［リスボン　１５日　ロイター］ - ポルトガルでは新型コロナウイルス感染の増加カーブが平坦化してきたものの、政府は、ロックダウン（封鎖）を解除して経済を再開するには時期尚早、とみている。 これまでに同国で報告された感染者は１万８０９１人、死者は ５９９人。 サレス保健相は、ポルトガルでの新型コロナ致死率は１０万人に対して５．５％で、大半の欧州諸国より低水準と指摘。３月１８日からの封鎖措置を国民が守

［メキシコ市　１５日　ロイター］ - メキシコ保健省は１５日、企業が新型コロナウイルス感染防止のための休業措置に従わない場合、強制閉鎖に踏み切る可能性があると明らかにした。 保健省のロペス・ガテル次官はツイッターへの投稿で、４月３日から１４日までの間、必要不可欠とみなされない企業の１５％が休業を拒んでいると指摘し、こうした企業を対象に検査証明書を作成し、保健当局が閉鎖し、調査を行うとの考えを示した

［東京　１６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１６日午後の会見で、同日中に緊急事態宣言に関する諮問委員会を開催すると述べた。複数の国内報道機関は、安倍晋三首相が緊急事態宣言の対象範囲を全国に広げる方針を固めたと伝えたが、対象範囲については言及しなかった。ただ、専門家の間で対象地域からその他の地域への人の移動があるとの指摘があったことを明らかにし、対象地域の拡大が念頭にある姿勢をにじませた。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大の長期化で、米議会下院が議場以外の場所から投票する方法を模索し始めた。最近までペロシ下院議長やマコネル共和党上院院内総務は「遠隔投票」論に否定的な考えを示していたが、議会休会の長期化が予想され、方針転換した。 ホイヤー民主党下院院内総務は、記者との電話会見で、議会指導部に遠隔投票の定例化を望む人はいないとしたうえで「緊急時には代替策

［東京　１６日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１６日、諮問委員会の冒頭で、安倍晋三首相が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象区域を、現在の７都府県から全国に拡大することを検討していると述べた。諮問委員会での議論と衆参両院での首相報告を受けて正式表明する見通し。 西村再生相は、現在対象となっている７都府県では感染拡大と医療現場のひっ迫が続いるほか、愛知県、京都府、北海道なども

［東京　16日　ロイター］ - 国内メディアによると、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大する方針を固めた。菅義偉官房長官によると16日に諮問委員会を開催する予定で、そこで委員会に意見を求めるとみられる。 政府は、全国各地で感染が広がっている状況に歯止めをかける必要があると判断、東京都など7都府県を対象に発令していた緊急事態宣言の地域に40道府県を追加する

［シドニー　１６日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けた制限措置を少なくとも今後さらに４週間は維持する考えを示した。 モリソン首相は、今後１カ月で検査能力を拡大するほか、濃厚接触者の追跡能力を向上し、地域社会での感染拡大に対応する計画を立案する、とした。 これらの対策は４週間以内に終わる見込みで、その後、移動制限や学校・飲食店の閉鎖措置を

［ロンドン　15日　ロイター］ - 英国で106歳の女性が新型コロナウイルス感染症から回復、看護師や職員の拍手に送られて退院した。同国でコロナ感染を克服した最高齢の患者とみられる。 女性は、中部バーミンガム出身のコニー・ティッチェンさん。3月半ばに肺炎の疑いで入院、直後に新型コロナ感染症と診断された。 ティッチェンさんは、「このウイルスを撃退できて大変幸運だと思う。早く家族に会いたい。おなかが空

［東京　15日　ロイター］ - 安倍晋三首相は15日に行われた経済財政諮問会議で、政府の緊急経済対策について「実質GDP（全体）を3．8％押し上げる効果がある」と発言し、経済の下支えにも大きく資するものだと述べた。 経済対策の効果試算は、内閣府が諮問会議に提出したもので、財政支出が直接的にGDPを下支え・押し上げる効果を示したもの。 実質GDP換算で最大3．8％程度の内訳は、昨年末の「総合経済対策

［15日　ロイター］ - ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの世界の感染者が15日、200万人を突破した。 同日、世界の感染者は累計200万1548人に達した。感染者数は新型コロナ流行が始まってから83日で節目の100万人に増加。その後わずか14日で200万人に達した。 世界の死者数は計13万1101人。

［ジュネーブ　１５日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１５日、新型コロナウイルス対策として導入した都市封鎖（ロックダウン）などの規制を緩和する際には、少なくとも２週間の期間を置いた上で、次の緩和措置に踏み切るべきだとの見解を示した。 ＷＨＯは最新の戦略報告で、世界は「重要な岐路」に立っていると指摘。どのような措置が必要かを決める際には「スピード、規模、公平性」を重視すべきだと述べた。

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）のロバート・レッドフィールド局長は15日、新型コロナウイルス感染拡大の影響が限定されている約20州で、トランプ大統領が示したように5月1日に経済活動を再開できる可能性があると述べた。 レッドフィールド局長はABCのテレビ番組「グッド・モーニング・アメリカ」で、「新型ウイルス検査を行ったにもかかわらず、感染者が出ていない数多くの郡が

［ベルリン　15日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は15日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策について、5月4日から段階的に緩和していく方針を発表した。ただ状況はなお「脆弱」とし、注意が必要との見解を示した。 メルケル首相はこの日、16州の州首相との会合を開き、5月3日まで感染拡大抑制に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）措置を継続することで合意。4月30日に再度会合を開き、

［ワシントン　15日　ロイター］ - トランプ米政権高官は15日、世界保健機関（WHO）に今年拠出する予定だった約4億ドルを別の国際支援機関に振り向ける可能性があると述べた。 トランプ大統領は14日、新型コロナウイルスへのWHOの対応を巡り、WHOへの資金拠出を少なくとも一時的に停止するよう政権に指示したことを明らかにした。 米政府は今年に入りすでに義務的拠出金の半額に相当する約5800万ドルを

［ニューヨーク／ワシントン　１５日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症による米国の死者が１５日、３万人を突破した。１週間前の２倍に急増し、世界で最多。感染拡大が最も深刻なニューヨーク州は州民に対し、公共の場で社会的距離を維持できない場合、マスクの着用を義務付ける行政命令を発令した。 一方、新型コロナ感染拡大の影響が限定的な●２０ほどの州では、トランプ大統領が目指す５月１日をめどに行動制限を

［ロンドン　15日　ロイター］ - 英国の新型コロナウイルス感染状況について専門家や当局者は、恐らくピークに達しつつあるが、行動制限の解除は時期尚早だと指摘する。 新型コロナ対策で政府に提言を行うクリス・ホウィッティ医師は定例会見で「恐らく、おおむねピークに達しつつあるようだ」と述べた。そのうえで「『ピークを過ぎた。次の段階について考え始めることができる』と確信を持って問題なく言える段階

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米軍によると、ロシアは15日、対衛星ミサイルの発射実験を実施した。 米空軍宇宙軍団の司令官、ジョン・レイモンド将軍は声明を発表し「米国は、武力による侵略の阻止と、宇宙空間における敵対的な行動から米国とその同盟国および米の国益を守ることを確約しており、その用意がある」とした。 その上で「ロシアには宇宙軍備の増強を停止する意図がないことは明白だ」と非難、実験は

［パリ　15日　ロイター］ - フランス保健省は15日、新型コロナウイルス感染による死者が1万7167人になったと発表した。前日から1438人（9．1％）増え、1日の増加数としては過去最多となった。 病院での死者は514人（5％）増と、前日の541人増を下回ったが、高齢福祉施設での死者数は924人（17％）増え、増加ペースが前日の221人から拡大した。 保健省の高官は、イースター（復活祭）の3

［ワシントン　15日　ロイター］ - トランプ米大統領は15日、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢にあるウイルス研究所から流出したものかどうかを米政府が調査中だと明らかにした。新型ウイルスの発生源はまだ解明されていない。 ミリー米統合参謀本部議長は14日、米国の情報活動によると新型ウイルスは自然発生した可能性が高いとして、中国が人為的に作り出したウイルスが事故によって流出したとの説に反する見方を示

［ニューヨーク　15日　ロイター］ - 15日の取引で米原油先物が20ドル台を割り込み、18年ぶりの安値を付けた。北海ブレント先物も6％超下落した。週間の米原油在庫が1900万バレル増と、週間の増加としては過去最大となったことが嫌気された。 また、国際エネルギー機関（IEA）の月例報告によると、新型コロナウイルス感染症の世界大流行の影響で、4月の石油需要が25年ぶりの低水準に落ち込む見通し。［

［15日　ロイター］ - ロイターの集計によると、新型コロナウイルス感染症による米国の死者が15日、3万人を突破した。 死者数は1593人増え、3万0039人に達した。感染者も61万5000人を超えた。 死者数の増加は続いているものの、一部地域で新型コロナ感染が安定化しつつある兆候が見られ、米疾病対策センター（CDC）のロバート・レッドフィールド局長は同日、約20州でトランプ大統領が示したように5

［ニューヨーク／ワシントン　15日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は15日、新型コロナウイルス感染症による同州の入院者数が2日連続で減少したと明らかにした。しかし1日当たりの死者数は752人と、前日から小幅減少したものの、なお高止まりの状況が続いている。 同州での新型コロナによる入院者数は計1万8335人と、前日の1万8697人から減少した。しかし、新規入院者数は2253人と、前日の

［ワシントン　15日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は15日、中国の外交担当トップである楊潔篪・共産党政治局員に対し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に対抗し、さらなる感染拡大を防ぐ上で、完全な透明性と情報共有の必要性を強調した。米国務省が電話会談の内容を公表した。 ポンペオ長官はまた、新型コロナの影響により国内で需要が急増している医療用品について、中国からの輸入の円滑化を図ると

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米政府高官は15日、北朝鮮によるサイバー攻撃の恐れがあると警告し、銀行など金融機関に対し特に警戒するよう呼び掛けた。 米国務省、財務省、国土安全保障省、連邦捜査局（FBI）が共同勧告を発表。今回、勧告が出された理由は不明だが、北朝鮮のハッカーは金融機関を標的にしていると非難されている。 国務省は電子メールで、今回の勧告は「北朝鮮のサイバー攻撃による驚異に対抗

［東京　１５日　ロイター］ - 政府は、５月６日までとなっている緊急事態宣言の実施期間を延長するかどうか、来週末にも議論する。東京を中心とした感染者数の拡大ペースや医療機関の逼迫状況から専門家が必要と判断すれば延長が検討される見通し。複数の関係筋が明らかにした。 政府は今月７日、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を発令した。安倍晋三首相は専門家の分析をもとに「私たち全員が努力を重ね、人と人との

［東京　１５日　ロイター］ - 経済産業省は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いアルコール消毒液の需給が逼迫していることから、独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）が台所用洗剤等を用いた代替の消毒方法についての有効性評価を行う、と発表した。 １５日午後５時から開かれた「新型コロナウイルスに対する代替消毒方法の有効性評価に関する検討委員会」の第１回会合では、これまでの研究結果などから、

［メルボルン／シドニー　１５日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１５日、子どもたちが新型コロナウイルスの無言の被害者になる可能性があるとし、教員に業務復帰を呼びかけた。 首相はフェイスブックへの投稿で、保健当局によると子供の登校による感染リスクは低いと述べた。しかし厳しいソーシャル・ディスタンス（社会的距離）政策が継続するなか、一部の州では子供を家庭にとどめるよう求めている。また労組

［東京　１５日　ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）は１５日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減退に対応するため、１７日から当面の間、羽田空港第１ターミナル北ウイング（出発エリア）を閉鎖すると発表した。 閉鎖中は南ウイングで搭乗手続き・保安検査・ラウンジサービスを実施する。 羽田空港第２ターミナルの国際線施設も１１日から閉鎖している。再開時期は未定。ＡＮＡホールディングス傘下の

［15日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一つで、人と一定距離を置くようにする「ソーシャルディスタンス（社会的距離）」について、米国は医療体制が充実しワクチンが開発されなければ、2022年まで措置を継続しなければならない可能性があるとの研究報告が専門誌に発表された。 報告をまとめたのは、ハーバード大学公衆衛生大学院の研究チーム。「重症者への対応能力が大幅に強化されたりワクチンが

［東京　15日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は15日午前の会見で、公明党の山口那津男代表から所得制限なしで国民一人あたり10万円の給付を行う提案があったとし、安倍晋三首相からは、与野党で決めた緊急経済対策の実施のために補正予算を速やかに成立させたうえで、方向性をもってよく検討したいとしていると述べたと説明した。 国際通貨基金（IMF）が今年の世界経済見通しをマイナス3％と発表したことについて「