電子投票システム大手「スマートマティック（Smartmatic）」社はこのほど、シドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士に、スマートマティック社が選挙詐欺に関与していたという発言の撤回を求めた。それに対し、パウエル氏の代理人を務めているリン・ウッド弁護士は同社の要求を拒否した。

ウッド弁護士は12月20日、「不正選挙についてパウエル氏が言ったことはすべて真実であり、スマートマティック社に対する私の回答はシンプルで要点を突いたものである」とツイートした。

ウッド弁護士はまた、スマートマティック社の弁護士がパウエル氏に送った発言の撤回を求める通知書と、それに対する自身の返信メールをツイッターに投稿した。

ウッド氏はメールの中で「パウエル弁護士は発言を撤回しない。訴えたいのであればご自由にどうぞ」とスマートマティック社に答えた。

スマートマティック社は15日の書簡の中で、パウエル氏のメディアでの一連の発言を問題視している。パウエル氏は、FOXニュース、Newsmaxなどのメディアで、スマートマティック社はベネズエラ・チャベス前政権時代に設立され、同社の投票システムが選挙の結果を変えるために使用されたと主張している。また、同社は他社と共謀し、票の改ざんや削除などによって米国民を騙したと批判した。

スマートマティック社は、同社のソフトウエアとシステムは11月3日の選挙期間中にロサンゼルス郡だけで使用されたと説明し、ドミニオン（Dominion）投票システムとは関係ないと付け加えた。

ウィキリークスが暴露した米国国務省の外交公電（2006年）によると、スマートマティック社の投票システムはベネズエラの技術者によって開発され、同国で長年使用されていた。同社の30人の匿名投資家とパートナーは、主にベネズエラ政府関係者であることが明らかになっているという。

英文大紀元は12月上旬、ベネズエラの全国選挙評議会元議長と中南米の政治やテロ対策作戦に詳しい米中央情報局（CIA）の元職員にインタビューを行った。 2人は、今年の米大統領選挙日の開票は突然の集計停止に続き、バイデン氏の得票数が急増したという現象は、2004年のベネズエラの国民投票と似ていると述べた。

ドミニオン社も、パウエル氏に「名誉毀損」で警告

一方、ドミニオン社も弁護士を通じてパウエル氏やトランプ大統領の弁護団に書面を出し、もし同社と選挙詐欺を結びつけた疑惑を取り下げなければ、「名誉毀損という法的に重大なリスク」にさらされることになると警告した。

米サイバーセキュリティ会社、アライド・セキュリティ・オペレーションズ・グループ（Allied Security Operations Group）が14日発表した調査報告書によると、ミシガン州アントリム郡（Antrim County）で使われた22台のドミニオン投票機は、2020年大統領選挙の記録を人為的に削除し、エラー率が68.5％（連邦選挙委員会の許容誤謬率0.0008％）であったと結論づけている。

パウエル弁護士は現在、大統領選挙の不正行為を巡って複数の州で訴訟を起こしている。訴状にある投票システム不正疑惑に関する証人には、米陸軍第305軍事情報大隊の元情報分析官や、故ベネズエラ前大統領の護衛、スマートマティック社の元常務取締役の親族、選挙セキュリティ専門家などが含まれている。これらの証人の宣誓供述書は訴状と一緒に裁判所に提出された。

（翻訳編集・王君宜）