［エイールソン・エアー・フォース・ベース（米アラスカ州）　２４日　ロイター］ - 米国防省高官は２４日、先の米朝首脳会談を受けて米国が間もなく北朝鮮に対して具体的な要求事項を盛り込んだ予定表を提示すると明らかにした。 同高官は詳細は明らかにしなかった。ただ、予定表により北朝鮮の取り組み姿勢がどの程度かが分かるという。 高官は「北朝鮮が誠実に実行するかどうかが間もなく分かる」と述べ「具体的な

［ワシントン　２３日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は、イランが核兵器開発を行うならイランは「全世界の怒り」に直面することになるとし、イランに対し、核兵器を開発しないよう警告した。 ＭＳＮＢＣが２３日に報じた国務長官と政治コラムニスト、ヒュー・ヒューイット氏との２２日付インタビューによると、国務長官はイランとの国際的な核合意の行く末がどのようなものであれ、核兵器開発はイランの利益

［シンガポール　２４日　ロイター］ - シンガポールは２４日、１２日に同国で行われた米朝首脳会談にかかった費用について、当初報じられて国内で反発を買った額を下回る１６３０万シンガポールドル（１２００万米ドル）だったと発表した。 シンガポール外務省は、大半が警備に使われたと説明したが、詳細は明らかにしなかった。 シンガポールのリー・シェンロン首相は先に、会談費用は２０００万シンガポールドルと試算

中国政府が自国民に対する金正恩北朝鮮労働党委員長のイメージ刷新に乗り出した。

［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２４日、移民・難民への対応を巡る緊急首脳会議をブリュッセルで開いた。ドイツのメルケル首相は、欧州全体での難民問題の合意が困難であることを認め、「２国間、３国間の協定」で対応する考えを示した。 移民・難民の受け入れ問題について正式協議する２８━２９日のＥＵ首脳会議を前に開催された緊急会合には、１６カ国が参加した。 ＥＵ首脳らは、国境管理の

［マニラ　19日　ロイター］ - 中国に対する問題が浮上した場合、ベトナムの世論がどれほど簡単に一本化され、抗議する市民を動員できるかは、この国の各都市で起きた数千人規模の抗議行動が物語っている。 ベトナムで厳密には違法とされるデモが今月、2週連続で週末に発生した。その引き金となったのは、外国企業向けの経済特区を沿海部に設置するとの計画が、中国企業がベトナムに進出する足掛

［ラスベガス　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、西部ネバダ州の共和党集会で演説し、不法移民に対する政権の強硬姿勢を擁護した。これまでの実績を評価するとともに、今後も政権の政策が米国をより強くすると強調した。 トランプ氏は「わたしのスタッフは非常に素晴らしい仕事を行っている」と評価。失業率が３．８％に改善するなか、米国は職を埋める移民が必要だと指摘。ただ、合法移民を必要としていると

［ウィーン　２３日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアを中心とする非加盟産油国は２３日、７月からの増産で合意した。サウジアラビアは「目に見える（measurable）」規模の供給拡大を約束したが、具体的な数字は示さなかった。 ＯＰＥＣ加盟国は２２日に小幅増産で合意。この日のブレント先物は２．５ドル（３．４％）高の１バレル＝７５．５５ドルで取引を終えた。 ２３日には

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、米国への不法入国者は司法手続きを通さずに即座に強制送還すべきだとツイートした。これについて法律専門家や人権保護団体は、米憲法の下での適正手続きの規定に違反することになると批判した。 トランプ大統領はツイッターに「これほど多くの人が米国を侵入するのを許すわけにはいかない。入国者は即座に、裁判官や裁判手続きを通さずに出身国に送

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米国防総省は２２日、米韓両国が新たに２つの合同軍事演習を無期限で中止することに合意したと明らかにした。 国防総省のホワイト報道官は「米朝首脳会談の成果を実行に移すため、マティス国防長官は韓国と協調の上で、一部の演習を無期限で中止した」と発表。先に中止を発表した８月の定例合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」に加え、今後３カ月以内に予定されていた

［ソウル　２２日　ロイター］ - 韓国統一省によると、南北の代表団は２２日、離散家族の再会を８月２０─２６日に実施することで合意した。再会は約３年ぶり。 離散家族の再会は、両国関係の改善策の一環として南北首脳会談で合意が成立した。

［モスクワ／ソウル　２２日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２２日、訪ロ中の韓国の文在寅大統領と会談し、前週開催された米朝首脳会談を受けて「朝鮮半島の完全な非核化の実現に向けた取り組み」を支援していくことで見解を一致した。 韓国大統領府が公表した共同声明によると、両首脳は、前週シンガポールで開催されたトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の会談が朝鮮半島の

［ウィーン　２２日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２２日、定例総会を開き、７月から小幅な増産を行うことで合意した。増産に前向きなサウジアラビアが反対するイランを説得した格好だ。ただ具体的な増産量は示さず、曖昧な目安を立てるにとどめた。 こうした中、決定を受け、トランプ大統領はツイッターで「ＯＰＥＣが大幅に生産を増やすことを望む。価格を抑える必要がある」と投稿した。 ＯＰＥＣと

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にさらなる増産を呼び掛けた。 ＯＰＥＣは同日の定例総会で、加盟国とロシアなどの非加盟国が協調し、世界の原油供給量の１％に相当する日量約１００万バレル増産で合意した。 トランプ大統領はツイッターで、「ＯＰＥＣが大幅に生産を増やすことを望む。価格を抑える必要がある」と求めた。 (※原文記事など関連情報は

［東京　２２日　ロイター］ - 自民党執行部は総裁選について、９月７日告示・２０日投票の日程を軸に調整している。関係筋が明らかにした。 自民党の内部規定では、投票日は総裁任期満了日前１０日以内と定められている。安倍晋三首相の自民党総裁としての任期は９月３０日までで、規定内でもっとも早いタイミングでの実施となる。 ３選を目指しているとみられる安倍首相が、９月下旬の国連総会に出席したい意向のため、

［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシアを訪問中の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日、朝鮮半島の平和にはロシアとの協力が重要との考えを示した。ロシアの通信社が伝えた。 文大統領はロシア下院で演説し、北朝鮮は完全な非核化に向けた措置を講じていると語った。

［キャンベラ　21日　ロイター］ - オーストラリア議会は21日、総額1440億ドル（1060億米ドル）規模の所得減税法案を可決した。極右政党ワンネーションの党首が支持に回ったことが可決につながった。 来年前半に実施される可能性の高い総選挙を前に、ターンブル首相率いる保守連合にとって明るい材料となった。保守連合は世論調査で野党労働党にリードを許している。 フリンダース大学のヘイドン・マニング

［ワシントン　21日　ロイター］ - ロス米商務長官は21日、トランプ大統領の目指す貿易障壁引き下げや公平な競争の場構築の実現に向け、米国は貿易相手国に一段と厳しい環境を作ることが必要との見解を示した。 ロス長官はCNBCに対し「関税、非関税双方を含む大規模な障壁を設ける貿易相手国が一段と苦痛を味わう環境を整える必要がある」とし、「障壁を維持する代わりに撤廃させるために、一段と厳しい環境

東シナ海で活動する米軍兵は、中国漁船などが関与するレーザー光線による攻撃を受けている。専門誌の取材に答えた米軍関係筋は、同様の事件は東シナ海で20件以上報告されているという。

［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は２１日、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）がモスクワの訪問を計画していると述べた。 インタファクス通信は同日、関係者の話として、ボルトン氏の訪問は米露首脳会談の準備のためと報じた。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

［ダルース（米ミネソタ州）　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は、北朝鮮が朝鮮戦争（１９５０―５３年）で行方不明となった米兵の遺骨を約２００柱返還したと述べた。米軍当局による公式な確認はされていない。 トランプ大統領はミネソタ州ダルースで開催された支持者による集会で「亡くなった英雄らを取り戻した。遺骨はきょう返還された。既に約２００柱が戻ってきた」と話した。 ある米政府関係筋は１９日、

［シンガポール　２１日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は下落。イランが小幅な増産を容認する姿勢を示したことから、２２日に開かれる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会で増産が承認される可能性が出てきた。 イランは増産に反対していたが、姿勢を軟化させた。 ただ、米国で製油所の処理量が過去最高に達し、原油在庫が大幅に減少、燃料需要の強さが示されたことから原油価格の下げ幅は限定的にとどまっている。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）への制裁を巡る見解の相違について、共和党の上院・下院議員グループと協議した。 ＺＴＥを巡っては、トランプ政権が今月、罰金や預託金の支払いなどを条件に、米国のサプライヤーとの取引を禁止する措置を解除することで合意したが、上院は１８日、この合意を無効にする

［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２１日午前の会見で、米国による鉄鋼輸入制限から日本を含む５カ国の一部製品が除外されることについて、政府として引き続き追加関税措置の適用除外を粘り強く求めていきたいと述べた。 菅官房長官は「日本からの鉄鋼・アルミの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、むしろ高品質の日本製品が米産業や雇用に多大の貢献をしている」との見解をあらためて示した。

「一瞬、中超（中国サッカー・スーパーリーグ）の試合をみているのかと思った」15日に開幕した2018FIFAワールドカップ・ロシア大会を観戦した中国人サポーターたちの率直な感想であろう。

［東京　20日　ロイター］ - 政府・与党は、通常国会の会期を7月22日まで32日間延長することを決めた。安倍晋三政権が重要法案と位置付ける働き方改革法案や、カジノを含む統合型リゾート（IR）関連法案の成立へ万全を期す。法案成立という実績や「外交成果」を追い風に、安倍首相は9月の自民党総裁選における3選を確かなものにしようとの戦略がありそうだ。 20日朝の国会内で記者団に囲まれた自民党の

FIFAワールドカップ・ロシア大会で19日、日本代表は初戦コロンビア戦を2対1で下し、2014年ブラジル大会での雪辱を果たした。南米チームとの対戦で勝利したのは初めて。喜びをチームメンバーやサポーターと分かち合おうと、選手たちはSNSでメッセージを発した。

［東京　２０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２０日午後の記者会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）がオンラインゲームやテレビゲームの中毒・依存症を国際疾病分類に初めて盛り込む方針を示したことに対して「ゲーム産業はクール・ジャパン戦略の重要産業」と指摘。その上で「こうした産業が成長していくには適切に対応していくことが大事」「今後実態等の調査を行い、結果を踏まえて対応してほしい」と要望した。

［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は２０日午前、与党党首会談を行い、同日が会期末の通常国会の会期を７月２２日までの３２日間延長する方針を基本合意した。山口代表が会談後、記者団に明らかにした。会期延長によって、安倍政権が最重要法案と位置付ける働き方改革法案やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設の整備法案などを成立させることが適切であると判断した。与党は２０日の

［ソウル　２０日　ロイター］ - 韓国の康京和外相は２０日、北朝鮮への制裁を「完全な非核化」が達成されるまで継続すると語った。 同相は、完全な非核化に向けて北朝鮮が「断固たる行動」を取ることを韓国は期待しているとし、「完全な非核化」が達成されるまで制裁を解除しないと説明した。