定日として今週末前後の日程が議論されており、最新の感染動向を踏まえ
海自潜水艦と民間商船とみられる船が衝突、船に損傷なし=官房長官
[東京 8日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は8日午後の会見で、同日午前10時58分ごろ、高知県足摺岬沖で海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」と民間商船と思われる船舶が衝突したと発表した。 加藤官房長官によると、民間船舶の船体にダメージはないとの情報が海上保安庁に入っているという。 ただ、民間船舶の船籍や形態、人的被害など詳細については言及を避けた。 一方、東京都が同日の新型コロナウイルスの感染者数
海自潜水艦と民間商船と思われる船舶が衝突、商船に損傷なし=官房長官
[東京 8日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は8日午後の会見で、同日午前10時58分ごろ、高知県足摺岬沖で海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」と民間商船と思われる船舶が衝突したと発表した。加藤官房長官によると、民間船舶の船体にダメージはないとの情報が海上保安庁に入っているという。 ただ、民間船舶の船籍や形態、人的被害など詳細については言及を避けた。 一方、東京都が同日の新型コロナウイルスの感染者数を
ミャンマー警察、首都ネピドーのデモ隊に放水砲使用=動画
[バンコク 8日 ロイター] - 軍事クーデターに対する大規模な抗議活動が続くミャンマーの首都ネピドーで8日、警察がデモ隊に放水砲を使用したことが現地の様子を撮影した動画で明らかになった。 動画では、警察がデモ隊に向けて放水砲を一気に発射。デモ隊の中には水圧で地面に倒された際に負傷した人もいるとみられる。 デモ隊の要請で警察は放水砲の使用をやめたもようだが、デモは続いた。
バイデン米政権、国連人権理事会に復帰へ
[ワシントン 7日 ロイター] - 米国のバイデン政権は、トランプ前政権下で離脱した国連人権理事会にオブザーバーとして復帰する方針だ。ブリンケン米国務長官が8日に発表する。国務省高官が7日明らかにした。 同高官は「理事会を改革し、改善するための最も効果的な方法は、原則に基づき理事会に関与することだと認識しているからだ」と復帰の理由を説明した。 米国の復帰についてはAP通信が最初に報じた。 トランプ
新型コロナワクチン、毎年接種が必要になる公算大=英担当相
[ロンドン 7日 ロイター] - 英国のザハウィ・ワクチン担当相は7日、新型コロナウイルス感染者が秋になると急増し、ワクチン接種が毎年必要になる公算が大きいとの見方を示した。 英政府は既に1200万人強に1回目のワクチン接種を終えており、今月半ばには最もリスクの高い人たち全てに接種するという目標を達成できる見通し。ただ専門家の間では、英国や南アフリカ、ブラジルなどに由来するより感染性の強い変異株に
ジョージ・シュルツ氏死去、100歳 レーガン政権で国務長官
[ワシントン 7日 ロイター] - 1980年代に米共和党のレーガン政権で国務長官として旧ソ連との緊張緩和に尽力し、冷戦終結に向けた環境を整えたジョージ・シュルツ氏が6日死去した。100歳だった。米スタンフォード大フーバー研究所が発表した。 幅広い経験と才能を持ち、政治、ビジネス、学術の分野で偉業を成し遂げた。 1982年から1989年に米国の外交トップとして米国とソ連の緊張緩和に重要な役割を果
GoToトラベル、地域限定再開の声ある=赤羽国交相
[東京 8日 ロイター] - 赤羽一嘉国土交通相は8日の衆院予算委員会で、停止中の観光刺激策GoToトラベルの再開時期に関し、地域を限定して再開することも一案との認識を示した。佐々木紀委員(自民)への答弁。 赤羽国交相は「どのよう再開するかまだ検討中。地域を限定して始める声もたくさん出ている。意見を聞きながら、来るべき時にはスムーズに再開できるようにしていきたい」と述べた。 (竹本能文※)
米国務長官、中国外交トップと電話会談 人権問題など巡り圧力
[ワシントン 5日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は5日、中国の外交担当トップである楊潔チ・共産党政治局員と電話会談し、新疆ウイグル自治区やチベット、香港における人権や民主的価値を支持する米国の立場を表明した。国務省が発表した。 ブリンケン氏はまた、ミャンマーの軍事クーデターを非難するよう求めたほか、台湾海峡を含むインド太平洋地域の安定を脅かす中国の動きについて、責任を追及すべく同盟国と取り
中国、シノバックの新型コロナワクチン承認 一般向けで2例目
[北京 6日 ロイター] - 中国国家薬品監督管理局(NMPA)は、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)の子会社が開発した新型コロナウイルスワクチンの一般向け使用を承認した。シノバックが6日に発表した。 昨年12月に承認された中国医薬集団(シノファーム)系列会社のワクチンに次いで、中国で一般向けの使用が認められるのは2例目。 中国は感染リスクが高い人を対象とした緊急接種プログラムで両
米で今夏末までの集団免疫獲得は困難=バイデン大統領
[ワシントン 7日 ロイター] - バイデン米大統領は、米国民の少なくとも75%が新型コロナウイルスワクチンを接種し、今夏末までに集団免疫を獲得するのは難しいとの認識を示した。 バイデン氏はCBSニュースのインタビューで「今夏の終わりよりかなり早く、集団免疫を獲得できると考えることは極めて難しい」と語った。 米疾病対策センター(CDC)によると、7日午前の時点で、米国ではすでに新型コロナワクチン
ローマ教皇、ミャンマー軍指導者に民主的調和模索呼び掛け
[バチカン市 7日 ロイター] - ローマ教皇フランシスコは7日、ミャンマーで発生した軍事クーデターを受け、「人民との団結」の立場を表明するとともに、軍指導者らに公共の福祉への奉仕と「民主的な」調和の模索を求めた。 教皇は、サン・ピエトロ広場で行なった日曜の講話で、「深い懸念」を持ってミャンマー情勢を注視していると述べた。教皇は、2017年に同国を訪問している。 講話で中で教皇は、「この極めて微妙
オランダの新型コロナ感染者累計が100万人突破、実数はるかに多い公算
[アムステルダム 6日 ロイター] - オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)によると、6日に同国で確認された新型コロナウイルス感染者は4075人で、昨年2月27日に最初の感染が確認されて以来の累計が100万人を突破、100万1826人に達した。累計死者は1万4355人。 しかし、感染流行初期の数カ月に重症患者のみを検査していたほか、検査能力不足で多くの患者が検査を受けられなかったことから、
イタリア、3月末までに700万人がワクチン2回接種へ=当局者
[ミラノ/ロンドン 5日 ロイター] - イタリア政府当局者は5日、国内の新型コロナウイルスワクチン接種状況について、供給量が確定されれば、3月末までに700万人に対する2回目の接種を終えられるとの見通しを示した。 政府の特別対策官、ドメニコ・アルクリ氏によると、イタリアは6日に初めて英アストラゼネカ製ワクチンの供給を受ける。初回供給は24万9600回分で、55歳以下を対象に来週接種を開始する。
英仏首脳、コロナワクチン巡る政府間協力の必要性で合意
[ロンドン 5日 ロイター] - 英国のジョンソン首相は5日、フランスのマクロン大統領と電話会談を行い、世界的な新型コロナウイルスワクチン接種には政府間の協力が必要との見解で一致した。 英首相報道官が発表した声明によると、両首脳は新型コロナ対策について意見を交換し、「世界的なワクチン接種計画を成功させるには各国政府の協力が必要」との見解で一致した。 英国と欧州連合(EU)の間では、ワクチン輸出
仮想形式での繋がりの推進により、活況を呈するインド防衛産業
新型コロナウイルス感染症パンデミックによりさまざまな制限が発生しているにも関わらず、活況を呈するインドの防衛産業は一層の業界発展を目指してオンライン環境を良好に活用している。
米国務長官、英仏独の外相と協議 イラン問題巡り
[ワシントン 5日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は5日、イラン問題を巡り英仏独の外相と会談した。 国務省報道官は協議の詳細には踏み込なかったものの、米政府がイラン問題を巡り、欧州友好国と足並みをそろえることを確実にしたい考えと述べた。 米英仏独は、イランの核合意復帰に向けた方策を模索している。 フランスのルドリアン外相はツイッターへの投稿で、この日の会談では「イランの核問題や地域の安全保障
米国、車載半導体不足で台湾の協力に謝意=台湾経済部長
[台北 5日 ロイター] - 台湾の王美花経済部長(経済相)は5日、車載半導体が不足している問題で、米国が台湾の協力に謝意を示したと述べた。 米国とのハイレベル会合後に記者団に明らかにした。会合は非公開で行われた。 同部長によると、会合には台湾積体電路製造(TSMC)や米クアルコムなどの幹部も出席したが、車載半導体不足の問題は主要議題とはならず、車載半導体の生産を優先するかどうかは協議されなかった
米駆逐艦、中国実効支配の西沙諸島付近を航行
[台北 5日 ロイター] - 米海軍第7艦隊は5日、ミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」が「航行の自由」作戦で同日、中国が実効支配する南シナ海の西沙(パラセル)諸島付近を航行したと発表した。バイデン政権発足後、同海域での作戦実施は初めて。 「ジョン・S・マケイン」は4日に台湾海峡を通過し、中国が反発している。 西沙諸島は、1974年に中国が南ベトナム(ベトナム共和国)軍との戦いを経て完全支配下に
WTO事務局長選、兪氏が撤退 ナイジェリア元財務相の選出確実に
[ソウル/ジュネーブ 5日 ロイター] - 韓国の兪明希(ユ・ミョンヒ)産業通商資源部通商交渉本部長は5日、世界貿易機関(WTO)の次期事務局長選挙から撤退すると発表した。これにより、次期事務局長にはナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相が任命されることが確実となった。 WTO選考委員会は昨年10月、日本や中国、欧州連合(EU)などが推すオコンジョイウェアラ氏を次期事務局長に推薦する
アストラゼネカ製ワクチン、英変異株にも有効=オックスフォード大
[ロンドン 5日 ロイター] - 英アストラゼネカと英オックスフォード大学が共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、オックスフォード大は5日、英国で検出された変異株に対しても従来株と同様の効果があると発表した。 オックスフォード大の研究チームを率いるアンドリュー・ポラード氏は「英国で実施された治験のデータで、従来株だけでなく英国で検出されたB.1.1.7変異株に対しても有効であることが確認
新型コロナ起源解明、数年かかる可能性=WHO調査団メンバー
[武漢(中国) 5日 ロイター] - 新型コロナウイルスの起源を探るため中国湖北省武漢市を訪問している世界保健機関(WHO)調査団のメンバーは、ウイルスの起源解明に「数年」かかる可能性があるとの見通しを示した。 調査団メンバーで、オーストラリアの微生物学・感染症専門家、ドミニク・ドワイヤー氏は、調査団が現地視察を終え、調査結果を滞在ビザの期限が来週失効する前にできる限り明確に提示できるよう準備を進
米、ミャンマー制裁検討 クーデター受け軍関連団体などに
[ワシントン 4日 ロイター] - バイデン米政権がミャンマーで発生した軍事クーデターに対応する大統領令の発令を検討しており、軍が支配する団体や個人を標的とした制裁を発動する可能性があると、サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)が4日明らかにした。 サリバン補佐官は、ミャンマーを巡る対応で超党派の支持を得ており、制裁を巡り議会との協力が可能としたほか、世界の同盟国と連携していくと述べた。 また、
トランプ前米大統領、弾劾裁判での証言拒否 下院民主党の要請一蹴
[ワシントン 4日 ロイター ] - 米上院で来週審理が開始されるトランプ前大統領の弾劾裁判で検察官役を務める民主党の下院議員は4日、トランプ氏に対し、連邦議会騒乱前の自身の行動を巡り宣誓証言するよう要請した。トランプ氏の弁護団は同日、この要請を拒否した。 民主党議員らは弾劾裁判で、1月6日の連邦議会騒乱直前にトランプ氏が支持者を「弾薬を込めた大砲」のように議事堂に向かわせたと主張する見通し。
バイデン氏、対ロシア強硬路線を鮮明に 「無抵抗に終焉」
[ワシントン 4日 ロイター] - バイデン米大統領は4日、米国が今後、ロシアの攻撃的な行動に対抗していくと明言し、強硬姿勢を鮮明にした。 バイデン氏は国務省で行った初の外交政策演説で、1月終盤に行ったロシアのプーチン大統領との電話会談で「米選挙への介入やサイバー攻撃、市民の毒殺というロシアの攻撃的な行動に対し、米国が抵抗せずにいた時代は終わりを迎えることを明確にした」と述べた。 さらに、同盟国
トルコ内相「16年のクーデター未遂の背後に米国」 米国務省は否定
[アンカラ 4日 ロイター] - トルコのソイル内相は4日、2016年に同国で起きたクーデター未遂事件について、背後に米国が存在していたとの認識を示した。地元紙ヒュリエットが報じた。 米国務省は内相の発言について「全く誤りだ」との見解を表明した。 クーデター未遂は2016年7月15日に発生。トルコ軍の一部が政権転覆を狙い、軍用機や戦車を展開し、250人以上が死亡した。 エルドアン政権は在米イスラム
バイデン氏が外交演説、同盟国との連携と中ロへの対抗姿勢を強調
[ワシントン 4日 ロイター] - バイデン米大統領は4日、国務省で外交政策について初めて演説した。トランプ前政権の迷走は終わり新しい時代を迎えたと表明し、世界の舞台に「米国は戻ってきた」と宣言した。 中国とロシアに対し強硬姿勢で臨む考えを示唆し、ミャンマー国軍幹部にはクーデターを中止するよう求めた。イエメン内戦でサウジアラビアが主導する連合軍に対する軍事支援を停止することも明らかにした。