ドイツ連邦情報セキュリティ庁（BSI）が25日、中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）のスマートフォンについて、安全性の調査を開始した。ドイツ通信社（DPA）が報じた。

［ビリニュス　21日　ロイター］ - リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。 検閲機能が内蔵されているのが見つかったとする政府報告書を受けた。 リトアニア国営のサイバーセキュリティー機関は21日、中国スマートフォンメーカーの小米科技（シャオミ）が欧州で販売する旗艦製品に「Free Tibet（自由チベット）」

日本や米国など19か国の超党派国会議員が加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議員連盟（IPAC）」は13日、中国共産党政権から政治的、経済的な圧力を受けているリトアニアと台湾に対して、国際的な連帯が必要だと呼びかけるビデオメッセージを発表した。

［ワシントン　13日　ロイター］ - バイデン米政権のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は13日、リトアニアのシモニーテ首相と会談し、台湾の代表機関の名称を巡って中国の圧力を受けているリトアニアへの支持を改めて強調した。 台湾は7月、リトアニアの首都ビリニュスに代表機関を設置すると発表。名称を「駐リトアニア台湾代表処」とするとした。これを受け中国は先月、リトアニアに対して駐中国大使を引き揚

台湾の財団法人聯合クレジットカード処理センター（National Credit Card Center of R.O.C.、略称NCCC）によると、台湾人が海外で行うカード払いの多い国ランキングに、リトアニアはトップ10に入った。2月下旬から6月末にかけて、台湾7大都市の市民はリトアニアで、約11.2万件、25.37億台湾ドル以上の買い上げが記録した。民間貿易が活発になっているということが明らかになった。

東欧リトアニアは8月、台湾との間に出先機関の開設を決定した後、中国との関係が悪化した。リトアニアと中国は9月3日、双方の大使を呼び戻した。中国が反発する背景には、台湾問題が連鎖反応を引き起こし、さらに多くの東欧国家が中国との「17+1」協力枠組みから離脱することを懸念しているとみられる。リトアニアは5月、同枠組みから脱退した。

中国共産党政権は、台湾の代表機関の設置を認めたリトアニアに対し、経済的な圧力をかけていることがわかった。リトアニアと外交関係を強化している台湾は、中国の高圧的な行為に断固として反対する姿勢を表明した。

中国政府は10日、リトアニアで台湾代表機関（大使館に相当）の設置を反対し、台湾の召還を発表した。中国外務省は、「台湾」名義での代表処設置を許可したことが中国の主権と領土を侵害するとしており、「台湾独立勢力の側に立つことを許さない」と非難した。

台湾外務省は20日午前、オンライン記者会見を開き、台湾は北欧バルド海に位置するリトアニアで、大使館の役割を果たす「台湾代表処」を開設すると発表した。

リトアニア、ラトビア、エストニアなどのバルト三国は中国との貿易に依存していないため、権利や自由など普遍的な価値を優先している。香港紙はアナリストの見解を引用して「リトアニアにとっては、北京の怒らせようと『失うものは何もない』」と指摘した。

リトアニア当局は台湾で代表機関（大使館に相当）の設置を計画していると6月下旬に発表した。経済イノベーション大臣であるアウシュリネ・アルモナイテ（Aušrinė Armonaitė）氏は、今年10月に台湾で代表機関を設置しようとしており、中共の制裁を恐れないとドイチェ・ヴェレ（DW）の取材に対して述べた。

東欧のリトアニアからワクチンの無償提供を受けた台湾市民は、同国への「恩返し」として同国の支援団体へ多額の寄付金を送った。台湾の中央通訊社によると、6月だけで14年分の寄付金が集まった団体もある。台湾から同国への寄付は今回、初めてだという。

リトアニア政府は22日、9月までにアストラゼネカ製の中共ウイルスワクチン2万回分を台湾に寄付すると発表した。2020年初頭、台湾は同国に医療用マスク10万枚寄贈していた。

リトアニアのガブリエリュス・ランズベルギス（Gabrielius Landsbergis）外相はこのほど、同国がすでに中国と中東欧17カ国の経済協力枠組み「17+1」から脱退したことを明らかにした。外相は、欧州連合（EU）の真の結束のために、他の国も「17+1」から離脱する必要があるとの認識を示した。

5月20日、バルト三国のリトアニア議会は中国・新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の状況について、ジェノサイドとして認定する決議を賛成多数で可決した。同決議はまた、中国共産党に対し香港版国家安全法を廃止するよう呼びかけた。リトアニアはカナダ、イギリス、アメリカ、オランダに続いてジェノサイド認定した5番目の国家となった。

東欧のリトアニアは今年2月、中国と中東欧17カ国の経済協力枠組み「17+1」から離脱すると表明した。同国政府はまた、3月に台湾に事務所を設置する方針を明らかにした。専門家は、自国の理念と価値観を守るために中国との経済利益の放棄を選んだリトアニアは「欧州諸国にとって稀な模範である」と称賛した。

9日に開催予定の中国と中東欧諸国の「17+1」首脳サミットは、リトアニアを含む複数の欧州国家の首脳が出席を辞退したことがわかった。中国当局が香港問題で強硬な姿勢を見せたことや、過去の約束不履行問題は中東欧各国を遠ざけたようだ。

リトアニアは1月29日、国家安全保障の観点から、国内の空港で中国企業「同方威視技術有限会社（Nuctech）」が製造した保安検査設備を使用することを禁止したと発表した。リトアニア首相イングリダ・シモニーテ氏の報道官はAFP通信の取材に対し、Nuctechの設備は国家安全保障上問題があると指摘した。

インターネット検索大手のグーグルと、世界規模で利用されるSNS・フェイスブックはこのほど、米司法省が以前公表した大型詐欺事件の被害者であることをあいつぎ認めた。2社合わせて騙し取られた総額はおよそ1億ドル（約111億円）で、それぞれ全額または大部分を回収できたという。

　【大紀元日本9月28日】グローバル人権聖火リレーは9月24日午後、首都のビリニュスに到着した。人権団体の代表12人と議員ら十数人が受け継ぎ式典に参加し、共産党の罪状追及を強調し、オリンピックは平和、

　【大紀元日本12月17日】11月26日にラトビア首都リガで「2005年バルト海地域――共産党のない世界」を題とした九評（共産党についての九つの論評）シンポジウムが開かれた。ラトビア、エストニア、リト