［香港　5日　ロイター］ - 香港政府トップを務める林鄭月娥行政長官は5日、会見を開き、香港で行われている抗議デモについて、香港を「極めて危険な状況」の瀬戸際に追い込んでいると改めて指摘し、中国の主権への挑戦であるとの認識を示した。 5日はゼネストも行われ、交通機関がまひ。空港では200便以上が欠航となっている。 香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動は、

［5日　ロイター］ - 中国は国営企業に米国産農産物の買い付けを中止するよう求めるとみられる。ブルームバーグの記者が5日、ツイッターに投稿した。 トランプ米大統領は1日、中国から輸入する3000億ドル相当の製品に対し10％の制裁関税を課す方針を明らかにしている。

［シドニー　5日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は5日、米国の中距離ミサイルをオーストラリアに配備することはないと述べた。 両国政府は週末、シドニーで会合を開き、アジア太平洋地域への中国の進出に対抗する方針を表明。エスパー米国防長官は、地上配備型の中距離ミサイルを比較的早期にアジアに配備することに前向きな姿勢を示していた。［nL4N2501G7］ エスパー長官の発言を受けて、

［ニューデリー　5日　ロイター］ - インド政府は5日、北部ジャム・カシミール州に特別な自治権を与える憲法370条を廃止した。 同州はインドで唯一、イスラム教徒が人口の大半を占めているが、モディ首相率いる与党・インド人民党（BJP）は、特別な自治権が国内の統合の妨げになっているとして、憲法370条の廃止を目指してきた。 シャー内相は議会で連邦政府が憲法370条を廃止すると表明。その後、大統領が廃止

［フランクフルト　5日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ECB）は5日公表した経済報告で、世界の貿易は今後数四半期、緩やかにしか回復せず、経済活動全般との比較で低迷が続くとの見通しを示した。対外貿易の低迷は、過去1年の大半の期間にわたって世界経済の最大の重しとなってきた。 米中貿易戦争で信頼感が低下し、特に製造業で投資が抑制されている。 ECBは「一定の回復の兆しはみられるが、世界貿易は今後数四半期

［ワシントン　5日　ロイター］ - トランプ米大統領は5日、31人が死亡した2件の銃乱射事件を受け、「人種差別や偏見、白人至上主義は非難されなければならない」と言明した。さらに、インターネットの監視強化やメンタルヘルス問題への取り組みの見直し、重罪に対する死刑求刑などを提案した。 米国では週末、テキサス州エルパソとオハイオ州デイトンで2件の銃乱射事件が発生。この日、エルパソの事件の負傷者2人が死亡

［モスクワ　5日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は5日、米国が中距離核戦力（INF）廃棄条約離脱を機に短・中距離地上配備型核ミサイル開発を開始するなら、ロシアも同様の動きに踏み切ること余儀なくされると表明した。 米国は先週、旧ソ連と1987年に締結したINF廃棄条約を正式に離脱。トランプ大統領は、ロシアが条約に違反しており、条約を順守する計画もないと批判していた。 プーチン大統領は声明を

［メキシコ市　５日　ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール大統領は５日、米南部テキサス州で起きた乱射事件でメキシコ人多数が死亡したことを受け、米国の「でたらめな」銃販売についてよく考えるべきだと非難した。定例の記者会見で語った。 大統領は「他国の政府が決めたことをメキシコは強く尊重するが、こうした不幸な事件が起きた以上、でたらめな銃の販売をどうにかするため、熟考し分析し決断すべきだ」と述べた

［ワシントン　3日　ロイター］ - トランプ米大統領は3日、米国が発動した中国製品への関税により、米消費者がコスト負担を強いられていることはないと主張した。 トランプ氏はツイッターへの投稿で「中国に関して、非常にうまくいっている。中国は通貨切り下げで得た数百億ドルを我々に支払っており、多額の資金を供給して国内システムを維持している。今のところ米消費者は何も支払っていないし、インフレもない。

［エルパソ（米テキサス州）　4日　ロイター］ - 米南部テキサス州エルパソで3日に20人の死者が出た銃乱射事件について、米当局者は4日、事件を国内テロとして捜査していると明らかにした。 テキサス州西地区の米連邦検事ジョン・バッシュ氏は4日の記者会見で、連邦当局は今回の事件を国内テロとみなしていると明らかにし、それに応じて「迅速かつ確実に公正な裁きを行う」と言明した。 テキサス州のアボット知事は事件

［東京　5日　ロイター］ - 安倍晋三首相は5日の政府与党連絡会議で、8月23─27日の日程で、仏ビアリッツで開催される主要7カ国（G7）首脳会議に出席する意向を示した。

［バンコク　3日　ロイター］ - タイの軍政と君主制を批判して亡命し、現在は日本に在住しているパビン・チャチャバルポンプン京都大学准教授（48）が先月、日本国内の自宅で就寝中に襲撃される事件が起きた。パビン氏は消息筋の情報としてタイ軍部が背後にいると主張。アピラット陸軍司令官は全面的に否定している。 パビン氏によると、7月8日の午前4時ごろ、自宅でパートナーと就寝中、侵入してきた男が2人に向けて何

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米民主党が３０、３１日の両日実施した大統領選候補者の第２回討論会を経て、候補者選びはバイデン前副大統領とウォーレン上院議員の一騎打ちとなる可能性が強まった。 バイデン氏は６月の第１回討論会で劣勢に立たされていたが、３１日にミシガン州デトロイトで開かれた討論会では、最有力候補の地位を失いかねないとの懸念を和らげるのに成功したようだ。 バイデン氏は、長い政治キャリア

［シドニー　4日　ロイター］ - エスパー米国防長官は4日、中国がインド太平洋地域を不安定化させていると批判した。 長官就任後初の外遊を開始したエスパー氏は、最初の訪問先となったオーストラリアのシドニーで記者団に「インド太平洋をどの国も支配できないし、支配するべきでないとわれわれは確信している。この地域が早急に必要としている安全保障上のニーズに対処するため、われわれは同盟国やパートナーと協力を続

［ソウル　5日　ロイター］ - 韓国政府は5日、部品や素材、機器の国内生産を促すため今後7年間にわたって研究開発に約7兆8000億ウォン（64億8000万ドル）を投資し、日本からの輸入依存軽減を目指すと発表した。 両国の関係は、日本の輸出規制強化などを巡り悪化している。日本政府は先週2日、輸出の優遇措置を適用する「ホワイト国」のリストから韓国を除外する政令改正を決定した。［nL4N24Y1KK］

［ソウル　5日　ロイター］ - 韓国輸入自動車協会（KAIDA）が5日公表したデータによると、日本の自動車メーカーの韓国自動車販売は7月に前年同期比17％減少した。日本の輸出規制強化を受けた日本製品に対する不買運動が背景。 トヨタ自動車は前年比32％減少。ホンダは34％、日産自動車は35％、それぞれ落ち込んだ。

［モスクワ　4日　ロイター］ - ロシアの首都モスクワで3日、プーチン政権に批判的な勢力の呼びかけで自由選挙を求める抗議デモが行われ、1000人以上が拘束された。反政権派は来週末に全国規模のデモを行う考えを示した。 3日のデモの参加者は、9月のモスクワ市議会選挙を巡り複数の反政権派候補が立候補を認められなかったことに抗議した。警察はデモ隊を強制排除し、独立系監視団体OVDインフォは4日、1001人

［シドニー　3日　ロイター］ - エスパー米国防長官は3日、地上配備型の中距離ミサイルを比較的早期にアジアに配備することに前向きな姿勢を示した。米国は2日、旧ソ連と1987年に締結した中距離核戦力（INF）廃棄条約を正式に離脱したばかりで、軍拡競争を巡る懸念の高まりや一段の米中関係悪化につながる可能性がある。 エスパー長官はオーストラリア訪問に同行した記者団から、アジアに地上配備型の中距離ミサイル

［東京　4日　ロイター］ - 気象庁によると、4日午後7時23分ごろ、宮城県と福島県で震度5弱の地震があった。 震度5弱を観測したのは宮城県南部、宮城県中部、福島県浜通り。 震源地は福島県沖で震源の深さは約50キロ。マグニチュードは6．2と推定される。この地震による津波の心配はないという。

［ニューヨーク　2日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米中貿易戦争の激化で米連邦準備理事会（FRB）が9月に追加利下げを決定するとの観測が高まったことを背景に、ドルが広範な通貨に対して下落した。 トランプ米大統領は前日、3000億ドル相当の中国製品に対する10％の制裁関税を9月1日付で発動させると発表した。米労働省がこの日に発表した7月の米雇用統計では非農業部門雇用者数の伸びが鈍化し、

［ブリュッセル　2日　ロイター］ - 欧州連合（EU）は2日、世銀最高経営責任者（CEO）を務めるブルガリア出身のクリスタリナ・ゲオルギエバ氏を国際通貨基金（IMF）の次期専務理候補に選出した。 12時間を超える話し合いと採決の末決定した。

［ソウル　3日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（KCNA）は3日、金正恩朝鮮労働党委員長が2日に「新たに開発した大口径多連装ロケット砲」の試射を再び視察したと報じた。

［ソウル　２日　ロイター］ - 北朝鮮は２日、１週間余りで３度目となるミサイル発射を実施した。軍事能力を向上すると同時に、米韓が近く予定する合同軍事演習の中止に応じるよう揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。 韓国政府は、北朝鮮がこの日発射した飛翔体は新型の短距離弾道ミサイルのもようだとの見方を示した。韓国軍合同参謀本部によると、飛翔体は２２０キロ飛行し、高度は２５キロに達した。 米政府当局者は、

［香港　2日　ロイター］ - トランプ米大統領は1日、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める香港のデモについて、「暴動」であり、中国政府が対処すべきだと発言した。 オハイオ州の選挙イベントに向かう際、記者団の質問に答えた。 トランプ大統領は、中国が香港に介入する可能性があるとの現地報道を懸念しているかとの質問に対し「（香港では）長い間、暴動が続いている」と発言。「香港は中国の一部だ。中国が自ら対処する

［ソウル　1日　ロイター］ - 韓国で1日、日本政府による韓国向け半導体・ディスプレー材料の輸出管理強化の撤回を求めて70代の韓国人男性が体に火を着ける事件が起きた。男性は重症を追い病院に搬送された。 ソウルの消防当局が明らかにしたもので、先月の禁輸措置強化以来こうした事例は2件目となる。 消防当局者はロイターに、男性の鞄には禁輸撤回を求めるメモが入っていたと述べた。

Tom　Balmforth ［モスクワ　1日　ロイター］ - ロシアのシベリア地方で大規模な森林火災が発生し、延焼面積はベルギーの国土に匹敵する規模まで拡大している。ロシア当局は1日、軍用機を消火活動に投入。メドベージェフ首相は、違法伐採を隠蔽するため意図的に放火された疑いがあるとして、警察当局に捜査を指示した。 連邦捜査委員会は、刑事事件として森林火災の捜査を始めたと発表。シベリアの都市

［北京　1日　ロイター］ - ロイターの分析によると、中国政府が景気対策の一環で3000億ドル規模の減税を導入したことを受けて、地方政府の財政が悪化している。 地方政府の財政が悪化すれば、インフラ事業の実施が難しくなり、地元の企業や雇用に悪影響が出る恐れがある。最終的には中央政府の景気対策の効果が低下することも考えられる。 上半期の歳入を公表した22の省・直轄市のうち、10地域では歳入の伸びが

［バンコク　2日　ロイター］ - タイの首都バンコクで2日、小規模な爆発が3カ所で起き、3人が負傷した。バンコクでは東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の安全保障会議が開かれており、日米中、ロシアなどの外相も集まっているが、爆発が起きた場所はいずれも会場近くではなかった。 最初の爆発音は現地時間午前9時（日本時間午前11時）前にバンコク中心部近くの2カ所で聞かれた。その後間もなく、複数の省庁が入

［ワシントン　1日　ロイター］ - トランプ米大統領は1日、ベネズエラに対して断交や交易経路の封鎖といった措置を検討していると述べ、同国のマドゥロ大統領に辞任を迫るための制裁を強化する意向を示した。 トランプ氏は封鎖などの措置を具体的にいつ、どのように実施するかについては説明しなかった。トランプ政権はこれまで、ベネズエラに対する軍事行動は避けつつ、マドゥロ氏に対して外交的、経済的手段で圧力をかける

［ワシントン　1日　ロイター］ - 米与党・共和党のチャック・グラスリー上院議員は1日、エスパー新国防長官に書簡を送り、最新鋭ステルス戦闘機F35プログラムでコスト超過や技術的トラブルが相次いでいる事態について説明を求めた。 国防総省監察官の3月と6月の報告によると、国防総省はF35プログラムのコストに関して適切な記録が保管できておらず、使用準備の整っていない部品を導入した。 グラスリー氏は、