米政府が中国の報道機関に対する規制を強化したことで、中国外交部（外務省）の汪文斌報道官は11月2日、「中国の記者に対する政治的迫害と抑圧をやめなければ、必ず断固たる対抗措置をとる」と威嚇した。これを受け、米国側は「容認できない」と反発した。

中国共産党機関紙・環球時報が8月3日、「米国駐在の中国人記者は8月6日の期限を前にビザ更新を許可されていない。6日以降に滞在資格の無効化に直面している」と報じた。40人の記者に影響が出ているという。

台湾の在香港出先機関の高官が7月16日、台湾を中国の領土の一部とする「一つの中国」という原則に関する同意書のサインに応じなかったことで、香港政府から滞在ビザの更新を認められず、台湾に戻った。台湾政府はこのほど、対抗措置として、香港政府の在台湾窓口機関の高官2人に対して、滞在ビザの更新を拒否したことが明らかになった。