中共は長年、「科学的発展」や「データに基づく統治」を掲げてきました。しかし、研究者らの証言から浮かび上がるのは、制度に従ってデータ改ざんに協力した者は体制内に残る一方で、協力を拒んだり、不正を公に告発した者は、解雇や昇進停止、研究プロジェクトからの排除などの不利益に直面するという実態です。

中国の地質学者が、地質調査でデータ改ざんを迫られたと告発した。大学教授らも、評価や資金獲得のため就職率や研究成果の捏造が行われていると証言している

JR貨物が車輪に軸を取り付ける作業でデータ改ざんなどの不正行為が確認された事件は同社の安全性に対する信頼に大きな疑問を投げかけた。その後、JR各社では全国的に調査が進められている

12月20日、中共国家統計局と国家能源局は1〜11月の電力需給実績を発表。消費電力量が発電電力量を2946億キロワット時（kWh）上回ったことが明らかになった。

寧夏回族自治区石嘴山市の環境当局はこのほど、スモッグ監視データを「改善」するため、連日で大気汚染監視システムが設置された自局庁舎ビルの周辺で噴霧放水を行ったが、気温の急低下によって建物全体が凍結してしまった。