アングル:中国がSNS総動員、香港デモ批判を世界に拡散
Brenda Goh [上海 22日 ロイター] - 上海に住む17歳の高校生ワン・インさんはこの4年、韓国の人気男性歌手グループ「EXO」の中国人メンバーを熱烈に応援してきた。そして最近、このメンバーの影響で、香港の抗議デモに反対する中国の立場を支持する「愛国者」を自任するようになった。 ここ数週間、ワンさんのような中国市民がインスタグラムやツイッターといった西側の
米国務省、日本へのミサイル売却計画を承認 33億ドル相当
[ワシントン 27日 ロイター] - 米国務省は、約33億ドル相当のミサイルの日本への売却計画を承認した。国防総省の国防安全保障協力局(DSCA)が27日、明らかにした。 DSCAの声明によると、売却するのは最大73発の「スタンダード・ミサイル3」と「MK29キャニスター」で、主な契約先はレイセオンとBAEシステムズ。 声明は「この売却案は、アジア太平洋地域の
香港デモ、暴力が一段と深刻化=行政長官
[香港 27日 ロイター] - 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は27日、反政府デモで暴力が一段と深刻化しているとの認識を示した。 25日にデモがエスカレートし、レンガを投げるデモ隊に対して警察は放水車を投入したり催涙ガスを使って強制排除に乗り出して以降、林鄭行政長官が公の場で発言するのは初めて。 中国共産党は暴力の鎮圧に強硬措置を取る可能性があると警告しているが、林鄭行政長官は香港政府が
メラニア夫人は金委員長と「知り合った」、トランプ氏が事実誤認
[ビアリッツ(フランス) 26日 ロイター] - トランプ米大統領は26日、仏ビアリッツで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)での記者会見で、メラニア夫人が金正恩朝鮮労働党委員長と「知り合った」と述べた。実際には夫人は金氏と会ったことも会話をしたこともない。 トランプ氏は自身が金氏を「極めて良く」知っていると発言。「ファーストレディーは金正恩氏と知り合った。そして彼女も同意してくれると思うが
ブラジル、トランプ政権の圧力受け米からの不法移民送還に協力
[ブラジリア 26日 ロイター] - ブラジル政府は、トランプ米政権からの強い要請に応じて、米国が不法移民をブラジルに送還しやすくする措置を講じた。複数の政府関係者が明らかにした。 米国がブラジルに不法移民を送り返すために航空便を使う場合、これまでは本人が有効な旅券を保有していることが条件だった。しかし関係者によると、ブラジル連邦警察は6月に航空会社宛てのメモで、旅券がなくても領事館が発行した
G7への復帰、1国の招きでは「不可能」=ロシア大統領報道官
[モスクワ 26日 ロイター] - ロシアのペスコフ大統領報道官は26日、主要7カ国(G7)あるいはG8への復帰について、グループではすべてがコンセンサスによって決定されることから、「たった1国の」招きでは実現は「不可能」との認識を示した。 記者団との電話会議で「ロシアにとって、G7のメンバーとなることやG7に戻ること自体は目的ではない」と述べた。 トランプ米大統領は26日、ロシアのG7への復帰は
G7、世界経済の下振れリスク巡り万全の対応で一致=安倍首相
[26日 ロイター] - 安倍晋三首相は26日(日本時間27日)、フランスのビアリッツで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)閉幕後の記者会見で、世界経済の不透明感が強まっていることについて「下振れリスクに対してはG7が協調して世界経済を支えていくため、機動的かつ万全の政策対応を行っていく必要性について認識が一致した」と明らかにした。 米中貿易摩擦に関しては、両国が安定的な関係を構築することは
日本の自動車の輸入関税引き上げ、現時点で検討しない=米大統領
[26日 ロイター] - トランプ米大統領は26日、日本の自動車に対する輸入関税引き上げについて、「現時点では」検討していないと述べた。日本との通商交渉が原則合意したことを受けた。 仏ビアリッツで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)での記者会見でトランプ氏は、国家安全保障を脅かすおそれがある場合に輸入制限を認める通商拡大法232条に基づく関税引き上げを引き続き検討しているかとの問いに「現時点
中国は南シナ海の石油開発に「高圧的に介入」、米国防総省が批判
[ワシントン 26日 ロイター] - 米国防総省は26日、中国はベトナムが領有権を主張する海域における石油・天然ガス開発に「高圧的に介入」していると批判した。 国防総省は声明で「中国はこのほど、南シナ海におけるベトナムの石油・天然ガス開発活動に高圧的な介入を再開した」とし、「こうした戦略を続ければ、中国は近隣諸国、および国際社会の信頼を失うことになる」とした。
トランプ氏、対中関税は延期も含め「あらゆること可能」との認識
[ビアリッツ(フランス) 26日 ロイター] - トランプ米大統領は26日、米国は中国との通商交渉でこれまでよりはるかに良好な立場にあるとの認識を示した。対中関税の延期は可能かとの質問には「あらゆることが可能」と答えた。 トランプ氏はこの発言の前に、当地で開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)の合間に、昨夜中国側が米国の通商交渉担当者に交渉を再開したいと伝えてきたと述べ、中国は合意
アマゾン森林火災、ブラジル軍機が散水活動 国際的な批判受け
[ブラジリア/ポルトベリョ 25日 ロイター] - ブラジルのアマゾン地域の大規模な森林火災で、ブラジル軍の戦闘機がロンドニア州の上空から散水に着手した。森林火災にブラジル政府が何の対処もしていないとの批判が世論や世界の指導者たちから高まっていた。 ブラジル大統領府スポークスマンによると、ボルソナロ大統領はアマゾンの地元政府からの支援要請に応じ、軍に対し25日時点で計7州への消火任務を命令。国防省
米英首脳、ファーウェイ問題を協議
[ビアリッツ(フランス) 25日 ロイター] - 米ホワイトハウスの発表によると、トランプ米大統領とジョンソン英首相は25日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]と次世代通信規格「5G」について協議した。 フランスで開催されている主要7カ国(G7)首脳会議の合間に両首脳が会談した。 ホワイトハウスは「大統領と首相は、共通の懸念事項である国際的な安全保障の問題も協議した。特に
焦点:日米通商交渉、大統領選へ早期決着演出 自動車関税が引き続き焦点
竹本能文 [東京 26日 ロイター] - 日米首脳は25日の会談で通商交渉の大枠で合意、9月にも予定されている次回の首脳会談で署名を目指す方針を確認した。来年に大統領選を控え、通商面での成果を急ぐトランプ大統領に配慮し、早期決着を演出した恰好だ。ただ、焦点の自動車では、米国の輸入関税撤廃が先送りされたほか、日本車に対する追加関税の発動回避の確約は取れていないもようで、発動期限の11月まで日米間の
トランプ氏、G7閉幕時に仏大統領と共同会見=米ホワイトハウス
[ワシントン 25日 ロイター] - 米ホワイトハウスは25日、フランスのビアリッツで開かれている主要7カ国(G7)首脳会議が26日午後に閉幕する際、トランプ大統領と議長を務めるマクロン仏大統領が共同記者会見を開くと発表した。 記者会見は最終日である26日の討議終了後、現地時間午後3時30分(日本時間午後10時30分)に開かれる予定。詳細は明らかにしていない。 トランプ氏は昨年のG7で孤立化したが
欧州、成長支援へ新たな減税を検討=マクロン仏大統領
[ビアリッツ(フランス) 24日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は24日、貿易摩擦の影響で減速している経済に弾みをつけるため欧州は「おそらく」新たな減税措置を決定するだろうと述べた。 主要7カ国(G7)首脳会議が開かれている仏ビアリッツでトランプ米大統領とのワーキングランチに先立ち、「特に欧州に目を向けると、経済を再起動させる何らかの新しい手段が必要だ」との見方を示し、「その一環として、
米原油先物2%安、貿易摩擦激化で世界経済巡る懸念拡大
[東京 26日 ロイター] - アジア時間の原油先物は下落し、米原油先物は約2週間ぶりの低水準を付けた。米中貿易摩擦の激化を受けて世界経済を巡る懸念が高まっている。 0044GMT(日本時間午前9時44分)時点で、北海ブレント先物は0.89ドル(1.5%)安の1バレル=58.45ドル。一時は8月15日以来の安値となる58.24ドルを付けた。 米WTI原油先物は1ドル(1.
トランプ氏、仏産ワインへの課税を再び警告 デジタル課税に対抗
[ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、フランスがIT(情報技術)企業を対象に導入するデジタル課税を再度批判し、対抗措置としてフランス産ワインに課税するとあらためて警告した。 トランプ氏は主要7カ国(G7)首脳会議に出席するためフランスへ出発する前にホワイトハウスで、IT企業の「大ファン」ではないとしながらも、「これらは偉大な米企業であり、率直に言って、フランスが米企業に
日米通商交渉の大枠合意、極めて有益=菅官房長官
[東京 26日 ロイター] - 菅義偉官房長官は26日午前の会見で、日米通商交渉が大枠合意に達したことについて、極めて有益であるとの見解を示した。 菅長官は、昨年9月26日の日米首脳による共同声明にしたがって閣僚交渉が進められ「意見の一致を見た」を述べた。 そのうえで9月末の協定署名に向け、詰めの交渉を行っていくと指摘した。 また、今回の交渉で米側に押し切られたとの見方が一部で浮上しているのとの
焦点:終わらない香港デモ最前線、「秩序ある暴力」が支持広げる
[香港 22日 ロイター] - パンと名乗る香港の男性は、自分のことを中流層の平和的な学生だと考えている。だが6月初め以降、彼はこの街の自由を守るためだとして、自分の身を危険にさらしてバリケードを築いたり、警官にレンガを投げている。 世界で最も安全な都市の1つである香港は、すでに11週間続く非組織的な民主化運動に揺れている。平和的な抗議活動と並び、正当な政治表現としての「実力行使」の考えが、次第に
焦点:債券利回りの低下に終止符も、ドイツが財政拡大示唆
[ロンドン 21日 ロイター] - 世界の債券利回りはここ数カ月、低下の一途をたどってきたが、ドイツがついに景気刺激のために財政支出を拡大する可能性が出てきたことで、潮流が変わるのではないかとの見方が広がり始めた。 債券投資家にとって財政支出拡大は、国債供給の増加を通じて利回りの上昇をもたらすだけでなく、政府が成長率の押し上げに取り組むとのムードが広がり、市場がそうした経済環境を織り込み始める兆候
イラン外相がG7開催地訪問、仏首脳らと会談 米との緊張緩和せず
[ビアリッツ(フランス) 25日 ロイター] - イランのザリフ外相は25日、主要7カ国(G7)首脳会議の議長国フランスの当局者らと会談するため当地を訪問した。イランと米国の緊張緩和に向けた取り組みの一環として、マクロン仏大統領が招待した。 ザリフ外相は、ツイッターへの投稿で「前途は多難だが、やってみる価値はある」と述べ、マクロン大統領をはじめ仏当局者らのほか、ドイツや英国の高官らとも会談
香港デモ、再び警察と衝突 29人逮捕
[香港 25日 ロイター] - 香港警察は25日、前日の反政府デモで29人を逮捕したと明らかにした。24日のデモでは一部の参加者が警察と再び衝突し、警察は催涙ガスを使って強制排除に乗り出した。 地下鉄を運営する香港鉄路(MTR)は、市民による活動のため香港西部で一部の運行を停止すると発表した。 九龍半島東部の観塘で行われた24日のデモでは一部の参加者が火炎瓶やレンガを投げたり、
マカオ行政長官に親中派の賀氏、香港の抗議行動とは一線
[香港 25日 ロイター] - 25日に行われたマカオ行政長官選挙は、立法会(議会)の議長を務めた親中派の賀一誠氏(62)が当選した。立候補者は賀氏1人だった。 公共放送のTDMによると、賀氏は各界代表で構成する委員会(定数400)の投票で392票を集めて当選した。任期は5年。 マカオと同じく「一国二制度」の下で高度な自治が約束されている香港は「逃亡犯条例」改正案を巡り政府への抗議行動が続
日米首脳、北朝鮮ミサイル発射巡り見解相違
[ビアリッツ(フランス) 25日 ロイター] - トランプ米大統領と安倍晋三首相は25日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)が開催されているフランス南西部のビアリッツで会談、北朝鮮による一連のミサイル発射については、日米が引き続き連携して対応する方針を維持したものの、安倍首相が国連決議違反だと指摘したのに対し、トランプ大統領は米朝首脳間の合意違反ではないと述べるなど、見解の相違がみられた。 北朝鮮
原油先物が下落、中国が対米追加関税発表
[ニューヨーク 23日 ロイター] - 23日の原油先物相場は下落。中国が対米追加関税を発表したことで米中貿易摩擦が激化するという懸念が強まった。 清算値は北海ブレント原油先物が0.58ドル(1%)安の59.34ドル。米国原油の指標であるWTI(ウェスト・テキサス・インターミディエイト)原油先物は1.18ドル(2.1%)安の54.17ドル。週間では北海ブレントが1.3%安
熱帯雨林保護なければメルコスルとの貿易協定阻止=アイルランド首相
[ダブリン 23日 ロイター] - アイルランドのバラッカー首相は、ブラジルが熱帯雨林保護で行動を起こさなければ、欧州連合(EU)と南部共同市場(メルコスル)が暫定合意した貿易協定に反対する考えを示した。 アイリッシュ・インディペンデント紙によると、首相は過去最悪レベルに達している熱帯雨林破壊を強く懸念。「ブラジルが環境問題に対する義務を果たさなければ、アイルランドがEUとメルコスルの自由貿易協定
ロシア野党指導者ナワリヌイ氏釈放、「反政府機運の高まり」予想
[モスクワ 23日 ロイター] - ロシアで無許可の抗議活動を呼び掛けたとして逮捕・収監されていた野党指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏が23日、30日間の拘留を終えて釈放された。ナワリヌイ氏は釈放後の第一声で、プーチン大統領に対する反対勢力と反政府デモは今度、一段と拡大していくと強調した。 ナワリヌイ氏は、9月に実施予定のモスクワ市議会選で当局が野党候補者を排除したことに抗議、モスクワ中心部でデモ
焦点:戦うカシミールの町、「自治権はく奪」で強まるインド支配
Zeba Siddiqui and Fayaz Bukhari [スリナガル 20日 ロイター] - インドが実効支配するカシミール地方最大の都市スリナガルでは、人口が密集するスーラ地区の入り口を、若い男たちが一週間以上、24時間体制で警戒している。 12カ所ほどある地区への入り口には、レンガや金属の波板、材木や丸太を使ったバリケードが築かれている。石を手に「武装」した若者たちが、こうした障害物の
日本との機密情報共有、米含む3カ国の枠組みを活用へ=韓国安保当局者
[ソウル 23日 ロイター] - 韓国大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安全保障室第2次長は23日、日本との機密情報の共有は、米国を含めた3カ国の枠組みを通じて行うことになると述べた。 韓国大統領府は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。 金氏は、この決定について、韓国側が元徴用工問題の解決に向けた対話を繰り返し申し入れたにもかかわらず、日本が無視
ロシア大統領、米ミサイル実験への対抗措置の準備指示
[モスクワ 23日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は23日、国防省、その他政府機関に対し、米国が実施したミサイル発射実験がもたらす脅威の分析と対抗措置の準備を指示した。 8月2日に米とロシアの中距離核戦力(INF)廃棄条約が失効。米国防総省は19日、同条約で禁じられていた巡航ミサイルの発射実験を実施したと発表した。 ロシア大統領府によると、プーチン大統領は、ロシアは座視