韓国の国家情報機関（国情院）は4日、国会の緊急会合で、北朝鮮が弾道ミサイルを北太平洋に向けて通常の角度で発射する可能性があると報告した。韓国・聯合ニュースが報じた。

国情院によると、北朝鮮は9月9日の建国記念日の前後に、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、中距離弾道ミサイル「火星12」、大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の「火星14」を通常角度で発射する可能性を指摘した。金正恩政権が緊張状態を作り体制強化を図る狙いがある。

北朝鮮は3日、6回目の核実験を強行し「ICBM搭載用の水爆実験に成功した」と発表した。韓国国防部はこの核実験の威力を50キロトン（1キロトン＝TNT火薬1000トンの爆発力）と推定。前回の核実験（約10キロトン）の5倍に相当する。また、国情院によると、新たな核実験用の坑道は完成しており、次回の実験も「いつでも可能」な状態にあるという。

石油禁輸も検討　国際的な圧力一層強まる

国連安保理決議の明確な違反である核実験に踏み切ったことで、北朝鮮に対する国際的な非難の声は一層強くなった。国連安全保障理事会は日本時間4日夜、緊急会合を開き、追加制裁として、日米が主張する石油禁輸などを含めた制裁強化決議に向けた議論を行った。

ニッキー・ヘイリー米国連大使は「手遅れになる前に、すべての外交手段を尽くすときが来た」と述べ、北朝鮮と事業取引する国は、核兵器を支援していると非難した。

ヘイリー大使の言葉は、米国のドナルド・トランプ大統領の意見を反映しているとみられる。大統領は4日、自身のツイッターで、米政府は「北朝鮮とビジネスを行っている国と、全ての貿易を停止」を検討していると明らかにした。

ロイター通信によると、ドイツとフランスは欧州連合（EU）に対北朝鮮制裁強化を協議するよう提案するという。メイ英首相も声明で「制裁実施のペースを加速するよう呼び掛ける」と述べた。

安倍晋三首相は3日、公邸での会見で、トランプ大統領とプーチン大統領とそれぞれ電話会談を行ったことを明かした。安倍首相は「プーチン大統領とは、北朝鮮による暴挙は深刻な脅威であるとの認識を共有した」とし、石油禁輸も議題となる国連安保理会議において支持を求めたという。

また、「世界の平和を脅かす北朝鮮の暴挙を止めることができるかどうかは、国際社会が連携、連帯をしていくことに懸かっている。国際社会と連携を深めるために今後とも全力を尽くす」と述べた。

（編集・甲斐天海）