ペンシルベニア州議会、選挙結果の撤廃求める決議案を提出へ

2020/11/30 更新: 2020/11/30

ペンシルべニア州上院のダグ・マストリアーノ(Doug Mastriano)共和党議員は27日(現地時間)、共和党が支配する州議会選挙人(20人)を任命する権限を取り戻すために取り組んでおり、30日からそのプロセスを開始すると述べた。

同州議会は12月1日、解散する。30日に共和党議員から出された決議案の採択が行われる。共和党が選挙人団に選挙人を送ることができれば、同州の選挙人票がトランプ票になる。

ペンシルべニア州上院議員(共和党)のダグ・マストリアーノ氏

マストリアーノ議員は27日、ホワイトハウス元首席戦略官兼上級顧問スティーブ・バノン(Steve Bannon)氏が司会を務める番組「作戦司令室(War Room)」のインタビューで、同州上下両院の指導者と議員の半数が決議案を支持しており、憲法上の権限を取り戻そうと共和党の同僚と連絡を取り合っていると述べた。

トランプ陣営の弁護士、ルディ・ジュリアーニ(Rudolph Giuliani)氏は26日、米メディア「Newsmax TV」の取材に対し、トランプ弁護団が選挙不正行為に対して2つのアプローチを取っていると語った。訴訟という法的措置に加えて、選挙人を決定するという立法府の権限を行使するよう、主要州議会に働きかけている。

ジュリアーニ氏によると、米国憲法は、大統領を選出する権限を州の政府や司法長官でなく、州議会(立法府)に与えている。州議会は、州政府による選挙人の指定を覆し、自らの選挙人を選挙人団に送り込む権限を持っている。

トランプ大統領は28日、自身のツイッターに「112万6940票が無から生じた。私はペンシルべニア州で大差をつけて勝利した。おそらく想像以上に。ペンシルべニア州の投票はインチキだった。世界中の人が見ている」と投稿し、深刻な選挙不正を訴え、自身の勝利を主張した。

 

 

州議会、選挙結果の撤廃求める決議案を提出へ

ペンシルベニア州の共和党議員らは27日、2020年大統領選の結果に異議を唱える決議案を近く提出すると発表した。

決議案は、「大統領選および州レベルの選挙結果が争われている」とし、「州務長官および州知事に対し、大統領選挙の結果認定を撤回または取り消し、2020年議会選挙で投票された州レベル選挙の結果認定を遅らせるよう求める」としている。

ペンシルベニア州共和党議員らは決議案で、「2020年大統領選では、ペンシルベニア州の選挙法に多くの変更が行われた。郵送投票、早期投票、およびキャンバシング(戸別訪問)に関する不正行為が合法化され、選挙プロセスを弱体化させた。そのため、私たちは州全体の選挙結果の認定を受け入れることができない」と述べた。

決議案は、司法府(裁判所)と行政府(州政府)が次の3段階で選挙規則を変更し、立法府(州議会)が選挙規則を定める憲法上の権限を奪取していたと指摘した。

▶第1に、9月17日、ペンシルべニア州最高裁判所は、「不法かつ一方的に」郵便投票の受付期限を延長し、消印のない投票を適時投票とみなすことを規定し、署名確認のない投票の集計を認めた。

▶第2に、10月23日、ペンシルべニア州最高裁判所は、州務長官の申し立てにより、郵送投票用紙への署名は本人確認の必要がないと判決を下した。

▶第3に、11月2日、州務長官は特定の郡が郵送投票の不備を、政党や候補者に通知し、不備を是正するよう勧告した。

すべてペンシルべニア州の選挙法に違反している。同法は、選挙日の午後8時までに郵送された投票用紙を受け取ることや、投票済みの投票用紙に署名の確認を求めることを義務づけ、不備のある郵便投票の集計を禁止している。

決議案には、11月25日にペンシルべニア州上院多数派政策委員会で行われた公聴会で参考人が持ち出した問題など、選挙詐欺や不正行為の可能性も列挙している。

決議案はまた、「2020年11月24日、州務長官は、進行中の訴訟にもかかわらず、大統領選挙に関する選挙結果を一方的かつ時期尚早に認定した」と述べている。「大統領選挙人の選出が係争中であると宣言するよう米国議会に要請する」としている。

「ペンシルべニア州下院は、州民の投票権が奪われないために、すべての選挙が法律に基づいて実施され、すべての合法的な投票が正確に集計されるようにするという義務を負っている」

(文・ジャック・フィリップス/翻訳編集・王君宜)

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