韓国の「ホワイト国」除外、自由貿易体制に合致=河野外相
[バンコク 2日 ロイター] - 河野太郎外相は2日、政府が輸出の優遇措置を適用する「ホワイト国」のリストから韓国を除外する決定を下したことについて、世界の自由貿易体制に完全に合致していると主張した。 バンコクで開かれている東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)外相会議で述べた。
北朝鮮が2日発射した飛翔体、新型弾道ミサイルのもよう=韓国
[ソウル 2日 ロイター] - 韓国政府は2日、北朝鮮がこの日発射した飛翔体は新型の短距離弾道ミサイルのもようだとの見方を示した。 韓国軍合同参謀本部によると、飛翔体は220キロ飛行し、高度は25キロに達した。咸鏡南道の永興から日本海に向けて現地時間2日午前2時59分と同3時23分に発射されたという。
韓国をホワイト国から除外する政令改正、7日公布・28日施行=世耕経産相
[東京 2日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は2日、安全保障上の輸出管理で優遇措置の対象としている「ホワイト国」のリストから韓国を除外する政令改正を、同日の閣議で決定したと発表した。政令改正は7日に公布、28日に施行される。閣議後会見で述べた。 *写真を差し替えて再送します。
トランプ氏、中国主席はオピオイド規制の約束果たしていないと批判
[ワシントン 1日 ロイター] - トランプ米大統領は1日、中国の習近平国家主席は米国に大量に流れる合成オピオイド「フェンタニル」を取り締まるとの約束を果たしていないと批判した。 トランプ氏はツイッターへの投稿で「私の友人である習主席はフェンタニルの米国向け販売を阻止すると述べたが、全くそうはなっておらず、多くの米国人がいまだに死んでいる」と述べた。米国では医療用麻薬オピオイドの乱用が社会問題
米、ベネズエラ復興支援の用意=ロス商務長官
[ブラジリア 1日 ロイター] - ロス米商務長官は1日、ベネズエラが社会主義から脱却し、壊滅的な経済を再建させるため、投資などによって同国の親市場的な改革や民主化を支援する用意があると述べた。 ブラジリアで開催されたベネズエラ復興に関するインフラ企業幹部との会合で、国際的に認められた野党指導者のグアイド国会議長が政権を引き継げば、流動性不足を補う資本の即時注入が必要になると指摘。ただ長期的には、
英仏独、北朝鮮に米国との協議要請 安保理で非公開会合
[国連 1日 ロイター] - 英仏独は北朝鮮に対し、米国との「有意義な」協議を行うよう要請し、北朝鮮が核・弾道ミサイル計画を廃棄するまで国際的な制裁を完全に執行する必要があると発表した。 英国のピアス国連大使は、1日に実施された北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射を巡る国連安全保障理事会の非公開会合後、記者団に対し「北朝鮮の核・弾道ミサイル計画が廃棄されるまで、国際的な制裁を維持し、完全に執行される
米、中国が通商合意するまで「課税」 株安懸念せず=トランプ氏
[ワシントン 1日 ロイター] - トランプ米大統領は1日、中国の習近平国家主席による通商合意への対応が鈍いと批判し、米国は合意に至るまで中国に「課税」すると言明した。 トランプ氏はしばしば対中関税を「中国が納める税金」と表現している。大統領は記者団に対し、関税率は段階的に引き上げられ、25%を超えることもあり得ると語った。 トランプ氏は同日、3000億ドル相当の中国製品に対し10%の制裁関税を課
北の飛翔体発射、日本領域などに弾道ミサイル飛来は確認せず=防衛省
[東京 2日 ロイター] - 防衛省は2日、北朝鮮が同日未明に飛翔体を発射したことについて、「我が国領域や排他的経済水域(EEZ)への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点において、我が国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は確認されていない」と発表した。 複数の米政府当局者によると、北朝鮮が新たな飛翔体を発射した。現時点で入手している情報によると、最近実施された2回の短距離ミサイル
米国務長官、中国が東南アジア諸国を「抑圧」 米中外相会談で
[バンコク 1日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は1日、中国の王毅外相と今年初めてバンコクで会談した。その後、南シナ海問題やメコン川のダム建設を巡る中国による東南アジア近隣諸国への対応を「抑圧」だと非難した。 ポンペオ長官は、米中は通商面や中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)に対する米国の制裁、台湾、南シナ海の航路などの問題で敵対してる両国の関係改善を望んでいると指摘。「われわれは多
アングル:対中関税でコスト増、米輸入業者が「新手の値上げ」
John Ruwitch Timothy Aeppel [上海/ニューヨーク 25日 ロイター] - トランプ米大統領が対中関税を引き上げるつもりだとツイートした5月、カリフォルニア州にあるニューエア・アプライアンシズ社は、何か手を打たなければ窮地に追い込まれると悟った。 同社はビール用保冷庫、製氷機、その他家電製品の輸入をしており、調達先はすべて中国だ。昨年10%の輸入関税が導入された際には
米韓の8月合同軍事演習、変更の計画ない=米国防当局者
[ワシントン 31日 ロイター] - 米国防当局高官は31日、近く予定する米韓合同軍事演習を変更する計画はないと明らかにした。 米韓両軍は「同盟」と呼ばれる演習を8月に予定している。「同盟」は、かつて例年実施していた演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を縮小したものとみられる。 北朝鮮は31日早朝に計2発の短距離弾道ミサイルを発射した。25日にも同様のミサイルを発射したばかりだった。[
7月の韓国輸出は前年比11%減、8カ月連続のマイナス
[ソウル 1日 ロイター] - 韓国政府が発表した7月の輸出は前年比11%減少し、8カ月連続でマイナスを記録した。長引く海外需要の低迷に加え、日本の輸出規制などが影響した。 ロイターがまとめたエコノミスト予想は11.3%減だった。 輸入は前年比2.7%減。予想は8.1%減だった。 輸出全体の約20%を占める半導体は前年比約28%減少した。半導体を除いた輸出は前年比6.6%減にとどまった。 中国向け
米主導の有志連合参加に否定的なドイツを批判、駐独米大使が独紙に
[ベルリン 1日 ロイター] - グレネル駐ドイツ米国大使は1日、ホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保に向けた米国主導の有志連合への参加に否定的なドイツ政府を批判した。 ドイツのマース外相は前日、米主導の有志連合には参加しないと表明。イランとの緊張激化を避けたいとのドイツの立場を示していた。 グレネル氏は独紙アウグスブルガー・アルゲマイネに対し、「ドイツは欧州最大の経済大国だ。繁栄には国際的な
台北市長、新党結成へ 総統選出馬9月上旬までに判断
[台北 1日 ロイター] - 台湾の柯文哲・台北市長は1日、2020年の選挙に出馬するため新党を結成すると表明した。中国との緊張が高まる中、蔡英文総統の再選などに影響する可能性がある。 柯市長は、来年1月の立法院(国会に相当)選挙への出馬を目指して8月上旬に「Taiwanese People's Party」を結成すると明らかにした。1月には総統選挙も行われる。 柯氏は中国との関係強化を支持
リビア国営石油NOC、最大油田の操業停止で不可抗力条項発動
[ロンドン 31日 ロイター] - リビア国営石油会社(NOC)は31日、同国最大のシャララ油田(生産能力日量29万バレル)が操業停止を余儀なくされたと正式発表した。 同油田とザウィヤ石油ターミナルをつなぐパイプラインのバルブが封鎖されたことが理由。 ロイターが閲覧した書面によると、NOCは原油積み込みに関する不可抗力条項を発動した。 NOCは「何者かがバルブを閉めた」としているが、バルブの具体的
北朝鮮のミサイル発射、金委員長の約束違反ではない=米大統領補佐官
[ワシントン 31日 ロイター] - ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は31日、北朝鮮による最近のミサイル発射について、米朝首脳間の約束に違反していないとの認識を示した。非核化に向けた実務者協議がいつ開始されるのかについては、北朝鮮からの連絡を待っているとした。 ボルトン氏は、FOXビジネス・ネットワークのインタビューで「これらのミサイル発射は、金正恩朝鮮労働党委員長が(トランプ)大統領
ビンラディン容疑者の息子の死亡を確信=米当局者
[31日 ロイター] - 米政府当局者は31日、米国は国際テロ組織アルカイダの元指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者の息子ハムザ・ビンラディン容疑者の死亡を確信していると述べた。死亡した時期や場所など詳細は明らかにしなかった。 ハムザ容疑者の死亡はNBCが最初に伝えたが、トランプ大統領は記者団に「この件に言及したくない」と発言。ホワイトハウスも別途、近く発表を行うかどうかのコメントを拒否した。 米
アングル:中国人が愛する米国産チェリー、貿易戦争で姿消す
Yawen Chen Shivani Singh [北京 22日 ロイター] - レイチェル・リーさんにとって、米国から輸入される「美しい」チェリーに高いお金を払うのは、考える必要もない当然の選択だった。 広東省広州市で広報の職に就く33歳のリーさんは、「チェリーは鉄分が豊富だと聞いている」と話す。「食べると健康的で贅沢な気分になる」 だが、それも過去の話だ。中国政府は米国からのチェリーに高い関税
国連安保理、北朝鮮ミサイル発射巡り非公開会合へ=外交筋
[ワシントン 31日 ロイター] - 英独仏は国連安全保障理事会に対し、北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射を巡り8月1日に非公開会合を開くよう要請した。外交筋が明らかにした。 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は31日、2発の短距離弾道ミサイルを発射した。北朝鮮は25日にも短距離弾道ミサイルを2発発射している。 ステファン・ドゥジャリク国連事務総長報道官は記者団に対し、グテーレス事務総長は北朝鮮
将来的には国防予算削減も検討─トランプ米大統領=ケーブルTV
[ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米大統領は30日、将来的には国防予算を削減することも検討すると述べた。ケーブルTVのC-SPANのインタビューに応じた。 大統領は、前任者らが米軍を弱体化させたと批判。2017年の就任以来、国防予算を増額している。 共和党主導の上院は今週、7380億ドルの国防費が含まれる、歳出拡大と債務上限の適用停止を盛り込んだ法案について採決する予定。これにより、
トランプ氏、米情報機関「手に負えない」 国家情報長官候補を称賛
[ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米大統領は30日、コーツ国家情報長官の後任に指名する方針のジョン・ラットクリフ下院議員に関し、「手に負えなくなった」情報機関の手綱を握れる人物と評した。大統領が、自身に都合の良い情報収集・分析を行うよう各機関を仕向ける可能性について懸念が浮上した。 ラットクリフ氏(共和党)の指名については身内の共和党も手放しで支持しておらず、民主党と元情報機関当局者
菅官房長官、日韓問題での米国仲介報道を否定
[東京 31日 ロイター] - 菅義偉官房長官は31日午前の会見で、米高官が日韓の輸出規制を巡る問題について仲介提案を示したとの報道について、そのような事実はないと否定。日本の一貫した立場に基づき、韓国側に建設的な対応を求めていく考えを示した。 また、ポンペオ米国務長官が8月初旬にバンコクで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合の際の日米韓外相会談の開催を促したとの報道 に関して、
米国務長官、日韓関係の修復支援へ外相会談で対立解消促す方針
[バンコク 31日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は31日、米国の2大アジア同盟国である日本と韓国の外相と今週バンコクで会談する際に、両国間の外交摩擦の解消に向けた「道筋を見いだす」よう促す方針を明らかにした。 日韓関係は日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って悪化している。 ポンペオ長官は今週バンコクで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)に合
北朝鮮の飛翔体、日本の安全保障に影響与える状況ではない=安倍首相
[東京 31日 ロイター] - 安倍晋三首相は31日、北朝鮮が同日早朝に飛翔体を発射したことについて、日本の安全保障に影響を与える状況ではないとの認識を示した。 官邸で記者団に述べた。 首相は、引き続き米国などと緊密に連携すると述べた。 防衛省は同日朝、「我が国領域や排他的経済水域(EEZ)への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点において、我が国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は
北朝鮮の飛翔体は弾道ミサイル、約250キロ飛行=韓国軍
[ソウル 31日 ロイター] - 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が31日早朝に発射した飛翔体は弾道ミサイルで、約250キロ飛行したと明らかにした。 聯合ニュースによると、韓国の鄭景斗国防相はこの日発射された飛翔体について、以前と異なるタイプとの見方を示した。
米、独にホルムズ有志連合参加を正式要請=在ベルリン大使館
[ベルリン 30日 ロイター] - 米国の在ベルリン大使館は30日、原油輸送の要衝である中東のホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた取り組みについて、米国がドイツに参加を正式に要請したことを明らかにした。 大使館の報道官は、「米政府はホルムズ海峡の航行の安全を確保し、イランの攻撃に対応するための取り組みついて、ドイツに対しフランスと英国と共に参加するよう正式に要請した」とし、「独政府当局者は航行の
ロシア、米が核実験禁止条約の脱退計画と非難 米側は否定
[ジュネーブ 30日 ロイター] - 米国は30日、同国が包括的核実験禁止条約(CTBT)からの脱退を計画しているとするロシア側の主張を否定した。 ロシア特使がジュネーブ軍縮会議で、米政府はロシアのCTBT違反を口実にCTBTから脱退する意向だと指摘。米国側はロシアの主張を「狡猾で、ソビエト時代のようなプロパガンダ」として否定した。 米国はCTBTに署名したが、批准はしておらず、核実験の
カリフォルニア大学、電球関連の特許巡りアマゾンなど小売5社を提訴
[30日 ロイター] - カリフォルニア大学は30日、フィラメントLED電球に関する特許4件を侵害しているとして、アマゾンなど小売5社をロサンゼルス連邦地方裁判所に提訴した。 提訴されたのはアマゾンのほか、ウォルマート、ターゲット、イケア[IKEA.UL]、ベッド・バス・アンド・ビヨンド。 フィラメントLED電球は従来の電球に比べ使用
北朝鮮、非核化実務協議「極めて近く」再開と伝える=米当局者
[ワシントン 30日 ロイター] - 北朝鮮の当局者が先週、米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)当局者に対し、非核化に向けた実務レベルの協議が「極めて近い将来」に再開されると伝えていたことが30日、米政府当局者の話で明らかになった。 米政府当局者によると、NSC当局者は、トランプ米大統領が6月30日に韓国と北朝鮮を隔てる非武装地帯(DMZ)で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長と会った際
ファーウェイへの販売許可巡り来週までに企業に回答=米商務長官
[サンパウロ/ワシントン 30日 ロイター] - ロス米商務長官は30日、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]への販売許可を申請している企業に対して来週までに回答できると述べた。米政府は5月にファーウェイを安全保障上の懸念がある企業を列挙した「エンティティー・リスト」に加え、米企業との取引を事実上禁止した。 同社との取引を希望する米企業は、特別な販売ライセンスを申請する