ジャスティン・トルドーを出版したカナダの出版社が中国の国有出版社と合意して、同氏の自伝の中国語版を中国で出版していたとして、物議を醸している。政府高官や中国専門家らは、双方の接近につながりかねないとして懸念を示している。

外国人を恣意的に拘束し報復的な刑罰を与える中国共産党に対し、諸国は連帯し厳しく批判する態度を示した。11日、北京のカナダ大使館では日本を含む25カ国からの50人以上の外交官が整列し厳しい目線を送るという珍しい形の抗議活動を行った。頻発する外国人拘束事件は、中国通信大手「ファーウェイ」の高級幹部・孟晩舟氏の裁判が行われているカナダへの圧力であるとの見方もある。

カナダは、中国共産党人民解放軍を加えた軍事訓練を中止した。現地紙グローブ・アンド・メールなどは12月9日、国際関係省の文書から、2018年までカナダ軍の国内基地の冬季訓練に中国軍兵士が加わっていたと報道した。これを受けて、野党・保守党議員はトルドー自由党政権を追及していた。

カナダのシャルルボワで6月8～9日に開かれた7カ国首脳会議（G7）では、各国首脳は吐息が届くほどの菌距離で白熱した議論を交わしたと報じされた。いっぽう、中国共産党政府メディア・環球時報の11日付は、安倍首相を誹謗する目的で加工写真を掲載し、扇動的な文言を並べた。G7では、中国に端を欲する国際問題である政府補助金や過剰鉄鋼生産、技術移転強要などが議題に挙がっており、中国当局は「論点逸らし」のために日本の首相を中傷したとみられる。