大紀元はいわゆる「陰謀論」に加担していません。人を惑わせる陰謀論は存在しても、それに異議を唱える相手を打倒するための差別用語としてこの言葉を使うのは、決して賢明なことではありません。

米スタンフォード大学の研究機関「スタンフォード・インターネット・オブザバートリー（SIO）」は12日、日本でも人気急上昇中の招待制音声アプリ「クラブハウス（Clubhouse）」に関する報告書を発表した。報告によれば、このアプリの仕組みは中国国内企業が作成しており、利用者の音声データは中国政府に利用される恐れがある。

米シンクタンク全米民主主義基金（NED）は2月5日発表の報告書で、中国共産党（以下、中共）の海外メディアへの影響力拡大が深刻な脅威となっていると世界各国に警告した。その主な手法は情報の歪曲などを通じて相手国を弱体化させる「シャープパワー」というものだという。

アメリカで全体主義国家が形成されつつある。官民を問わず影響力を持つグループが、「異なる意見は許さない」という概念を正当化し、一致団結しているからである。ほとんどのアメリカ人は抑圧的な新政権が誕生したことに気づいていない。あるいは、油断の隙を突かれて茫然としている人もいるだろう。なぜならば、政治家、官僚、大企業、学界、シンクタンク、非営利団体、主流メディア、そして草の根運動さえもが、邪悪な目的のために連携しているという「陰謀論」は、ばかげているように見えるからだ。国の大部分が陰謀に加担していたな

米検索エンジン大手Googleとオーストラリア政府がニュース掲載の有料化をめぐり、対立を深めている。ジョシュ・フライデンバーグ（Josh Frydenberg）豪財務相は1月24日、ニュース使用料の支払いが「避けられない」と巨大IT（情報技術）企業に警告した。

米国家防諜安全保障センター（NCSC）のウィリアム・ エバニーナ長官は19日、米FOXニュースに対し、中国共産党の米国に対する悪意ある対外影響力行使はバイデン政権が直面する主要な課題の一つになるとし、中共政権ほど米国に「より広く、より深刻な」脅威を与えている国はないと語った。

カナダ選手は2019年10月に中国武漢で行われた第7回世界軍人運動会（ミリタリーワールドゲームズ、武漢軍運会）に参加した後、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が疑われる症状が出たが、カナダ当局は関連情報を公開しなかったという。1月14日、カナダの保守派メディア「レヴェル・ニュース（Rebel News）」が軍関連情報筋の話として報じた。

先月、中国共産党の女性スパイ方芳（ファン・ファン）が米国の政治家を誘惑したというスキャンダルが報じられ、中国共産党が諜報工作に多用するハニートラップは再び話題となった。

米世論調査会社「ラスムセン・レポート」の最新世論調査によると、6日の議会乱入事件の後、トランプ大統領の支持率が上昇していることが分かった。同社は2016年の大統領選でトランプ氏の当選を予測し、一躍注目を集めた。

マイク・ポンペオ米国務長官は1月9日、台湾当局者との接触を制限する国務省の「自主規制」を撤廃すると発表した。この発表は、台米間の関係が深まる新たな流れを示した。

アメリカでは主要メディアに対する民衆の信用が失墜している。世論調査会社「ギャラップ（Gallup）」が発表した調査報告によると、60%ものアメリカ国民がメディアを信用していないと回答した。なかでもメディアを「全く信用しない」との回答が前年比5ポイント増加して33%になり、最も高い値を記録した。

米国土安全保障省（DHS）のチャド・ウルフ（Chad Wolf）長官代行は12月21日の演説で、テレビ製品にバックドア（裏口）が設置されているとして、米当局が中国家電大手のTCL電子ホールディングスなどの動向を注視していると述べた。

電子投票システム大手「スマートマティック（Smartmatic）」社はこのほど、シドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士に、スマートマティックが選挙詐欺に関与していたという発言の撤回を求めた。それに対し、パウエル氏の代理人を務めているリン・ウッド弁護士は同社の要求を拒否した。

フロリダ州のロン・デサンティス（Ron DeSantis）知事は12月15日の記者会見で、バイデン氏を 「次期大統領」 と認めてほしいという記者の要請を断った。

今年8月、上海の中国共産党員195万人のデータが海外に流出した。複数の海外メディアはこのほど、データ分析の結果、大量の中国共産党員が世界中の多数の公的機関や大企業に潜入し、国家安全保障上のリスクを引き起こす可能性があると報じている。

米郵便公社（USPS）の契約トラック運転手、ジェシー・モーガン（Jesse Morgan）氏は大統領選挙の不正を証言したため、連邦捜査局（FBI）の事情聴取を受け、その過程を「嫌がらせ」と表現した。

ジョン・ラトクリフ（John Ratcliffe）米国家情報長官はこのほど、中国共産党（中共）がもたらす脅威について異例の警告を発した。中共が倫理的配慮を顧みず、軍事力拡大を追求するために「ゲノム編集（人体実験）」を利用していることを明らかにした。

中国共産党（中共）が米大統領選に干渉していたことを示す証拠が増えている。中共幹部の孫（紅三代）がこのほど、中国で偽の米大統領選投票用紙が大量に印刷されていたことを示す動画を公開した。

元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士が11月25日にミシガン州を起訴した際に提出した証拠の中には、元米軍情報官が「ドミニオン投票システム」が中国共産党やセルビア、イランなどの外国勢力によって米国の選挙を不正操作するために使用されていたと証言した宣誓供述書（PDF）が含まれている。

ペンシルべニア州上院のダグ・マストリアーノ（Doug Mastriano）共和党議員は11月27日（現地時間）、共和党が支配する州議会が選挙人（20人）を任命する権限を取り戻すために取り組んでおり、30日からそのプロセスを開始すると述べた。共和党が選挙人団に選挙人を送ることができれば、同州の選挙人票はトランプ票になる。

シドニー・パウエル弁護士は11月25日、ジョージア州で選挙当局者を訴える訴状や証拠資料を提出した後、自身のウェブサイトで「クラーケンをリリースした」と宣告している。クラーケンは北欧神話に登場する海の怪獣、この怪獣を放ち、米大統領選の大規模な不正行為を暴露するという意味だ。

元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士は11月25日（現地時間）、ジョージア州で選挙当局者を「大規模な選挙詐欺」で提訴したことが明らかになった。

トランプ米大統領の個人弁護士で、投票不正を調査しているルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏はこのほど、米メディアの取材に対して、投票ソフトウェア開発会社、ドミニオン集計システム（Dominion Voting Systems、以下はドミニオン社）は、ベネズエラや中国共産党とつながりがあると指摘した。同氏は、投票不正は国家安保上の問題だと示唆した。

トランプ大統領の個人弁護士で、元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏は11月9日、今回の大統領選挙での不正行為を暴露するために1000人以上の証人が名乗り出たと発表した。

米大統領選はまだ決着がついていないものの、バイデン候補は複数の米メディアの協力を得て「勝利」を宣言し、多くの国から祝意を受け取った。そんな中、米中貿易戦争でトランプ政権と激しく衝突した中国政府の動向も注目を集めている。

米ネバダ州の​トランプ共和党選挙陣営は、内部告発者の情報として、バイデン・ハリス民主党陣営がワゴン車の中で郵便投票用紙を開封し、書き換えたり、シールを剥がしてつけるなどの不正行為を目撃したと発表した。

真実を知ることがとても難しくなった今、公平で独立したメディアを支持しよう。そして、真実を知ることはこれまで以上に重要になっている。

米サウスカロライナ大学の経営学教授・謝田氏は、中国政府はバイデン氏の勝利を望んでおり、人民元の投資家はバイデン氏が勝利すれば元は上がると考えている可能性が高いと分析した。米大統領選の開票作業が行われる中、中国人民元は大きく変動した。11月3日午後9時頃、フロリダ州でトランプ米大統領への投票が行われると、中国人民元のオフショア市場レートは0.14975ドルから0.14831ドルに急落し、数分で1%下落した。

米大統領選挙で再選を目指す共和党のトランプ大統領は11月4日、ツイッター上で、投票集計に不正があると複数回、投稿した。しかし、ツイッター社は大統領の投稿について、ユーザーに注意を喚起するラベルを付け、または削除した。一方、激戦が繰り広げられたウィスコンシン州で、投票の数が登録有権者数を大幅に上回ったほか、ミシガン州では4日早朝に開票作業が行われたなど、不審な点がある。

米ホワイトハウスは10月30日、「中国より米国人を第一に考える」と題した声明を発表し、トランプ政権が歴代政権の対中宥和政策を転換したと再び強調した。対中政策を政府の最優先課題に位置づけることを示している。