［東京　８日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、米国が中国を為替操作国と認定したことについてコメントを控える一方、米中の対立は「貿易に限らない」とし、「いろいろなものに影響は出てくるので（米中の）対応は注意深く見ていかないといけない」と述べた。 同時に今回の市場急変を受け、即座に経済対策を講じることはないとの姿勢を示した。 米国による対中追加関税や為替操作国認定などを受けた先週来

［7日　ロイター］ - 米ニューヨーク（NY）連銀は7日、米連邦準備理事会（FRB）の市場オペと保有債券を管轄するポジションを分割する方針を明らかにした。 5月に退任を発表したサイモン・ポッター氏の後任として2人を採用する。［nL4N2344N8］ ポッター氏は、2008年の金融危機後に買い入れた数兆ドル規模の債券などFRBのポートフォリオを管理する役割を担い、保有資産を活用して金利市場などに影響

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米政府は7日、カシミール問題についてインドとパキスタンの直接対話を支持すると表明するとともに、両国に自制を求めた。 米当局の報道官は、「われわれは引き続き、カシミールその他の関心事についてインドとパキスタンの直接対話を支持する」との声明を発表した。

［イスラマバード／シュリーナガル（インド）　7日　ロイター］ - パキスタン政府は7日、カシミール地方の領有権を争うインドが北部ジャム・カシミール州の自治権を剥奪したことを受け、インドの駐パキスタン大使を国外追放すると発表した。 インド政府は5日、北部ジャム・カシミール州に特別な自治権を与える憲法370条を廃止。同州はインドで唯一、イスラム教徒が人口の大半を占めているが、モディ首相率いる与党

［ワシントン　7日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は7日、北朝鮮との非核化協議が今後数週間以内に再開することに期待を表明した。 ポンペオ長官は記者団に対し「数週間中に交渉の用意を整え、双方のチームが交渉の席に戻ると期待する」と語った。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は同日、金正恩朝鮮労働党委員長が6日に新型戦術誘導ミサイルの発射実験に立ち会ったと伝えた。北朝鮮は過去2週間で飛翔体を4

［ヒューストン　7日　ロイター］ - 米国時間の原油先物は5％弱下落し、7カ月ぶりの安値を付けた。米中貿易戦争の激化で原油需要が減退するとの懸念が出ていることに加え、米原油在庫が予想に反して増加したことが背景。 ただ、サウジアラビアが他の産油国と原油安阻止に向けた選択肢を検討中との観測が流れ、清算後の取引で下げ幅を縮小した。 清算値は北海ブレント先物が2．71ドル（4．6％）安の1

Swati Bhat　Nupur Anand ［ムンバイ　4日　ロイター］ - ある週末、ムンバイ近郊にあるマルチ・スズキの自動車ディーラーには、午前9時の開店から2時間たっても1人の来店もなかった。 「以前は毎日15─20件の予約があったが、最近はせいぜい3─5件だ」と話すSudhir Gharpureさん。このディーラーが特別なわけではない。 インドでは「影の銀行」が危機に陥った影響で、自動車

［ワシントン　7日　ロイター］ - トランプ米大統領は7日、銃購入者のバックグラウンドチェックを厳格化したいとの考えを示した。 週末に発生した銃乱射事件で計31人が死亡したオハイオ州デイトンとテキサス州エルパソ訪問前に記者団に対し語った。 事件を受けて5日に示したコメントでは、バックグラウンドチェック強化については言及していなかった。 また、トランプ大統領の発言が人種間の分断を招き、暴力

［ワシントン　7日　ロイター］ - トランプ米大統領は7日、在韓米軍の駐留経費の韓国の負担増額について協議を開始したことを明らかにした。 トランプ大統領は「米国への支払いの一段の増額について協議を開始した。韓国は極めて豊かな国で、米国が提供する軍事的な防衛に貢献する義務を感じている」とツイッターに投稿した。 これについて韓国外務省当局者は公式協議はまだ始まっていないと指摘。米国のボルトン

［ニューヨーク　7日　ロイター］ - トランプ米大統領はドル相場の下落を望んでいる。国際通貨基金（IMF）は、ドルは過大評価されているとの見方を示している。ヘッジファンドはドルには上昇余地があると考えている。誰が正しいのだろうか。 米中貿易戦争が昨年3月に勃発して以降、ドルは通貨バスケットに対して3％超上昇した。 ただ、ドル高はトランプ大統領のお気に召さない。大統領は、米国の輸出競争力を高めるため

［マニラ　6日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領が南シナ海の領有権問題を巡って中国の習近平国家主席と早ければ月末にも会談する見通しだと、大統領報道官が6日明らかにした。 この問題は、中国が南シナ海のほぼ全域で領有権を主張、独自の境界線（九段線）を設定し、一方的に人工島を建設しているもので、フィリピンの申し立てに対し、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所（PCA）は2016年、「中国が主張

［ジュネーブ　6日　ロイター］ - 北朝鮮は6日、スイスのジュネーブで開催された軍縮会議で、米国が、韓国と合同軍事演習を実施することで「緊張をあおっている」と批判し、自衛のための措置を講じる方針を示した。 北朝鮮の駐ジュネーブ大使のジュ・ヨンチョル氏は「これまで講じてきた重要な措置を再考」せざるを得ないと発言。6日に実施したミサイル発射には言及しなかった。 ジュ氏は「米韓の当局は合同軍事演習をあの

［ワシントン　6日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（NEC）委員長は6日、トランプ大統領は中国との貿易交渉継続を望んでおり、政府としてさらなる協議に向け9月に中国の使節団を迎えることを依然検討していると明らかにした。 カドロー氏はCNBCテレビとのインタビューで「大統領は（中国との）取引（ディール）を望んでいる」とする一方、それは「正当な取引」でなければならないと強調。その上で「大統領は

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は6日、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射は行わないとの理解を共有しているとし、米国は北朝鮮によるミサイル発射実験を注意深く見守っていると述べた。 北朝鮮を巡っては韓国軍合同参謀本部が6日、北朝鮮が南西部の黄海南道付近から海に向けて2発の飛翔体を発射

［6日　ロイター］ - 米オハイオ州のデワイン知事（共和党）は6日、危険と判断される人物から当局が銃器を一時的に没収することを可能とする「レッドフラッグ（危険信号）」法の導入を提案した。 同州デイトンで週末に発生した銃乱射事件で9人が犠牲となったことを受け、市民から銃規制に向けて行動するよう圧力が高まっていることが背景。 銃規制擁護団体ギフォーズによると、レッドフラッグ法は米17州とワシントンDC

［ソウル　7日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は7日、金正恩朝鮮労働党委員長が6日に新型戦術誘導ミサイルの発射に立ち会ったと伝えた。 KCNAによると、金委員長は発射について、「米韓当局が実施している合同軍事演習に対し適切な警告を送る機会だ」と述べた。 KCNAはまた、北朝鮮の西側から発射された新型新型戦術誘導ミサイルは朝鮮半島の「首都圏と主要な内陸地域」上空を通過し、

［ワシントン　5日　ロイター］ - 米財務省は5日、中国を為替操作国に認定した。米国が為替操作国を指定するのは、1994年に中国を認定して以来初めてとなる。 以下、為替操作国認定後に想定される動き。 米財務省は、貿易で有利になるよう意図的に通貨を操作していると判断した国を為替操作国に認定し、相手国と協議を実施するか、是正に向け国際通貨基金（IMF）に働きかける。 米国の法律では、為替操作の判断基準

［カイロ　6日　ロイター］ - サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は6日、ペリー米エネルギー長官とワシントンで会談した。ペルシャ湾の航行の自由に対する脅威について、双方が懸念を示したという。 ファリハ氏はツイッターに「会談ではアラビア湾（ペルシャ湾）の航行の自由に対する脅威を巡る両国の懸念を議論し、世界のエネルギー供給の安全を確保するため協力する決意を確認した」と投稿した。 また、

［東京　7日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、訪日中のエスパー米国防長官と安倍晋三首相との会談で、中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた有志連合構想について「特段のやりとりはなかったと聞いている」と語った。菅官房長官とエスパー長官の会談でも同様だったと説明した。 国内の各報道によると、エスパー国防長官は安倍首相らとの会談で有志連合構想について協議するとの見通しが出ていた。　

［東京　７日　ロイター］ - 岩屋毅防衛相は７日、エスパー米国防長官との会談後に記者会見し、中東も含め、様々な地域情勢について意見交換したが、詳細は控えると述べた。 ホルムズ海峡などの安全確保を目的として米国が主張している有志連合構想について話があったのか、との質問に答えた。岩屋防衛相は関連して、日本の船舶の航行の安全確保にどのような方法が効果的か、米国やイランとの関係など様々な角度から検討し、

2016年の4月、スペインの建設作業員が溝を掘っている最中にお宝を掘り当て、とても驚いた。彼らは紀元前3〜4世紀頃に作成されたと思われる19個の骨董品の水差しに入った1300ポンド（およそ5900キログラム）の古代ローマ帝国時代の硬貨を掘り当てた。

［北京　６日　ロイター］ - 中国国際航空（エアチャイナ）は６日、運航路線を見直した結果、北京─ハワイ線を８月２７日から運航停止とすると発表した。 米中貿易摩擦が激化する中、旅行需要は引き続き低迷している。 エアチャイナはウェブサイトに掲載された発表文書で、同日以降の航空券を購入した人は全額払い戻しを受けると説明した。 北京─ハワイは週３回運航している。 中国の航空データ

［６日　ロイター］ - 米有力シンクタンク「アメリカ進歩センター（ＣＡＰ）」は６日、２００１─１７年に米国で喪失した自然地域は９７１万２４５５．４１ヘクタール（グランドキャニオン国立公園９個分）に匹敵するとのリポートを発表した。 農業、エネルギー開発、住宅地拡大その他の人的要因が原因で、これにより、米国は気候変動による影響をより受けやすくなっているという。 リポートは、米国は自然地域の急速な減少を

［東京　６日　ロイター］ - エスパー米国防長官は６日、ここ数週間の北朝鮮による複数回のミサイル発射に米国は過剰反応はせず、北朝鮮との対話の扉は開いておく方針だと述べた。 韓国軍合同参謀本部は６日、北朝鮮が南西部の黄海南道付近から海に向けて２発の飛翔体を発射したと明らかにした。北朝鮮による飛翔体の発射は７月２５日以降４度目。北朝鮮は、米韓合同軍事演習は外交上の合意に違反していると非難している。[

［北京　６日　ロイター］ - 中国は６日、米国が地上配備型の中距離ミサイルをアジアに配備すれば中国は対抗措置を講じるとし、自国領土への配備を認める米同盟国も影響を受けると警告した。 エスパー米国防長官は３日、早ければ数カ月中にも地上配備型の中距離ミサイルをアジアに配備することに前向きな姿勢を示した。 米国は２日、旧ソ連と１９８７年に締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を正式に離脱した。

［ワシントン　5日　ロイター］ - トランプ米大統領は5日、米国内のベネズエラ政府資産をすべて凍結する大統領令に署名した。マドゥロ大統領の追放を目指す政策の一環。 米政府は先にベネズエラの国営石油会社PDVSAや同国の金融部門などに対する制裁を導入しているが、今回の制裁は従来の制裁をはるかに上回る厳しい内容。 ホウィトハウスが発表した大統領令は「米国内にあるベネズエラ政府

［ロンドン　６日　ロイター］ - ゴールドマン・サックスは、米国と中国は２０２０年１１月の米大統領選挙までには通商協議で合意しないとの見方を示した。ゴールドマンのエコノミスト、ヤン・ハチウス氏がリポートを公表した。 また「通商政策のリスクの高まりや、一段の利下げに対する市場の期待、英国が合意なしに欧州連合（ＥＵ）から離脱する可能性に関する世界的なリスクの増大」などを踏まえて、米連邦準備理事会（

［ジュネーブ　２１日　ロイター］ - 国連軍縮研究所（ＵＮＤＩＲ）のレナタ・ドワン所長は２１日、現在は核戦争のリスクが第２次世界大戦後で最も高くなっており、これは世界がもっと深刻に受け止めるべき「喫緊の」課題だと訴えた。 ドワン氏は、全ての核兵器保有国が近代化計画を進めており、米中対立などで軍備管理を巡る環境が変わりつつあると指摘。武装集団や民間武装組織、さらに攻撃と防衛の境をあいまいにする新技術

［国連　5日　ロイター］ - 北朝鮮は、大量破壊兵器の開発資金として金融機関や仮想通貨（暗号資産）取引所などへサイバー攻撃を仕掛け、推計20億ドルを違法に得ている。国連の機密報告書をロイターが5日確認した。 報告書は、北朝鮮のサイバー攻撃は、一段と洗練化されていると指摘。サイバースペースを活用して不正に得た資金をマネーロンダリング（資金洗浄）していると説明した。 報告書の中で専門家は、北朝鮮が約

［モンテビデオ　5日　ロイター］ - ウルグアイは5日、米国で週末に合わせて31人の死者が出たテキサス州とオハイオ州の銃乱射事件を受け、国民に渡米時の警戒を勧告した。 外務省はプレスリリースでCEOWORLD誌の指数を引用し、デトロイト、ボルティモア、アルバカーキなどの都市は世界で最も危険な20都市に含まれるとして、渡航を避けるよう勧告した。 同省は、「人種その他の差別主義を含む憎悪犯罪を中心