就任前から、その言動で世界から注目を集めるドナルド・トランプ次期米大統領。国内大手企業の工場の海外移転計画を説得して国内にとどめるなど、すでに経済政策を積極的に進めていることに、米国民はうれしく思っているだろう。いっぽうで、実業家の基盤を持つトランプ氏が政権運営する上で、今後大きなトラブルになりかねない「利益相反」の問題が指摘されている。これについて、米サウスカロライナ大学エイキン校の謝田教授が詳しく解説する。

トランプ政権　直面する大きな問題は「利益相反」

政治経験のない人物が大統領になることは、米国史上はじめてのことだ。ドナルド・トランプ次期大統領は就任前から、言動が米国を含む全世界の人々から注目を浴びている。このため、離任間近のオバマ大統領は、目立たなくなってしまった。

いっぽう、米国民は、ホワイトハウスに入居していないトランプ氏が、オバマ大統領の目の下ですでに自らの経済政策を始めたことをうれしく思っている。トランプ次期政権は米エア・コンディショナー製造大手「キヤリア」を説得し、同社はメキシコへの工場移設をやめ、インディアナ州に留まることにした。同州に1100の雇用機会を保つことができた。

これは、キヤリアの親会社であるユナイテッド・テクノロジーズにも関係していた。現在、ユナイテッド・テクノロジーズの平均年間売り上げである560億ドルのうちの1割は、米国政府と軍当局からの注文だ。なかにはF-35ステルス戦闘機のエンジンが含まれる。トランプ次期政権がキヤリアの工場移転を回避させたことについて、一部の人は、今後工場を国内に留めるために米国企業が政府に対して、より手厚い減税措置をとる前例となったと考えている。

しかし、トランプ氏が直面するより大きな問題は、実業家の基盤を持つ彼が大統領職に就くという利益相反（Conflict of Interest、COI）の問題だ。グーグルで「トランプ、利益相反」で検索すると、1200万以上の検索結果が得ることができる。就任前のトランプ氏には、すでに潜在的な利益相反が生じている。

政府権力と個人利益に関して、利益相反問題の本質は、トランプ氏の「利益」または「権益」にある。それらが、政府や国民の利益と対立し衝突することにある。トランプ氏が政府官員で特定の権力を持っているため、この権力を行使する時、自身の権益が政府（国民）の利益と対立するという問題だ。

トランプ氏、どのようにビジネス界から引退？

トランプ氏はすでにビジネス界から引退すると宣言した。しかしながら、彼はどのようにしてビジネスから退くのだろうか？　トランプ・オーガナイゼーション（Trump Organization）の資本所有権や管理権をすべて息子たちに渡すのか？　トランプ氏が大統領選の活動を始めた日から、息子や娘は政治的決定に関わってきた。将来的に、トランプ政権の閣僚になる可能性もある。したがって、トランプ氏はすべての財産を息子たちに移行しても、依然として利益相反の可能性がある。彼の息子や娘がいとも簡単に国際外交活動に加わることができ、トランプ氏と外国政府官僚の関係で、不動産事業において大きな利益を獲得する可能性は否めない。

トランプ・オーガナイゼーションは、トランプ氏が大統領就任期間中、トランプ氏の2人の息子と娘が同社を管理すると発表した。それでも、利益相反行為を回避できない。同社が事業展開するホテルやゴルフ場は世界各国にある。他国の指導者やビジネス界大物がこれらのホテルやゴルフ場を利用してから、トランプ大統領と国交などを会談すれば、それはまた利益相反になる。それだけではなく、不動産開発や土地売買や移転、建設許可など、他国政府の批准を必要とする多くのプロジェクトにおいて、息子や娘に有利にするため、トランプ氏は米国大統領として、他国政府に圧力をかけることができる。

トランプ・オーガナイゼーションの投資項目中で少なくとも1億ドルの規模は、外国銀行からの融資を受けたものだ。これらの銀行は今、米監督管理当局の審査を受けている。監督管理当局の責任者はトランプ氏が任命する者だ。

（つづく）

（翻訳編集・張哲）