豪メディアに所属する最後の中国本土駐在記者2人が中国を離れた事で、大きな論争の嵐を巻き起こしている中で、オーストラリア当局による中国国営メディア記者を家宅捜索した事件も明らかになった。

オーストラリア放送協会（ABC）とAustralian Financial Review （AFR）の両社は、ジャーナリスト2人を中国から引き揚げた。2人は共産党当局との外交上のにらみ合いの中、無事に出国できるようになるまでオーストラリアの外交公館に避難していた。

オーストラリアの戦略政策研究所（ASPI）は、9月1日に発表した「中国共産党の強制外交（The Chinese Communist Party’s coercive diplomacy）」と題する報告書で、非軍事的な手段を使った脅迫と、相手国に対して強制的に行動を改めさせるために使う攻撃的な行動をまとめた。

オーストラリアのメディアは最近、シドニー工科大学の大物2人と中国軍との関係を暴露し、豪州各界の懸念を呼び起こした。

スティーブン・ビーガン（Stephen Biegun）米国務副長官は8月31日、中国の潜在的脅威に立ち向かうため、米日豪印による安全保障対話の枠組みクアッド（QUAD）を拡大する可能性があると述べた。インド太平洋地域に共通の価値観と利益を有する勢力を構築し、最終的には正式な組織として機能することを望んでいるという。

オーストラリア北東部にあるマグネティック島。英国の探検家、ジェームズ・クックがこの島の側を航行したとき、強い磁力により船のコンパスが狂ったことからこの名で呼ばれるようになりました。この島の沖合に、座礁したまま放置された難破船があります。この難破船は長い時間をかけて神秘的な変貌を遂げ、今や新たな観光スポットとして話題を集めています。

中国共産党の政治・軍事的台頭とともに、製造業のグローバル戦略において中国一極依存のリスクが浮き彫りになった。日本政府が主導して日本、インド、オーストラリアは三国間サプライチェーン（供給網）回復計画（SCRI）の立ち上げに向けた交渉を進めている。

中国からのデカップリングに備えて、英国の議員は、現在のファイブ・アイズの同盟を日本を加え、現在の情報協力を戦略的経済協力にまで拡大する可能性があることを明らかにした。

オーストラリアがマスクの品質調査を始めてから、約200以上の販売業社が自ら医療用品販売登録を取り消したことがわかった。その多くは中国メーカーだという。

オーストラリアの専門家は、近隣の同盟国との訓練や演習といった軍事交流を通じて政府の政策をサポートする「国防外交こそが今後の道」であるとした。同国では北部でシンガポールからの投資を受け付けて演習場を改修する。国際利用の拡大も見込めるという。

南シナ海を舞台にした米中の衝突の危険性が高まっている。東南アジア諸国は、米中紛争に巻き込まれる可能性もある。専門家たちは、偶発的な事故により、紛争になる可能性があると口を揃える。

オーストラリアの国際戦略家は、近い将来、世界が冷戦時代のような自由主義圏と共産主義圏の2ブロックに分断される可能性が高いため、各国は中国への依存度を低減し、より強い対応力を構築する必要があると同国議会の質疑応答で述べた。

豪州シドニー大学米国研究センターは6月23日、インド太平洋政策に関する報告を発表した。このなかで、中国との間で緊張が高まるなか、米国と防衛、サイバーセキュリティ、インフラ整備に関して、オーストラリア政府は米国との協力関係を強化すべきであると主張した。

米国防総省は23日、米、英、カナダ、豪、ニュージーランドの5カ国で構成する協定「ファイブアイズ（正式：UKUSA）」は防衛・安全保障分野での協力を強化し、世界秩序への新たな課題に取り組むと発表した。

豪州シンクタンク・ローウィー研究所（Lowy Institute）の世論調査によれば、コロナ危機後の豪州では過半数の人が国を安全な状態だと思っておらず、経済の先行きを不安視していることが分かった。最大の貿易相手国である中国への信頼は急激に低下し、多くの人が中国への経済的依存を減らすために多様化を望み、中国の人権侵害に対する渡航および金融制裁を課すことを支持している。いっぽう、豪州では、日本および安倍首相は信頼のおける国・リーダーであるとしてトップレベルに位置付けている。

安倍政権は5月初旬、単一国への生産依存度が高い製品は生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示した。世界的に拡大したサプライチェーン（部品供給網）が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）により停滞する問題が明るみになった。中国生産に依存することは、思わぬ人権侵害加担のリスクを呼ぶ。最近、オーストラリアのシンクタンクは、日本企業を含む数十社の強制労働の疑いを指摘した。

豪州貿易投資促進委員会の豪州連邦議員ジョージ・クリステンセン氏は5月中旬、中国共産党政権によるオーストラリア政府への経済の浸透及びボイコットを調査するための「中国詰問サイト」を立ち上げた。

スウェーデン政府やジャーナリストに対する中国共産党の威圧的な態度により、同国との姉妹都市を打ち切る自治体が相次いでいる。中国政府が出資する孔子学院もすべて閉鎖するとの報道もある。 スウェーデン政府やジャーナリストに対する中国共産党の威圧的な態度により、同国との姉妹都市を打ち切る自治体が相次いでいる。中国政府が出資する孔子学院もすべて閉鎖するとの報道もある。

オーストラリアを襲った大規模な山火事。消防隊員たちが怖ろしい山火事と戦っている中、オーストラリアのカササギが消防車のサイレンをまねるというユニークな映像が公開されました。しかしこの背景には数カ月にわたって森林を焼き尽くしている悲しい出来事があります。ネットでは「多くのことを聞いて学んだに違いない」という声があがっていま

オーストラリア南部の自治体は、安全保障上の懸念から、中国の監視カメラ最大手メーカーの製造した監視カメラを一部公共施設から撤去する。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが21日に報じた。

昨年11月にオーストラリアに亡命した中国の元スパイ・王立強氏は台湾野党の大物政治家から脅迫を受けた、と豪紙・シドニー・モーニング・ヘラルドは8日に伝えた。それによると、王氏は昨年12月25日、「自分が中国のスパイだ」などの発言を撤回するようにと脅かされた。撤回しない場合、「中国に送還され、命に危険があるかもしれない」という。

薬物治療で改善しなかった病気が、法輪功（ファルンゴン）の修煉を通じて短期間で完治する――。中国・河北省滄州市からオーストラリアに移住した李銀さんという女性の体験です。

ブリュッセル自由大学（VUB）は来年、中国政府の対外宣伝組織とされる孔子学院を閉鎖する。同院理事は今年10月、欧州当局から中国のスパイ容疑で、ビザ更新却下と入国禁止措置が下った。

豪州のシンクタンクはこのほど、中国の43の大学は軍事・防衛目的の研究に深く関わっており、海外の大学や政府機関が共同安全を行うには安全保障リスクが高いと警鐘を鳴らした。

11月、中国共産党のスパイが豪メディアに対して、中国の対台湾、香港、豪州の情報工作を詳細に語り、豪社会に波紋を呼んだ。豪州安全保障情報局（ASIO）は12月2日、外国勢力の干渉抑制とスパイ対策を強化し、8800万豪ドル（約59億円）で新たな専用部隊を設置することを発表した。

オーストラリアに亡命した中国共産党の元スパイ王立強氏はこのほど、中国諜報当局が台湾一の超高層ビル台北101に情報拠点を設けており、同氏の上司、香港中国創新投資会社会長の向心氏はビルの9階にオフィスを持っていると語った

オーストラリア外交貿易省は、人権改革の推進を目的とした、3年間で740万豪ドル（約5.4億円）の人権技術協力プログラムを停止した。現地紙オーストラリアンが報じた。

国際的な影響力を高めるために、中国は、南太平洋諸国の支配権を買い取っている。このほど、豪メディアに応えた元海軍太平洋艦隊の司令官は警告した。

欧州の入国管理局はこのほど、中国政府の非営利教育機構・孔子学院の所長に対して、協定を結ぶ欧州26カ国の入国を8年間禁止する措置を下した。現地紙によると、所長は中国情報機関のために、10年以上ベルギーで活動し、幅広い人脈を築いていた疑いがもたれている。

オーストラリアのクイーンズランド大学の学生はこのほど、中国領事館による名指しの批判は、身の安全を脅かしたとして、総領事を相手取り裁判を起こした。