［ソウル　23日　ロイター］ - 韓国大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安全保障室第2次長は23日、日本との機密情報の共有は、米国を含めた3カ国の枠組みを通じて行うことになると述べた。 韓国大統領府は22日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すると発表した。 金氏は、この決定について、韓国側が元徴用工問題の解決に向けた対話を繰り返し申し入れたにもかかわらず、日本が無視

［香港　23日　ロイター］ - 香港では23日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する市民らが手をつないで「人間の鎖」をつくる抗議活動を行った。 参加者らは改正案の撤回を求めるとともに、「自由と民主主義」を実現する活動への支援を国際社会に訴えた。 人間の鎖は、1989年当時、旧ソ連の統治下にあったバルト三国で独立を訴えた市民らが手をつないでつくった「バルトの道」で知

［ソウル／東京　24日　ロイター］ - 韓国軍は24日、北朝鮮が同日朝に短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体2発を発射したと発表した。米政府関係者によると、北朝鮮がここ最近相次ぎ発射しているミサイルと類似しているという。 北朝鮮によるミサイル発射は、米朝首脳が南北軍事境界線で会談した6月30日以降、7回目。今回は、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決めた直後のタイミングとなった

［ソウル　２３日　ロイター］ - 韓国外務省は２３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定を正式に日本側に伝えたと表明した。韓国政府は２２日、ＧＳＯＭＩＡを破棄すると発表。日韓関係の緊張が一段と高まっている。[nL4N25I2PK] (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

［ブラジリア／サンパウロ　22日　ロイター］ - ブラジルのアマゾン地域で森林火災が多発しており、政府統計によると今年はこれまでに前年同期比83％も急増している。 ボルソナロ大統領は22日、農家が牧草地を確保するため違法に火を付けた可能性を認めつつも、環境への影響を巡る外国からの批判については、干渉すべきでないと怒りをあらわにした。 フランスのマクロン大統領は同日ツイッターで、アマゾンの火災は「

［香港　23日　ロイター］ - 香港では今週末も反政府デモが予定されている。当局が交通を妨げる活動に警告を発する中、香港国際空港では「ストレステスト」が実施されそうだ。 23日には会計士らによる政府本部へのデモ行進や、香港内の異なる地域を横断してデモ参加者が手をつなぐ「バルトの鎖」イベントなど複数の活動が計画されている。 バルトの鎖は「バルトの道」としても知られ、1989年にソビエト連邦の統治に

［２２日　ロイター］ - ２０２０年に実施される米大統領選挙で再選を目指すトランプ大統領の選対本部は２２日、ペンシルベニア州など１３の激戦州で、女性票の取り込みに向けた集会を開いた。 集会は、ペンシルベニア州のほか、フロリダ州、オハイオ州などで開催。集会には、トランプ陣営の選対担当者やホワイトハウスのスタッフに加えて、保守系のコメンテーターや、トランプ氏がホスト役を務めたリアリティー番組「

［香港　23日　ロイター］ - 在香港カナダ領事館は23日、地元職員の中国本土への訪問を一時的に停止したと発表した。在香港カナダ領事館がロイターに送った電子メールで明らかになった。理由については言及しなかった。 中国外務省は21日、在香港英領事館の職員を深センで拘束したことを明らかにしている。 香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案をきっかけとするデモが続いており、

［オタワ　22日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は22日、カナダのトルドー首相、フリーランド外相と会談し、米政府高官が中国で拘束されているカナダ人2人の解放に向けて取り組んでいると伝えた。 ポンペオ長官は「カナダ人2人の解放を支援するため、私のチームが注力していることを理解してほしい」とし、「彼らを拘束することは間違っている」と述べた。 カナダ当局は昨年12月、米国の要請を受けて中国の

［ハバナ　21日　ロイター］ - キューバ国家統計局が21日公表したデータによると、7月の同国への渡航者は前年同月比23．6％減少した。トランプ米政権によるキューバ渡航制限の強化で観光産業が打撃を受けていることを確認する内容となった。 渡航者は6月にすでに前年比20％減少していた。米国は6月、新たなキューバ渡航制限を導入し、米国民のクルーズ船での渡航を禁止。渡航禁止の免除基準も厳しくした。

［ワシントン　22日　ロイター］ - 米国家経済会議（NEC）のカドロー委員長は22日、長期的な経済成長を支援する手段として、政府が減税措置を検討しており、2020年の米大統領選挙キャンペーン中に導入される可能性があると述べた。目先の景気の弱さに対処するためではないと強調した。 FOXビジネス・ネットワークとのインタビューで、給与税減税を行う可能性は低いとした上で、個人税が引き下げられ、税率区分が

［ワシントン　22日　ロイター］ - 英領ジブラルタル自治政府が解放したイランの石油タンカー「アドリアン・ダリア」（グレース1から改名）について、米国務省の高官は22日、民間の海運会社が直接および間接的に手助けすることがないよう厳格に制裁を実施すると表明した。 同タンカーは地中海を航行中で、米政府は既に諸外国に対し、寄港を認めないよう警告している。高官はロイターに「海運部門に対しては、米制裁を厳格

［シカゴ　22日　ロイター］ - 米農務省のマッキニー次官は22日、中国の米国産大豆購入は、今年に入り中国が約束した規模の半分にとどまっていると述べた。 ただ同省のデータでは、中国が米農産品の輸入停止を発表した後に、米国産の大豆を小規模購入していたことが明らかになった。 マッキニー氏は「ホワイトハウスの大統領執務室で、中国は2000万メトリックトンの購入を公に約束した」と指摘。しかし、これまでに

［ワシントン　22日　ロイター］ - 日米政府は22日（日本時間23日）、通商交渉の閣僚級協議を21日に続き米ワシントンで開いた。茂木敏充経済再生相は米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表との協議後、記者団に対して、23日も協議を継続すると明らかにした。今週フランスで開かれる主要7カ国（G7）首脳会議に合わせて予定されている日米首脳会談に同席する意向も示した。 茂木再生相は「相当、議論は煮詰

［東京　23日　ロイター］ - 韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定したことについて、岩屋毅防衛相は23日、「失望を禁じ得ず、極めて遺憾だ」と述べた。防衛省で記者団に語った。 韓国大統領府は22日、GSOMIAの破棄決定を発表。日本が「ホワイト国」リストから韓国を除外し安全保障協力環境に「重大な変化」をもたらしたことが理由とし、協定の維持は国益にかなわないと判断したと表明

［アンダイエ（フランス）／イルン（スペイン）　22日　ロイター］ - 7カ国（G7）首脳会議（サミット）に反対する抗議活動に、フランスの反政府運動「黄色いベスト」とスペインのバスク民族主義の団体が加わった。 抗議活動は、グローバル化に反対する団体や環境保護団体が展開。先進国の政策が貧富の格差拡大につながっていると訴えている。 G7サミットの開催地である仏ビアリッツ近郊のアンダイエとスペインのイルン

［ドバイ　22日　ロイター］ - イラン国営メディアによると、同国は22日、国内で製造した移動式の長距離地対空ミサイルシステムを公表した。 国営テレビは、ロウハニ大統領が「Bavar─373」システムを公表する式典に出席している様子を放映した。イランのメディアによると、同システムはロシアの「S─300」と競合するという。 公表はイラン国防産業の記念日に行われた。 西側の軍事アナリストによると、

［クアラルンプール／香港　２１日　ロイター］ - 香港市民が過去２カ月間にマレーシアの住宅購入を加速させていることが、不動産業者の話で分かった。政治の混乱が続く中、一部市民が移住を検討していることを示唆している。 不動産業者によると、中国の碧桂園がマレーシア南部で開発を進めるプロジェクト「フォレスト・シティー」で香港市民が過去２カ月間に購入したマンション物件は約２００戸に上る。

［香港／シンガポール　20日　ロイター］ - 中国は政治弾圧や解雇、スマートフォンの検査など、「白色テロ」を仕掛けてきている──。香港デモを巡る中国政府の対応に、キャセイ・パシフィック航空の操縦士や客室乗務員らが恐怖を募らせている。 キャセイは中国の要請に応じ、デモに参加した操縦士2人を解雇したのに続き、ルパート・ホッグ最高経営責任者（CEO）が先週辞任した。 民主派弁護士

［香港　２２日　ロイター］ - 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案をきっかけとするデモが続く香港で、一部の大手銀行が２２日、法と秩序の回復を呼び掛け暴力を非難する全面広告を香港の主要紙に掲載した。 広告を掲載したのはＨＳＢＣ、スタンダード・チャータード、東亜銀行。 スタンダード・チャータードは、社会秩序を維持し「国際金融

［パリ　２１日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は２１日、米情報技術（ＩＴ）大手が支払う税金は不当に低く、公共の利益に貢献できていないと述べ、米政府に対し、国際的な法人税制改革を推進するよう促した。 今週末にフランスで開催される主要７カ国首脳会議（サミット）に先立ち、記者団に語った。 フェイスブック、アルファベット傘下のグーグル、アマゾン・ドット・コム

［東京　22日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は22日閣議後の会見で、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の自動延長の期限が24日となっていることについて、日韓関係は難しい問題を抱えているとしても、連携すべき課題は連携すべきとの認識を示した。 韓国は21日、日本から輸入する食品の一部について放射線検査を強化すると発表したが、菅官房長官は「関係省庁で情報集中であり、予断を持って答えることは差し控

［ハイデラバード　21日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは21日、インド南部ハイデラバードに、同社として世界最大規模となるコーポレートキャンパスをオープンした。インドでの事業拡大に向けた取り組みの一環。 アマゾンは、約3万8400平方メートルを超える新キャンパスの新設に数十億ドルを投資。クラウドサービス事業のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）など幅広い部門が置かれ、

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米投資信託情報会社ｉマネーネットが２１日発表した「マネー・ファンド・リポート」によると、米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の資産残高が２００９年１０月以来の高水準となった。世界経済の減速や貿易摩擦を巡る懸念を背景に、投資家が低リスク商品に資金を振り向けた。 銀行預金に近い安全性を持つとされる課税ＭＭＦは現在、多くの米国債よりも高い利回りを提供

［東京　21日　ロイター］ - 中国を訪問中の河野太郎外相は21日、韓国の康京和外相と会談し、いわゆる元徴用工問題の解決に向け、対話が必要という認識で一致した。また、今月更新期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）については維持していくべきとの見解を示した。ただ、詳細は明らかにしなかった。 河野外相は記者団に対し、この問題が日韓の最大の懸案で解決すべきという認識は共有しているとした上で

［ワシントン／東京　21日　ロイター］ - 日米両政府は21日（日本時間22日）、閣僚級の通商交渉を米ワシントンで始めた。協議後会見した茂木再生相は「早期の成果実現に向け作業加速で一致」したとしつつ、「国益をかけた交渉で非常に厳しい」と述べた。22日は事務レベル協議も実施し、その後、茂木再生相が再度ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と閣僚級協議を行う。 茂木・ライトハイザー両氏による

［東京　21日　ロイター］ - 日本政府観光局が21日に発表した今年7月の訪日外国人客数は、前年比5．6％増の299万1200人だった。1カ月の客数としては過去最多。しかし、韓国からは同7．6％減の56万1700人だった。日韓関係の悪化が影響したとみられる。 今年1─7月の総客数は同4．8％増の1962万4800人。同じ時期の韓国からは同4．3％減の442万4400人だった。 7月の国別では、多い

［ニューヨーク　21日　ロイター］ - 米政府がイランとの違法な金融取引に関わった罪などで中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］と同社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を起訴した問題で、金融大手のシティグループとBNPパリバが「被害を受けた」金融機関とされていることが、20日公表された文書で明らかになった。 両行は、同CFOらがイランとの

［ジュネーブ　21日　ロイター］ - イランのロウハニ大統領は21日、イランの石油輸出がゼロになれば、国際水路が従来と同じ安全性を維持できなくなると述べた。 最高指導者ハメネイ師の公式ウェブサイトによると、ロウハニ大統領はハメネイ師との会談で「石油に対する制裁措置が徹底的に取られ、イランの石油輸出がゼロになった場合、国際水路がこれまでと同じ安全性を確保できないことを世界の大国は理解している」と指摘

［ワシントン　21日　ロイター］ - トランプ米大統領は21日、出生地が米国なら米国籍が付与される制度について、政府が廃止を真剣に検討していると明らかにした。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「出生地主義について極めて真剣に検証している」とし、「国境を越え、出産する。生まれた子供はめでたく米国民となる。これは率直に言っておかしなことだ」と述べた。 トランプ氏は昨年10月、