車が売れないのは事実でも、「売れない」と言うな！　そんな政策が中国・上海で始まり、大きな議論を呼んでいる。

6月26日、上海市は自動車市場に関するネット上の情報を対象に、「車市場を悪く言う投稿」や「非理性的な権利擁護」などを重点的に取り締まる方針を発表した。

背景には深刻な販売不振がある。値下げ競争が続いているものの販売は回復せず、5月の自動車小売売上高は前年同月比16.1％減。ガソリン車だけでなくEV（電気自動車）の販売も前年を下回った。

この発表に対し、ネットでは「車に欠陥があれば権利を守るのは当然だ。何が『非理性的な権利擁護』なのか」「理性的に訴えても解決しないから、非理性的な権利擁護が生まれるんだ」「市場が悪いのは投稿のせいではない」「取り締まるべきは誇大広告を繰り返すメーカーではないか」と批判が噴出。

なかでも、「この通知こそ一番の『車市場を悪くする宣伝』だ」との皮肉が特に目立った。

「問題を解決するのではなく、問題を指摘する人を解決する」。いまや中国当局の対応を象徴する定番の言い回しになっている。今回も、「また同じやり方か」と受け止める声が相次いだ。