米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は8日、中国当局が展開する「ワクチン外交」において、中国軍も1つの役割を果たしていると指摘した。

新型コロナウイルスの発生源を巡って、中国武漢ウイルス研究所（WIV）から流出したとの説が再び注目を集めている。調査に携わったWHOの専門家がテレビ番組で内情を暴露した。米国下院の共和党議員が8月に公開した報告書でも研究所流出説にまつわる証拠が大量にあることが示され、研究所流出説を後押しする形となった。バイデン米大統領は今年5月、ウイルスの発生源に関する調査を90日以内に報告するよう求めており、その期限が差し迫っている。

南アジア諸国に550万回分の新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチンを無償提供したインドに諸国からの賞賛が集まっている。中国としては、このインドの慈善活動を看過することはできない。公式声明ではインドの「ワクチン外交」を批判しないが、国営報道機関を通じて、インドの取り組みにネガティブな印象を付けようとしている。

東京のシンクタンク「日本国際問題研究所」は、年次報告となる『戦略年次報告2020』を2月5日に発表した。報告は、米中対立の根本原因である中国の軍事力増強と既成の国際秩序への挑戦が続く限り、米中の戦略的対立は一層激化する可能性もあると分析する。

中国政府はこのほど、感染リスクの高い市民に対して、5000万回分の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを来年2月15日までに投与することを義務付けたと発表した。製薬会社による試験段階はまだ完了しておらず、規制当局の承認も得られていない。