米国のミサイル防衛システム（THAAD）の配備をめぐり悪化した中韓両国の関係。このたび、韓国を訪れる中国人観光客は3月、40％も減少していたことが、韓国観光公社の統計で明らかになった。

北朝鮮人は軍事パレードで何を一番気にしているのだろうか。実は彼らの最大の関心事は新兵器などではなく、外国の来賓がいるかどうかだ。中国側の出席は特に重要で、「もし中国まで我々を見放したならば、もうおしまいだ」とまで言われている。しかし今年のパレードに中国側の出席はなく、北朝鮮人は大いに嘆いた。一方で、中国軍による中朝国境の封鎖によって闇取引の量が激減したことについても、北朝鮮国内の生活が一段と厳しさを増すのではないかと心配する声もあったという。4月20日、韓国メディアDailyNKは朝鮮両江道（

中国の習近平国家主席は24日、北朝鮮情勢をめぐって、トランプ米大統領と電話会談をした。習氏は、北朝鮮に対して核実験などの挑発行為の自制を求め、各関係国に対して緊張を高める行動を避けるようと求めた。しかし、12日トランプ大統領との1回目の電話会談で言及した「平和的解決」の文言はなかったため、習近平当局の対北朝鮮政策の変化があったとみられる。

北朝鮮の核問題をめぐって、6カ国協議の日米韓3カ国の首席代表者会合が25日午前、東京都内で開かれ、北朝鮮の挑発行動の抑止に向けて、密なる連携で対処していくことを確認した。

海上自衛隊は23日、ホームページで、朝鮮半島に北上している米原子力空母「カール・ビンソン」ふくむ艦隊との共同巡航訓練を西太平洋で同日、行うと発表した。

政府が運営するウェブサイトで、テロなどの武力攻撃から身を守るための情報を伝える「国民保護ポータルサイト」は21日、弾道ミサイルが発射された際の対応についてまとめたファイルを公開。最近、北朝鮮によるミサイル実験の連発や、新たな核実験に踏み切る可能性など、日本周辺の情勢は切迫感に満ちている。緊急時の対応を、国民が意識するよう通知した。

朝鮮半島情勢が緊迫する中、中国政府系メディア「人民日報」と「環球時報」はこのほど、北朝鮮に対してふたたび猛烈に批判した。

習近平氏は、対シリアのミサイル攻撃やアフガニスタンでの「最強爆弾」の使用を通じて、米の軍事力とトランプ政権の強い決心を目の当たりした。中国にとって、事前の準備態勢、特に軍事的に高度な警戒態勢を維持することが避けられなくなりそうだ。

中国の習近平国家主席は最近、軍幹部と面会し、「いつでも有事に備えよ」などと訓示した。当局は北朝鮮に対して警戒を強めている。

米国原子力空母「カール・ビンソン号」をふくむ米海軍艦隊が、いまごろ北上して朝鮮半島に向かっていることについて、マティス国務長官は19日、「計画を今後変更する予定だ。ビンソン号はシンガポールを出た後、一方向に進むのではなく、同地域での南下も含めた進路を取る」と釈明した。

北朝鮮が15日に行った軍事パレードには、約40ほどの海外メディアの記者が取材に招かれていた。イベント終了後、出国する記者が搭乗予定のフライトは「北京に雪が降った」など嘘の説明を受けて遅延していたことが分かった。気象当局によると、同日の北京は10~20度ほど。朝鮮半島の情勢が緊迫するなか、北朝鮮側の嘘は憶測を呼んでいる。

訪韓中のペンス米副大統領は17日、韓国と北朝鮮との軍事境界線の南側400メートルに位置する国連軍の軍事基地キャンプ・ボニファスと、同境界線にある板門店で非武装地帯（DMZ）を視察した。

北朝鮮が新たな核実験に踏み切るかどうか注目を集める中、中国当局が、金正恩朝鮮労働党委員長に亡命するよう説得しているとの可能性が伝えられている。

北朝鮮は15日、故金日成主席の生誕105年（太陽節）に合わせて平壌で行った軍事パレードでは、米国をけん制するために新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）とみられるミサイルを含む様々な種類のミサイルが登場させた。しかし、米専門家はミサイルが模型である可能性を指摘した。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は最近、核実験実施の可能性が高い北朝鮮に対して「中国は我慢できなくなった」と連日の批判記事を掲載している。

北朝鮮金正恩政権が近日核実験の実施に踏み切るとの観測が高まっている。中国当局は、米国と北朝鮮との軍事衝突に備えて、このほど、朝鮮半島海域に約20隻の潜水艦を派遣した。

日本の国家安全保障会議（NSC）は、朝鮮半島の有事には韓国に滞在する約6万人の邦人を避難させる方法を協議した。政府関係者が匿名でロイター通信に明かした。

北朝鮮が核実験やミサイル発射を行えば、武力行使も辞さないとの姿勢を示した米トランプ政権はこのほど、米海軍特殊作戦部隊「Seal Team 6（シール・チーム6）」（以下、チーム6）を韓国に配置した。米国の対北朝鮮金正恩政権への圧力をより一層強めたとみられる。

朝鮮半島情勢が緊張する中、中国人民解放軍5大戦区の一部の部隊は11日、北朝鮮での有事に備えて臨戦態勢に入った。北朝鮮で軍事行動が起きた場合、軍当局は約2万5000人の兵士が中朝国境地帯に派遣するとみられる。

中国外務省は、習近平主席が時間）、トランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮問題などについて協議したと発表した。

米国海軍当局は8日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする打撃群はシンガポールから朝鮮半島に向けて出航したと発表した。これは挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する目的とみられる。米トランプ大統領が示唆した北朝鮮への単独な軍事行動が現実味を帯びてきた。

中国習近平国家主席は今月6～7日に米フロリダ州パームビーチで、米ドナルド・トランプ大統領と、トランプ政権発足後初の首脳会談に臨むことになった。両国は朝鮮半島、南シナ海などで意見交換をし、貿易や為替などの通商の面で厳しい交渉を行うとみられる。

中国習近平国家主席は今月6～7日に米フロリダ州パームビーチで、米ドナルド・トランプ大統領と、トランプ政権発足後初の首脳会談に臨むことになった。両国は朝鮮半島、南シナ海などで意見交換をし、貿易や為替などの通商の面で厳しい交渉を行うとみられる。

北京の人民大会堂で今月5日から開かれていた第12期全国人民代表大会（全人代）が15日に閉幕。李克強首相は閉幕後の記者会見で、4月に行われる予定とみられる米中首脳会議について「現在、両国の外交関係者が意思疎通している」と述べ、早期実現を望むと示した。一方で、緊迫する朝鮮半島情勢について、「騒ぎが続くのは望まない」と関係国に緊張緩和を呼び掛けた。

中国当局は、金正恩政権が崩壊した場合、代わりに金正男氏を新たな指導者に擁立しようと考え、金正男氏を保護してきた。金正男氏は将来、北朝鮮の新たな政権の指導者と見なされていた。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が13日、マレーシアで北朝鮮の工作員に殺害されたとみられる事件で、中国当局は不測の事態に備えて、中朝国境に約1000人の人民解放軍兵士を増員した。韓国メディアによると、これまで中国は共産党の一勢力「太子党」と繋がりのある金正男氏を保護し、金正恩政権の暗殺計画を白紙にしてきたという。

過酷な脱北経験をもつ李炫秀（イ・ヒョンソ、Hyeonseo Lee）さんは、北京で開かれた講演会で、自分の脱北体験を明かし、さらに中国政府の脱北者に対する非人道的な対応を批判した。脱北について中国で公にスピーチされるのはめずらしい。また、中国人が懸賞金を得るために、中国へ渡った脱北者を政府へ通報していることも明かした。ニューヨーク・タイムスが1日に報じた。

【大紀元日本3月10日】国連安保理が７日に北朝鮮制裁決議を採択したのを受け、北朝鮮は翌８日、韓国との不可侵条約を全面破棄するなどと宣言した。　今回の国連制裁決議は、北朝鮮の三度目の核実験に対するもので

　【大紀元日本12月22日】北朝鮮の金総書記の死去を受けて、後継者となる三男の正恩氏の政権受け継ぎについて、北朝鮮問題の専門家は、支持者による裏での政権の舵取り、つまり「垂簾の政」になると指摘している

　【大紀元日本11月25日】韓国のチェジュ（済州）島政府はこのほど、４００人余りの中国人を投資移民として受け入れると公表した。島の投資移民制度が執行して以来、迎えられた第一陣の中国人移民である。　昨年