中国ZTEと米政府、制裁解除に向け預託金巡り依然協議=当局者
[19日 ロイター] - 中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)と米政府はなお、エスクロー(預託金)契約を巡る作業を行っている。米当局者が19日、ロイターに明かした。米政府とZTEは今月7日、ZTEによる米製品購入を禁じた制裁措置を解除することで同意。 ZTEは10億ドルの罰金を支払うほか、4億ドルの預託金を米銀行に供託する必要がある。 商務省当局者は、契約を巡る作業は「通常
北朝鮮、米兵遺骨の引き渡しを近く開始の見込み=米当局者
[ワシントン 19日 ロイター] - 米当局者2人は19日、北朝鮮が朝鮮戦争で消息不明となった米兵の遺骨の引き渡しを、数日以内に開始する可能性があると明らかにした。 匿名の当局者はロイターに対し、遺骨が在韓の国連軍に引き渡され、その後ハワイのヒッカム米空軍基地に移送されると述べた。 当局者1人は、「相当数」の遺骨が引き渡される見込みだと述べたが、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の対応の予測が難
ヘイギン米大統領次席補佐官が退任へ、米朝会談の調整指揮
[ワシントン 19日 ロイター] - 米ホワイトハウスは、ヘイギン大統領次席補佐官が退任すると発表した。ヘイギン氏は、今月シンガポールで行われた米朝首脳会談で先遣隊を主導し、会談に向けた調整を行った。 ホワイトハウス当局者によると、7月6日付で退任し、民間部門に戻るという。 トランプ大統領は、声明で「ヘイギン氏は政権の大きな財産だった。大統領による最も長く、歴史的な外遊を計画し、実現させた。
米高官「中国は大統領の決意を過小評価」、貿易戦争回避に暗雲
[ワシントン/北京 19日 ロイター] - 米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は19日、中国が「略奪的」な通商慣行を改めなければ輸入関税の発動に踏み切るというトランプ大統領の決意を中国は過小評価しているとの見方を示した。交渉を通じた貿易戦争回避の可能性が後退した格好だ。 トランプ大統領は18日、2000億ドル規模の中国製品に対し10%の追加関税を課すと警告。500億ドル相当の中国製品に対
内閣支持率上昇、「いちいちコメントしない」=麻生財務相
[東京 19日 ロイター] - 麻生太郎財務相は19日の閣議後会見で、週末の報道各社による世論調査で内閣支持率が上昇したことについて、「(支持率は)上がるときもあれば上がらないときもある」と指摘し、「いちいちコメントしない」と述べた。 一方、森友学園への国有地売却を巡っては、共産党が18日の参院決算委員会で、安倍昭恵首相夫人付の政府職員から賃料の照会を受けた財務省が、国土交通省大阪航空局に伝達
金委員長が北京到着、米朝首脳会談に関し習主席に説明へ
[北京/ソウル 19日 ロイター] - 中国国営テレビは19日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が中国の北京に到着したと報じた。習近平国家主席に対し、前週の米朝首脳会談に関する説明を行うとみられている。金委員長の訪中は今年3度目。 国営テレビが金委員長の訪中を伝えるのは異例で、20日まで2日間の日程で滞在すると報じた。 中国は北朝鮮にとって外交的、経済的に最も重要な支援国であり、金委員長の訪問は
米韓演習停止、同盟国防衛や在日米軍体制変わらないと理解=官房長官
[東京 19日 ロイター] - 菅義偉官房長官は19日閣議後の会見で、米国が今年8月に予定されている米韓軍事演習の停止を発表したことについて、同盟国防衛に対する米国のコミットメントや在日米軍の体制は変わらないという理解だと述べた。 米国防総省と韓国国防省は18日、8月に行われる定例の合同軍事演習の中止を決めたと発表した。菅官房長官はこの決定は米朝首脳会談でのトランプ米大統領のコミットメントに従
米上院が国防権限法案可決、ZTE巡り米政権と対立する可能性
[ワシントン 18日 ロイター] - 米連邦議会上院は18日、2019会計年度の国防権限法(NDAA)案を賛成85、反対10で可決した。総額7160億ドル規模で、トランプ大統領が求める軍の強化を後押しする。ただ中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)の扱いを巡り、ホワイトハウスの考えとは異なる内容も含まれている。 上院のNDAA案は兵器購入など基本的な国防支出として6390億ドル、現在起きている紛争
韓国と北朝鮮、アジア大会の合同チーム結成で合意
[ソウル 18日 ロイター] - 韓国と北朝鮮は18日、今夏のアジア大会の開閉会式で統一の旗を掲げ合同入場行進することや、合同チームの結成で合意した。両国間の緊張が和らいでいる新たな兆しとなった。 両国は軍事境界線がある板門店で協議を開き、共同声明を出した。 韓国と北朝鮮はまた、1972年の南北共同声明の発表日である7月4日に合わせ、平壌でバスケットボールの親善大会を開催することでも合意した。
ロシア・韓国大統領、北朝鮮との共同事業協議へ=RIA
[モスクワ 18日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領と韓国の文在寅大統領が、北朝鮮との共同事業の可能性について協議すると、ロシア通信(RIA)が、ロシア外務省当局者の話として伝えた。 文氏が今週、モスクワを訪れる際に会談する予定という。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)
米国務長官、「そう遠くない時期」に再び訪朝の見込み
[ワシントン 18日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は18日、北朝鮮への次回の訪問について、そう遠くない時期を見込んでいると述べた。ポンペオ国務長官は今年2回にわたり訪朝している。今月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との3回目の面会となった。 長官はデトロイト経済クラブで講演し、金委員長が北朝鮮の「完全な非核化に対するコミットメントを非常に明確
トランプ大統領、移民問題でドイツ攻撃 受け入れ「大きな間違い」
[ワシントン 18日 ロイター] - トランプ米大統領は18日、ドイツをはじめとする欧州が直面する移民問題を槍玉に挙げ、米国も同様の脅威にさらされる恐れがあるとの見方を示した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「移民問題がすでに危うい状態のドイツ政府に揺さぶりをかける中、ドイツ国民は統率者に背を向けつつある。ドイツ国内の犯罪も増加している。欧州の文化を激しく変化させている数百万人の移民を
ロシア・米外相、シリアや朝鮮半島情勢巡り電話協議=ロシア外務省
[モスクワ 18日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相と米国のポンペオ国務長官が18日、シリアや朝鮮半島情勢について電話で協議した。ロシア外務省が明らかにした。 両国政府による今後の協議のスケジュールや米ロ関係についても意見交換した。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)
米対中関税、第2弾品目リストは7月末まで意見募集=USTR
[ワシントン 18日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は18日、中国からの輸入品に追加関税を課す計画について、第2弾の対象品目リストに関するパブリックコメント(意見公募)を7月末に締め切る方針を明らかにした。8月下旬には関税の発動が可能になる公算が大きい。 対中関税の第2弾は160億ドル相当の284品目が対象として挙げられている。第1弾は、7月6日付で340億ドル相当の818品目に対して
オランダで音楽フェス終了後の会場に車が突っ込む 1人死亡
[アムステルダム 18日 ロイター] - オランダ南部リンブルフ州で18日早朝、米歌手ブルーノ・マーズの演奏が終わった数時間後の音楽フェスティバル会場にバンが突っ込み、1人が死亡、3人が負傷した。警察によると、運転手が意図的に会場に突っ込んだのか、事故だったのかは現時点で不明。警察が車両を発見し、容疑者を逮捕した。 現地では有名なロックフェスティバル「ピンクポップ」が開催中で、マーズは
さらなる被害顕在化、先手先手で対応を=大阪北部地震で安倍首相
政府は18日午後、同日朝に発生した大阪府北部を震源地とする地震を受けた関係閣僚会議を開催した。冒頭で安倍晋三首相は死亡した3人のほか負傷者含め「全ての被災者にお見舞いを申し上げる」と述べ、ガスなどライフラインの復旧や生活物資不足などに対して政府として全力で取り組む意向を強調した。首相発言は以下の通り。 「これまで政府一丸となって情報の収集、発信、救出、救助活動
カナダ人の7割が米国産品の回避を模索、貿易問題で確執=世論調査
[オタワ 15日 ロイター] - 15日に公表されたイプソスの世論調査によると、カナダのトルドー首相とトランプ米大統領の間で貿易問題を巡って確執が深まる中、カナダ人の70%が米国産品の購入を回避する方法を模索し始めると回答した。 トランプ大統領は、米国による鉄鋼・アルミニウム関税についてトルドー首相がカナダに対する侮辱だと指摘したことを受け、同首相を「非常に不誠実で弱い」人物だとツイッター上で
原油先物が下落、増産観測が重し
[シンガポール 18日 ロイター] - アジア時間朝方の原油先物は下落した。石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC有力産油国が増産で合意するとの見方が重しになっている。 0036GMT(日本時間午前9時36分)時点で、北海ブレント先物は0.39ドル(0.5%)安の1バレル=73.05ドル、米WTI原油先物は0.82ドル(1.3%)安の64.24ドルで推移している。
米韓、大規模軍事演習中止を今週発表=聨合ニュース
[ソウル 17日 ロイター] - 韓国の聨合ニュースは17日、米韓が今週、「大規模」軍事演習の中止を発表すると報道した。北朝鮮が非核化の約束を守らなかった場合は再開することが前提という。聨合ニュースが政府筋の話として報じたところによると、中止の対象になるのは大規模な合同演習のみで、日常的な軍事訓練は対象外となる可能性が高い。 トランプ米大統領は先週の米朝首脳会談後、米韓軍事演習を中止する意向を
地震受け大阪府内で17万戸が停電、新幹線などもストップ=報道
[東京 18日 ロイター] - 複数の国内メディアによると、関西電力は、大阪府内を中心に17万戸余りで停電していると明らかにした。18日午前7時58分に大阪府北部で発生した地震のため。 また、大阪府内を中心にJR西日本や阪急など私鉄各社が運行を止めている。NHKは午前8時過ぎの段階で、大阪市内を中心に在来線は全て止まっていると伝えた。 東海道新幹線も東京─
現時点で大きな被害の情報なし、大阪府北部の地震=菅官房長官
[東京 18日 ロイター] - 菅義偉官房長官は18日、同日午前7時58分ごろ発生した大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震を受けて会見し、「現時点で大きな被害の情報は入っていない」と語った。政府は午前8時に官邸連絡室を設置した。 安倍晋三首相からは、1)早急な被害状況の把握、2)地方自治体との緊密な連携、3)政府一体となった災害応急対策、4)国民への的確な情報提供──に万全を期すよう指示
トランプ米大統領、共和党提出の移民関連2法案を両方支持=報道官
[ワシントン 15日 ロイター] - 米ホワイトハウスのシャー副報道官は15日、トランプ大統領は与党共和党が提出し、下院で審議されている移民関連2法案をどちらも支持していると表明した。法案はそれぞれ穏健、強硬な内容となっており、大統領は先に、穏健な案に反対する立場を示していた。 トランプ大統領はこの日のFOXニュースとのインタビューで、2つの法案のうち「より穏健な案に署名することはしない」と言明
大阪北部で震度6弱、2人死亡 工場やJR・私鉄に影響
[東京 18日 ロイター] - 18日午前7時58分ごろ、近畿地方を中心に強い地震が発生した。気象庁によると、大阪府北部で震度6弱、京都府南部で震度5強を記録した。震源地は大阪府北部、地震の規模はマグニチュード6.1、震源の深さは10キロと推定されている。NHKによると、大阪市内で1人が死亡した。また、共同通信は大阪府高槻市内で小学校の壁が崩れ、下敷きになった女児(9)の死亡を確認したと伝えた。
「サッカーも海外安全対策もDFが重要」W杯ロシア、ゴルゴ13が注意喚起
FIFAワールドカップ・ロシア大会が目下開催中だ。ワールドプレイヤーの妙技を観戦しようと、世界からサポーターたちがロシア国内に集まっている。日本や米国当局は、大勢が集まる公衆の場はテロ攻撃の対象になる恐れがあるとして、ロシア渡航・滞在について注意喚起している。
米韓演習中止で米軍困惑、即応体制維持できるか
トランプ米大統領が米韓合同軍事演習の中止を表明し、北朝鮮に予期せぬ譲歩を示したことを受け、米軍当局者は在韓駐留軍の即応体制をどう維持できるか、その対応を迫られている。 米政府関係者は、米軍と韓国軍が共同で行う訓練のうち、どこまでが大統領が中止を決めた「軍事演習」にあたるのか明確ではないと指摘。だが新たな指針の下では、大規模な
数字で見る サッカーFIFAワールドカップ・ロシア大会
熱戦が続くサッカーFIFAワールドカップ・ロシア大会。開催国ロシア代表は15日の初戦で、サウジアラビアを5対0で下した。参加国中、FIFAランクは最低であるロシアは弱小との汚名を返上した。7月15日のモスクワのルズキニ・スタジアム(8万9000人収容)で行われる決勝まで、目が離せない。
米朝首脳会談は大きな成果、拉致協議の環境整ってきた=自民・萩生田氏
[東京 15日 ロイター] - 萩生田光一・自民党幹事長代行は15日、ロイターとのインタビューで、米朝首脳会談について「方向性が合意できたことは大きな成果」だったと述べた。拉致問題に関しても、北朝鮮側が解決済みとの従来の主張をしなかったことは交渉に応じるというメッセージだとし、「今後、日本が拉致問題をきちんとテーブルの上で話し合う環境は整ってきた」と語った。 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・
在韓米軍は米韓同盟の問題、米朝交渉の対象にならず=韓国高官
[ソウル 15日 ロイター] - 韓国大統領府の高官は15日、在韓米軍は米韓同盟の問題であることから、米朝間の交渉の対象にはならない、との見解を示した。 トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との12日の首脳会談後、「挑発的で多額の費用がかかる」米韓軍事演習を中止する考えを示した。 韓国には1950─53年の朝鮮戦争の名残で現在約2万8500人の米軍が駐留している。 韓国大統領府の
北朝鮮非核化の費用負担、国際社会と話し考えていく=安倍首相
[東京 16日 ロイター] - 安倍晋三首相は16日、日本テレビ系列の番組に出演し、北朝鮮の非核化に関して、核兵器の廃棄に必要な費用を日本が負担する可能性があることを明らかにした。 安倍首相は非核化のプロセスにかかる費用に関連して「国際原子力機関(IAEA)の査察にかかる費用を日本が負担するのは当然だ」としたうえで、核兵器の廃棄に関する費用負担については「国際社会で話し合う。何らかの国際約束
マナフォート元選対本部長を収監、ロシア疑惑 保釈取り消し
[ワシントン 15日 ロイター] - 米連邦地裁判事は15日、トランプ米政権を巡るロシア疑惑捜査に絡み、証人買収罪で追起訴されたトランプ陣営のマナフォート元選対本部長の保釈を取り消し、同被告の収監を命じた。 被告は当初、資金洗浄や詐欺などの罪で起訴された後、保釈され自宅拘禁中だったが、前週、証人買収罪で追起訴されていた。 判事は「被告は信頼を踏みにじった」と説明した。 (※原文記事など