上海在住の人権派弁護士鄭恩寵氏は、709事件で弾圧された中国の人権派弁護士は、中国の未来のために自分と家族の多くの利益を投げ打って尽力していることを取り上げ、敬意を表し、彼らこそが中国の未来の大統領候補だとの思いをあらわにした。

1999年まで国営メディアのカメラマンとして働いたが、その後人権派活動家の活動に注目し、共産党政権の抱える問題に鋭く切り込む数々の本を海外で出版した杜斌氏。新たに出版した『長春餓殍戦（長春飢餓戦争、邦訳無し）』では、共産党の歴史におけるもう一つのタブーに迫っている。

日本の地方議会ではじめて、神奈川県鎌倉市議会は声を上げた。2016年6月、「中国政府に対して人権状況の改善を促し、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める」意見書を提出し、可決させた。

日中関係について、日本側に理解してほしいことがある。中国共産党政権が存在する限り、その政権維持の需要から、第2次世界大戦の歴史を利用した日本社会への脅迫は続くだろう。中国の核心の問題はどこにあるのか、どのような目で中国社会とその行方を読み取るのか、現在、中国の状況を本当に把握している海外の記者は多くない。

警察の指示で一万人が、中南海を取り巻くように整列した。中南海のリーダーが、信仰のために干渉を受けているという事情を聴取したことを確認し、請願者は即座に中南海を離れた。

「709」で大勢の弁護士が拘束されました。私は8月6日の夜、ドアをこじ開けて家に押し入ってきた警察から手錠をかけられ、そのまま連れ去られました。その後の24時間の間には、トイレに行かせてもらえないといった、非人道的な扱いを受けましたし、最初の10時間には「背铐（鉄製の椅子に座らされ、幅の広い背もたれを囲むように腕を後ろ手に回した後、無理やり手首に手錠をかけるというもの）」という拷問を受けた。

たくさんの中国人が海外で暮らしていますが、彼らは実は、疎外されていいます。中国人が米国社会で確固たる地位を得られないのはなぜでしょうか？　金儲けにしか興味がなく、人のことなどどうでもいいと思っているからです。

法律で、法輪功の学習が犯罪行為になるとは定められていません。中国共産党は14の宗教団体をカルトに指定していますが、その中に法輪功は含まれていません。公安部や国務院官房、中国共産党中央委員会事務局のいずれも、何かをカルトに指定する権利を持ってはいないのです。

圧政の中国で、命の危険をかえりみず弱者の弁護に取り組む人権派弁護士がいる。拘束や拷問の経験もある北京の弁護士・余文生氏は最近、大紀元のインタビューに答え、自由のない社会に生きているため思考がマヒしてしまった中国人に対して「目を覚ませ」と呼びかける。

「お金はめぐるもの、授かりもの」と形容し、財産保持と名誉には興味はなかった。経営者から退いた後、社会貢献をする目的で NPO 法人イエローエンジェルを立ち上げた。音楽普及・振興、スポーツ選手育生、里親支援、学習支援、盲導犬基金など、幅広い分野で寄付や助成を行っている。法人名は「いろいろ援助する」をもじったもの。「目標をもって頑張る人にチャンスを与えてあげたい」と語った。

ギネスブックに「世界で最も展開規模の大きなカレーチェーン」と登録されている「 カレーハウスCoCo 壱番屋」（以下、ココイチ）は、名古屋で宗次德二氏が1978 年に創業した。ルーの辛さやご飯の量、トッピングを顧客好みに選べるカレー店として、日本全国のみならず米国、中国、台湾、韓国、タイなど海外へ店舗を広げている。

就任前から、その言動で世界から注目を集めるドナルド・トランプ次期米大統領。国内大手企業の工場の海外移転計画を説得して国内にとどめるなど、すでに経済政策を積極的に進めていることに、米国民はうれしく思っているだろう。いっぽうで、実業家のバックボーンを持つトランプ氏が政権運営する上で、今後大きなにトラブルなりかねない「利益相反」の問題を抱えている。これについて、米サウスカロライナ大学エイキン校の謝田教授が詳しく解説する。

就任前から、その言動で世界から注目を集めるドナルド・トランプ次期米大統領。国内大手企業の工場の海外移転計画を説得して国内にとどめるなど、すでに経済政策を積極的に進めていることに、米国民はうれしく思っているだろう。いっぽうで、実業家の基盤を持つトランプ氏が政権運営する上で、今後大きなにトラブルなりかねない「利益相反」の問題が指摘されている。これについて、米サウスカロライナ大学エイキン校の謝田教授が詳しく解説する。

中国国内に居住するある中国人医療従事者が、大紀元の取材に対し、天津第一中心医院の東方臓器移植センターに勤務していた時の体験談を詳細に語った。それにより、中国の臓器移植現場の驚くべき実態が明らかになった。

　6月22日に発表された中国の臓器移植問題に関する新報告書『中国臓器狩り／大屠殺（仮題）最新情報』の発表を受け、大紀元は3人の著書に独占インタビューを行った。

　6月22日、中国で国家ぐるみに収容者の臓器を収奪していることに関して調査を続けてきた専門家が、最新の報告書を発表した。これによると、中国の臓器移植件数は年間10万件以上で、これまで150万人が臓器の強制的な摘出で殺害されたという。

　6月22日、中国で国家ぐるみに収容者の臓器を収奪していることに関して調査を続けてきた専門家が、最新の報告書を発表した。これによると、中国の臓器移植件数は年間10万件以上で、これまで150万人が臓器の強制的な摘出で殺害されたという。

米連邦議会で6月22日、中国で国家ぐるみに収容者の臓器を収奪していることに関して調査を続けてきた専門家が、最新の報告書を発表した。それによると、中国の臓器移植件数は年間10万件以上で、これまで150万人が臓器の強制的な摘出で殺害されたと推計している。共著者イーサン・ガットマン氏に独占インタビューした。

中国共産党機関紙の元スタッフが5月9日までに大紀元の取材に応じ、中国政府メディアによる国内情報や世論操作の手段を暴露した。この人物は大紀元に自身の辞職表を公開し、そこには「もう（政府や役人を）賞賛したくない、もう（国民を）脅したくない」といった内容を記していた。

中国共産党元老の一人で、故羅瑞卿・元中国軍大将の息子である羅宇氏は、習近平氏に対して中国の独裁政治を終わらせるよう呼び掛ける公開状を発表したことで注目を集めた。先日、大紀元の独占インタビューに応じ、現在起こっている江沢民への告訴の動きや中国の臓器狩り問題、今後の中国政局（政権）の方向性について語った。

　近頃、大紀元の取材に応じた中国軍元大将の次男である太子党・羅宇氏は、習近平氏に対して、早急に江沢民氏を逮捕し、法輪功の迫害問題を解決するよう呼び掛けた。また、本土公演が実現していない舞台「神韻」の公演は「中国が招待して本土公演を実現する」よう希望を述べた。

　【大紀元日本5月4日】重慶事件から始まった中国共産党内部の激震は、もはや全世界の関心を集める焦点となっている。そのような中、米国在住の著名な民主活動家・唐柏橋氏が４月２４日、本紙取材に対して「世界の

　【大紀元日本12月24日】　「人権」の概念の弊害　問：あまり民主的でない国の首脳に対して、国家の首脳はどのように影響を及ぼしたらよいでしょうか。　サルトン：多くのことができます。人権の問題は中国に提

　【大紀元日本12月23日】２００２年初夏、レイキャビクのアイスランド人権センターで「中国主席の訪問について」話し合いたいという二人の来客があった。この来客の口から、小国の民主主義国家アイスランドでは

　【大紀元日本11月7日】中国安徽省の政治協商委員会常務委員汪兆鈞氏は、10月29、30日に大紀元時報を通じて、胡・温両氏宛の公開状に次いで、緊急声明を発表し、自らの身の安全を明らかにした。反響の大き

　【大紀元日本8月22日】北京大学新聞学院元助教授、「中共宣伝部を討伐せよ」の著者焦国標氏は19日、大紀元の独占インタビューで、中国人権弁護士・高智晟氏が現在中共当局に拘束されていることについて、日本

日本の某報道機構や、中国駐日本大使館が設立した新聞通信会社などに勤務していた中国人ジャーナリストR氏は、日本駐上海領事館の男性館員が自殺した事件などを第一声に取材し暴露したため、中共政権に追われ、米国へ脱出した。このほどこのジャーナリストは匿名の条件で、大紀元の単独取材を受けた。

　【大紀元日本2月13日】近年、中国大陸で中共当局による、一般民衆や人権活動家に対する残虐で下劣なマフィア的迫害事件が後を断たず、法律に従って自らの基本的人権を守ろうとする通常の人権活動ができなくなっ

【大紀元1月23日】北京大学新聞学院助教授焦国標は22日、大紀元記者辛菲のインタビューに応じ、趙紫陽の名誉回復などの問題について語った。焦助教授は、中央政府が天安門事件で学生に同情した趙紫陽氏が重大な

【大紀元1月17日】元中国共産党の趙紫陽・総書記が1月17日、死去した。故胡耀邦元中国共産党総書記の秘書だった林牧氏が大紀元記者のインタビューに応じ、「趙氏死去が中国人社会全体に与える影響は大きく、当